年収700万円の実情は?全体の割合や手取りをケース別に徹底解説

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年収700万円と聞くと「勝ち組」や「高収入」というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。しかし実際の手取りや生活レベルを知れば、その印象は変わるかもしれません。

本記事では、年収700万円の人の割合と業種、ケース別の手取りと生活レベル、おすすめの節税方法や年収をさらに上げる方法を解説しています。年収700万円を目指したい人におすすめの転職エージェントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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年収700万円の人の割合と業種

働いている人全体の何割が年収700万円を得ているのでしょうか。また女性ではどのくらいの割合なのか、年収700万円を稼いでいる人が多い業種などをわかりやすく解説していきます。

年収700万円の割合

国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査(令和2年)」によると、日本の給与所得者の中で年収700万円以上800万円以下の割合は全体の4.4%です。800万円以上の人の割合は9.2%なので、年収700万円は日本の給与所得者の上位13.6%に含まれることになります。

令和2年度に1年を通じて勤務した給与所得者は5,245万人で、平均給与は433万円です。給与階級別分布を見ても、300万円以上400万円未満の人の割合が17.4%と最も多いことがわかります。全体の4.4%と割合が少ない年収700万円の人は十分に高収入だといえるでしょう。

【女性】年収700万円の割合

平均給与を男女別に見ると、女性で年収700万円以上800万円以下の割合は1.5%です。800万円以上稼いでいる人の割合は2.3%なので、女性で700万円以上稼いでいる人は全体の3.8%しかいないことになります。

男女別に見ると男性の平均給与は532万円、女性の平均給与は293万円です。この結果から、男女間の賃金格差が広がっていることがわかります。また、女性で年収が700万円以上の人は非常に稀有な存在であるといえます。

年収700万円の人が多い業種

年収700万円以上の人はどのような仕事に就いているのでしょうか。平均給料と平均賞与を合わせた平均給与の高い業種を表にまとめました。

業種平均給与
電気・ガス・熱供給・水道業725万円
金融業・保険業630万円
情報通信業611万円
建設業509万円
学術研究・専門・技術サービス業
教育・学習支援業
503万円

参考:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

平均給与が700万円に達している業種は、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業です。人々の生活に関わる仕事のため、安定して高い傾向にあります。金融業や保険業もノルマがある分給料が高い業種なので、高収入が期待できるでしょう。

逆に平均年収が200万円台と少ないのは、宿泊業・飲食サービス業です。新型コロナウイルス感染症の流行によって、旅行や飲食を自粛する人が増えたため大きな打撃を受けました。社会情勢や自然災害に売上が左右されやすいので、平均給与が低くなりやすい業種といえます。

年収700万円の手取りとケース別生活レベル

年収700万円をもらっている人の手取り額と、独身の場合や配偶者がいる場合などケース別の生活レベルについても解説していきます。

年収700万円の手取額

年収700万円の手取額はおよそ524万円です。給与所得者であれば、給与から税金や社会保険料が引かれます。年収700万円の人が支払う必要のある税金や社会保険料の目安を以下にまとめました。

税金の種類目安となる金額
所得税30万6,600円
住民税37万1,300円
健康保険料41万1,696円
厚生年金保険料64万7,820円
雇用保険料21,000円

所得税には累進課税制度が適用されるため、収入が多くなるほど支払う金額が大きくなります。年収695万円〜899万9,000円の場合は税率が23%で、63万6,000円の控除を受けることができます。所得金額から控除額を引いた金額に税率をかけることで、所得税が算出可能です。

手取りが524万円だとすると月収は約43万円になります。裕福だと感じますが、年収700万円の人の生活レベルは条件によっても異なるので注意が必要です。

支出と自由に使える金額

年収700万円の人の支出と自由に使える金額は、独身・既婚子供なし・既婚子供ありなど、それぞれの条件によって違ってきます。それぞれのケース別に詳しくみていきましょう。

独身の場合

独身で年収700万円稼ぐ人は、どのような生活を送っているのでしょうか。モデルケースとして、独身一人暮らしで東京在住の場合の一般的な支出の目安を表で紹介します。

支出目安となる金額
家賃70,000円
食費40,000円
光熱費20,000円
雑費20,000円
保険料20,000円
携帯・通信費10,000円
交通費10,000円
交際費80,000円

