年収700万円と聞くと「勝ち組」や「高収入」というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
転職で収入アップを狙うなかで、年収700万円はひとつのボーダーラインになります。しかし実際の手取りや生活レベルを知れば、その印象は変わるかもしれません。
本記事では、年収700万円の人の割合と業種、ケース別の手取りと生活レベル、おすすめの節税方法や年収をさらに上げる方法、年収700万で組める住宅ローンを解説しています。
年収700万円以上を目指したい人におすすめの転職エージェントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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年収700万円の人の割合【男性・女性】
働いている人全体の何割が年収700万円を得ているのでしょうか。ここでは男女別に年収700万円の割合を解説します。
【全体】年収700万円の割合
国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査（令和2年）」によると、日本の給与所得者の中で年収700万円以上800万円以下の割合は全体の4.4%です。800万円以上の人の割合は9.2%なので、年収700万円は日本の給与所得者の上位13.6%に含まれることになります。
令和2年度に1年を通じて勤務した給与所得者は5,245万人で、平均給与は433万円です。給与階級別分布を見ても、300万円以上400万円未満の人の割合が17.4%と最も多いことがわかります。全体の4.4%と割合が少ない年収700万円の人は十分に高収入だといえるでしょう。
【男女別】年収700万円の割合
平均給与を男女別に見ると、女性で年収700万円以上800万円以下の割合は1.5%です。800万円以上稼いでいる人の割合は2.3%なので、女性で700万円以上稼いでいる人は全体の3.8%しかいないことがわかります。
男女別に見ると男性の平均給与は532万円、女性の平均給与は293万円です。この結果から、男女間の賃金格差が広がっていることがわかります。また、女性で年収が700万円以上の人は非常に稀有な存在であるといえます。
年収700万円の手取り金額
年収700万円の手取額はおよそ524万円です。給与所得者であれば、給与から税金や社会保険料が引かれます。年収700万円の人が支払う必要のある税金や社会保険料の目安を以下にまとめました。
| 税金の種類 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 所得税 | 30万6,600円 |
| 住民税 | 37万1,300円 |
| 健康保険料 | 41万1,696円 |
| 厚生年金保険料 | 64万7,820円 |
| 雇用保険料 | 21,000円 |
所得税には累進課税制度が適用されるため、収入が多くなるほど支払う金額が大きくなります。年収695万円〜899万9,000円の場合は税率が23%で、63万6,000円の控除を受けることができます。所得金額から控除額を引いた金額に税率をかけることで、所得税が算出可能です。
手取りが524万円だとすると月収は約43万円です。一見すると裕福に感じられますが、年収700万円の人の生活レベルは家族構成などの条件によっても異なるので注意が必要です。
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【勝ち組？】年収700万円の生活レベル・家賃
年収700万円の人の支出と自由に使える金額は、独身・既婚子供なし・既婚子供ありなど、それぞれの条件によって違ってきます。それぞれのケース別に詳しくみていきましょう。
独身一人暮らしの場合
独身で年収700万円稼ぐ人は、どのような生活を送っているのでしょうか。モデルケースとして、独身一人暮らしで東京在住の場合の一般的な支出の目安を表で紹介します。
| 支出 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 家賃 | 70,000円 |
| 食費 | 40,000円 |
| 光熱費 | 20,000円 |
| 雑費 | 20,000円 |
| 保険料 | 20,000円 |
| 携帯・通信費 | 10,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 交際費 | 80,000円 |
東京で一人暮らしをしている場合、月の支出額の目安は27万円です。
独身だと自由に使える時間が多いので、交際費にお金がかかる傾向があります。自由に使えて貯蓄に回せる金額は16万円くらいでしょう。年間で192万円貯めることができます。
既婚子供なしの場合
既婚子供なしの場合は、どのくらい支出が増えるのでしょうか。モデルケースとして、既婚の東京在住で年収700万円の場合の一般的な支出の目安を表で紹介します。
| 支出 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 家賃 | 10万円 |
| 食費 | 65,000円 |
| 光熱費 | 35,000円 |
| 雑費 | 30,000円 |
| 保険料 | 40,000円 |