東京で一人暮らしをしている場合、月の支出額の目安は27万円です。独身だと自由に使える時間が多いので、交際費にお金がかかる傾向があります。自由に使えて貯蓄に回せる金額は16万円くらいでしょう。年間で192万円貯めることができます。

既婚子供なしの場合

既婚子供なしの場合は、どのくらい支出が増えるのでしょうか。モデルケースとして、既婚の東京在住で年収700万円の場合の一般的な支出の目安を表で紹介します。

支出目安となる金額
家賃10万円
食費65,000円
光熱費35,000円
雑費30,000円
保険料40,000円
携帯・通信費20,000円
交通費10,000円
交際費80,000円

配偶者がいて東京で暮らしている場合、月の支出額の目安は38万円です。保険料や携帯・通信費、雑費が配偶者の分もかかります。自由に使えて貯蓄に回せる金額は50,000円くらいでしょう。年間で60万円貯めることができますが、共働きの場合はもう少し貯金額を増やせます。

既婚子供ありの場合

既婚で子供がいる場合の支出額を見ていきましょう。配偶者と子供が1人いて、東京在住の年収700万円の人の一般的な支出目安を表で紹介します。

支出目安となる金額
家賃10万円
食費65,000円
光熱費35,000円
雑費30,000円
保険料40,000円
携帯・通信費20,000円
交通費10,000円
雑費30,000円
養育費30,000円

配偶者と子供が1人いて東京で暮らしている場合、月の支出額の目安は41万円です。子供を育てるための養育費がかかるため、自由に使えて貯蓄に回せる金額は20,000円くらいでしょう。年間で24万円貯めることができますが、共働きの場合はもっと増やせます。ただし、子供が大きくなると養育費が増すので注意してください。

年収をさらに上げる4つの方法

年収700万円で税金や保険料を支払い、さらに配偶者と子どもを養うとなった場合は、それほど余裕があるわけではありません。そこで、年収700万円の人が収入をアップさせる方法を解説します。

  • 昇進する
  • 転職する
  • 投資する
  • 起業する

年収をアップさせるための方法を詳しく確認していきましょう。

昇進する

年収を上げる方法としてよく知られているのは、勤めている会社で昇進することです。多くの企業で、役職が上がるほど給料がアップする給与規定が採用されているため、係長や部長などの役職につけば基本給を上げることができます

資格の取得が昇進に関わる業種の場合は、積極的に資格を取得しましょう。勤続年数や年齢によって評価を行なっている企業もあるので、長く勤めたほうが有利な場合もあります。

転職する

今の職場では年収アップが期待できない場合は、転職を検討するのも有効な手段です。自分のキャリアやスキルを適正に評価してくれる企業に転職すれば、年収が一気に上がる可能性があります。資格や能力をアピールして年収交渉しましょう。

ハイクラスな転職を希望する場合は、転職エージェントを利用することがおすすめです。給与などの条件交渉を代行してもらったり、好条件な非公開求人に応募したりすることができます。

おすすめの転職エージェントを紹介したこちらの記事もご覧ください。

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投資する

今の仕事を続けながらお金を増やすことができるのが投資です。法律上、副業に該当しないので、就業規則で禁止されていない場合は誰でも投資を行うことができます。

できるだけ長期運用が可能でリスクが低く、ある程度のリターンが得られる投資を選びましょう。節税にもなるNISAや、10,000円の少額から気軽に投資を始められる不動産クラウドファンディングもおすすめです。

10,000円から気軽に投資できる不動産クラウドファンディングを紹介した、こちらの記事も参考にしてください。

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起業する

手元にまとまった資金がある場合は、起業して経営者側になることも検討してみましょう。人脈や営業力も必要ですが、自分の努力次第で年収を大幅にアップさせることができます。

ただし、事業が失敗した場合は年収が一気にダウンしてしまうため、大きなリスクもあります。起業で年収アップを目指すなら、会社員として働きながら副業としてフリーランスや個人事業主になるのが、一番リスクが低くておすすめです。

年収700万円を目指す人におすすめの転職エージェント3選!

ここからは年収700万円を目指す人のために、ハイクラスや高収入を取り扱うおすすめの転職エージェントを紹介します。転職による年収アップを目指している人は必見です。

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転職エージェントサイト公式サイト特徴
リクルートエージェント
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  • 転職支援実績約43万人
  • 豊富な求人件数
  • ハイクラス向けの転職に特化

ここからは、エージェント別に特徴や強みを解説していきます。

【サポートが充実】リクルートエージェント

※画像引用元:リクルートエージェント公式HP

運営会社株式会社リクルート
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求人数:公開求人17万9,709件 /非公開求人24万734件

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リクルートエージェントはこんな人におすすめ!

  • 充実したサポートを受けたい人
  • 求人数の多さを重視したい人
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公式HPはこちら

リクルートエージェントについて、より詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

リクルートエージェントの評判は?口コミを独自調査!メリットや退会方法も解説
リクルートエージェントは、テレビCMなどの広告でも目にする有名転職エージェントのひとつです。本記事では、実際に利用した人からの口コミ・評判を集め、それに基づいたリクルートエージェントを利用するメリット・デメリットや退会方法を紹介します。

【圧倒的求人数】ビズリーチ

※画像引用元:ビズリーチ公式HP

運営会社株式会社ビズリーチ
対応エリア:全国
求人数:71,952件

ビズリーチは、30代〜40代のミドル層で多くの実績がある転職エージェントです。転職後の平均年収は840万〜960万円と高い水準を誇り、会員登録するだけで希少な求人のスカウトが届くようになります。

求人数は公開求人だけでも70,000件を超えており、業界でもトップクラスといえます。また、優秀なヘッドハンターが多く所属しているため、希望の求人を見つけやすいのも特徴です。

ビズリーチは、ハイクラス求人を求めている人に特化した転職サイトのため、キャリアアップを狙っている人におすすめなサービスといえるでしょう。

ビズリーチはこんな人におすすめ!

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【ハイキャリア専門】JACリクルートメント

※画像引用元:JACリクルートメント公式HP

運営会社株式会社ジェイエイシー リクルートメント
対応エリア:北関東・横浜・甲信越・名古屋・静岡・大阪・京都・神戸・中国
求人数:公開12,280件

JACリクルートメントは、年収800万〜1,500万円のハイクラス転職に特化した転職エージェントです。30年の間に約43万人の転職を支援してきた実績があり、外資系企業やグローバル企業の求人を多数揃えています。オンラインでの面談によって、個人に合った転職先を紹介してもらうことも可能です。

また、課長・マネージャークラス、部長・役員など、役職を持っている人やハイキャリア向けの求人も多いため「いまよりも収入を上げたい」「キャリアを生かしてステップアップしたい」など、キャリアアップ転職を目指している人に特におすすめです。

JACリクルートメントはこんな人におすすめ!

  • 外資系・グローバル企業に転職したい人
  • 実績のある転職エージェントを利用したい人
  • オンライン面談を受けたい人

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年収700万円の人におすすめの節税方法

年収700万円の人が実際にもらえる手取りは500万円台ですが、節税を行えば手取りを増やすことができます。手取りを増やすのにおすすめな節税方法は次の通りです。

  • 配偶者控除
  • iDeCo(イデコ)
  • NISA(ニーサ)
  • ふるさと納税

節税方法の詳細について解説していきます。

配偶者控除

配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に一定の所得控除を受けられる制度のことです。控除額は納税者の合計所得金額によって異なります。納税者の合計所得金額による控除額を表にまとめました。

納税者の合計所得金額控除額
900万円以下38万円
900万円超950万円以下26万円
950万円超1,000万円以下13万円

控除額は年収900万円以下で約38万円で、年収が上がるにつれて段階的に控除額は13万円まで減っていきます。そして1,000万円を超えると配偶者控除が受けられません。配偶者の所得金額によっても配偶者控除が適用外になるので注意しましょう。

iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成する年金制度です。個人型確定拠出年金と呼ばれていて、iDeCoを利用した場合は掛け金の全額が所得控除の対象になります。また、積み立てたお金は老後に受け取るときにも非課税になるため、iDeCoを利用すれば所得税と住民税の節税が可能です。