| 携帯・通信費 | 20,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 交際費 | 80,000円 |
配偶者がいて東京で暮らしている場合、月の支出額の目安は38万円です。
保険料や携帯・通信費、雑費が配偶者の分もかかります。自由に使えて貯蓄に回せる金額は50,000円くらいでしょう。年間で60万円貯められますが、共働きの場合はもう少し貯金額を増やせます。
既婚子供ありの場合
既婚で子供がいる場合の支出額を見ていきましょう。配偶者と子供が1人いて、東京在住の年収700万円の人の一般的な支出目安を表で紹介します。
| 支出 | 目安となる金額 |
|---|---|
| 家賃 | 100,000円 |
| 食費 | 65,000円 |
| 光熱費 | 35,000円 |
| 雑費 | 30,000円 |
| 保険料 | 40,000円 |
| 携帯・通信費 | 20,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 雑費 | 30,000円 |
| 養育費 | 30,000円 |
配偶者と子供が1人いて東京で暮らしている場合、月の支出額の目安は41万円です。
子供を育てるための養育費がかかるため、自由に使えて貯蓄に回せる金額は20,000円くらいでしょう。年間で24万円貯められますが、共働きの場合はもっと増やせます。ただし、子供が大きくなると養育費が増すので注意してください。
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年収700万円を超える5つの方法
年収700万円の手取りから税金や保険料を支払い、さらに配偶者と子どもを養う…このようなケースでは、お金に余裕があるとは一概にいえません。そのため年収700万円の人の中には、「年収をもっと上げたい」と思っている人も多いでしょう。
年収700万円から更に収入を得るためには、次のような方法を考えてみましょう。
- 昇進する
- 転職する
- 投資する
- 起業する
- 副業をする
年収をアップさせるための方法を解説していきます。
昇進する
年収を上げる方法としてよく知られているのは、勤めている会社で昇進することです。多くの企業で、役職が上がるほど給料がアップする給与規定が採用されているため、係長や部長などの役職につけば基本給を上げられます。
資格の取得が昇進に関わる業種の場合は、積極的に資格を取得しましょう。勤続年数や年齢によって評価を行なっている企業もあるので、長く勤めたほうが有利な場合もあります。
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転職する
今の職場では年収アップが期待できない場合は、転職を検討するのも有効な手段です。自分のキャリアやスキルを適正に評価してくれる企業に転職すれば、年収が一気に上がる可能性があります。資格や能力をアピールして年収交渉しましょう。
ハイクラスな転職を希望する場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。給与などの条件交渉を代行してもらう、あるいは好条件な非公開求人に応募できます。
年収700万円以上の求人を多く保有するハイクラスに特化したおすすめ転職エージェントは、次の見出しで詳しく比較紹介しています。
投資する
今の仕事を続けながらお金を増やすことができるのが投資です。法律上、副業に該当しないので、就業規則で禁止されていない場合は誰でも投資を行うことが可能です。
できるだけ長期運用が可能でリスクが低く、ある程度のリターンが得られる投資を選びましょう。節税にもなるNISAや、10,000円の少額から気軽に投資を始められる不動産クラウドファンディングもおすすめです。
10,000円から気軽に投資できる不動産クラウドファンディングを紹介した、こちらの記事も参考にしてください。
起業する
手元にまとまった資金がある場合は、起業して経営者側になることも検討してみましょう。人脈や営業力も必要ですが、自分の努力次第では年収を大幅にアップさせることもできます。
ただし、事業が失敗した場合は年収が一気にダウンしてしまうため、大きなリスクもあります。
起業で年収アップを目指すなら、会社員として働きながら副業としてフリーランスや個人事業主になるのが、一番リスクが低くておすすめです。
副業をする
すぐに年収を上げるためには、副業がおすすめです。今や会社に勤めながら、副業している人は少なくありません。昨今では、副業を認める企業も増加傾向にあります。
副業で人気が高いのは、株や投資信託などの「投資」や、ブログ・動画サイトなどの「アフィリエイト」です。クラウドソーシングを利用し、自分の経験やスキルに合った案件を探して副業することも可能です。
また、エンジニアで副業したい人は、フリーランスエージェントを活用すると仕事を見つけやすいでしょう。
おすすめのフリーランスエージェントは、以下の記事で詳しく解説しています。
年収700万円を目指しやすい職業
年収700万円以上の人はどのような仕事に就いているのでしょうか。平均給料と平均賞与を合わせた平均給与の高い業種を表にまとめました。
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 725万円 |