NISA(ニーサ)

NISA(ニーサ)は、毎年決まった非課税投資枠が設定された上場株式や、投資信託の配当金(分配金)・値上がり益が非課税になる制度のことです。運用益が非課税になるので、iDeCoと同様に節税しながら資産を増やすことができます。いつでも好きなタイミングでお金を引き出せるのもNISAの魅力です。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分の好きな地域を選んで寄付ができる制度です。寄付を行うと、自己負担金の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されて、自治体からは返礼品を受け取ることができます。

先に納めた税金が控除されるため厳密には節税ではありませんが、返礼品を活用して食費を抑えたりすることが可能です。

年収700万円に関する質問

ここでは、年収700万円に関するよくある質問についてわかりやすく回答していきます。

年収700万円の人で一番多い年齢層は?

年収700万円を稼ぐ人を年齢層で見ると、40代後半〜50代後半が多いです。しかし、一定の年齢に達しないと700万円を稼げないわけではありません。選ぶ職業によっては、20代や30代の若い世代でも年収700万円を得られる場合もあります。

年収700万円を目指すのにおすすめの業種は?

業種によっては年齢に関係なく年収700万円を稼ぐことができます。年収700万円を目指す方におすすめの業界や職種は次の通りです。

  • エンジニア
  • コンサルタント
  • ライフライン系の業界

それぞれの業界や業種の特徴をチェックしていきましょう。

エンジニア

エンジニアは専門職なので年収が高い傾向にあります。高いスキルや高難易度の資格を所持している場合は、年収700万円を超えることも夢ではありません。特にIT関連のエンジニアは市場の拡大に伴い不足しているため、若手の人材でも高収入を狙えます

コンサルタント

コンサルタントは職種によって年収に開きがありますが、外資系や経営コンサルタントの平均年収は若い世代でも高めの傾向があります。コンサルの経験があれば、転職後の給与水準も高いです。実力によって評価されるため、30代前半で数千万円を稼いでいる人もいます。

コンサルタントにおすすめの転職エージェントについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事もあわせて読んでみてください。

コンサルへの転職におすすめの転職エージェント14選!選び方も解説
専門性が高いコンサル転職には、コンサル転職に強い転職エージェントの活用がおすすめです。本記事ではコンサル転職をテーマに14個の転職エージェントサービスと転職成功の秘訣を解説。エージェント未経験の方も、後悔しない転職のためにぜひご覧ください。

ライフライン系の業界

景気に影響されないライフライン系の業界は安定して高収入です。年収700万円の人が最も多い業種が電気・ガス・熱供給・水道業で、年収の高い求人も多くあります。人々が安心して生活するためのサービスを提供しているため、福利厚生や待遇面も充実しています。

年収700万円の家賃目安は?

適正な家賃の目安は年収の20〜25%といわれているため、年収700万円で月の手取りが43万円の場合は13万〜14万円が家賃の目安です。家賃が高すぎると生活が破綻してしまう可能性があります。よって収入に合わせて無理のない物件を選びましょう。

年収700万円は税金負担が地獄?

年収700万円を境に、収入から引かれる税金の割合が増えるのは事実です。たとえばマイホームの購入者に支給されるすまい給付金は、年収450万円以下だと最大給付額の50万円が受け取れますが、年収700万円の場合は10万円しかもらえません。税負担が重いのに公的支援も十分に受けられないのが現状です。

まとめ

日本の平均年収は約450万円なので、年収700万円の人は高収入の部類になります。しかし独身や配偶者あり、配偶者と子供1人など状況によって生活レベルは大きく変わりるのも事実です。

年収700万円の手取りは税金や保険料が引かれるため500万円程度です。税率が上がる境界線でもあるため、悠々自適な暮らしができるわけではありません。節税や年収アップの方法を把握して、効率よく手取りを増やせるようにしましょう。

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