| 金融業・保険業 | 630万円 |
| 情報通信業 | 611万円 |
| 建設業 | 509万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 |
503万円 |
※参考：国税庁HP「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
平均給与が700万円に達している業種は、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業です。人々の生活に関わる仕事のため、安定して高い傾向にあります。金融業や保険業もノルマがある分給料が高い業種なので、高収入が期待できるでしょう。
逆に平均年収が200万円台と少ないのは、宿泊業・飲食サービス業です。新型コロナウイルス感染症の流行によって、旅行や飲食を自粛する人が増えたため大きな打撃を受けました。社会情勢や自然災害に売上が左右されやすいので、平均給与が低くなりやすい業種といえます。
10秒で分かる！おすすめ転職エージェント診断
スムーズに転職するためには、転職エージェント利用することがおすすめです。転職エージェントは、あなたの希望をヒアリングし、適性に合った求人を紹介してくれます。
しかし、読者の中には、「手っ取り早くどの転職エージェントを選べばよいか知りたい」という人もいることでしょう。
そこで、自分に合ったサービスを簡単に見つけられる診断コンテンツを用意しました。
※ビズリーチ、リクルートダイレクトスカウトはスカウト型の転職サイトです。
年収700万円以上を目指す人におすすめの転職エージェント3選！
ここからは年収700万円以上を目指す人のために、ハイクラスや高収入を取り扱うおすすめの転職エージェントを紹介します。転職による年収アップを目指している人は必見です。
気になるサービスがあったら「公式サイト」のボタンからサイトをチェックしてみましょう。
| ハイクラス特化型転職サービス | |||
| サービス名 | ビズリーチ | リクルートダイレクトスカウト | doda X |
 |
 |
 |
|
| 求人数 （2023年6月時点） |
86,616件 | 513,781件 | 31,994件 |
| 年収700万円以上の 求人数 （2023年6月時点） |
25,000件以上 | 109,926件 | 31,354件 |
| 主な業種 | IT、メーカー、コンサルティング サービス、マスコミ、金融、建設 商社、不動産、流通など |
コンサルタント、経営企画、顧問 監査、エンジニアなど |
経営、企画、コンサル、営業職 SE、Webエンジニア、各種専門職 医療、クリエイター、販売など |
| 特徴 | 求人の1/3以上が 年収1,000万円以上 |
登録審査なしで 完全無料 |
40〜50代の 管理職求人も豊富 |
| 公式サイト | |||
ここからは、エージェント別に特徴や強みを解説していきます。
ビズリーチ｜求人の1/3以上が年収1,000万円以上
※画像引用元：ビズリーチ公式HP
ビズリーチは、30〜40代のミドル層に向けたハイクラス求人に特化したスカウト型の転職サイトです。
転職後の平均年収は840万〜960万円と高い水準を誇り、会員登録するだけで希少な求人のスカウトが届くようになります。
求人数は公開求人だけでも80,000件を超えており、業界でもトップクラスといえます。また、優秀なヘッドハンターが多く所属しているため、希望の求人を見つけやすいのも特徴です。
ビズリーチは、ハイクラス求人を求めている人に特化した転職サイトのため、キャリアアップを狙っている人におすすめなサービスといえるでしょう。
ビズリーチはこんな人におすすめ！
- 年収アップ、キャリアアップを目指している人
- ミドル層からの転職を目指している人
- 自分の市場価値が知りたい人
リクルートダイレクトスカウト｜審査なしのスカウト型サービス
※画像引用元：リクルートダイレクトスカウト公式HP
リクルートダイレクトスカウトはこんな人におすすめ！
- スカウトを受けて転職したい人
- キャリアアップ、年収アップを目指している人
doda X（旧：iX転職）｜大手企業、上場企業のハイクラス求人多数
※画像引用元：doda X公式HP
doda Xはこんな人におすすめ！
- 大手企業や上場企業へ転職したい人
- 40代以上で年収アップ、キャリアアップを目指している人
年収700万円の所得税・住民税は？他の年収と比較
ここでは、年収700万円の場合、どれくらいの所得税・住民税になるのか解説します。年収500万円～1,000万円との比較をおこないますので、ぜひ参考にしてください。
年収別の所得税
年収500万円～1,000万円それぞれの所得税は以下のとおりです。
| 年収 | 所得税の目安 |
| 500万円 | 約14万円 |
| 600万円 | 約20万円 |
| 700万円 | 約31万円 |
| 800万円 | 約46万円 |
| 900万円 | 約65万円 |
| 1,000万円 | 約84万円 |
年収700万円の所得税は、年収600万円と比較すると11万円程度高いです。また、年収800万円と比べた場合、15万円程度低くなっています。
所得税をできるだけおさえたい場合は、医療費控除や寄付金控除、雑損控除などの所得控除を利用しましょう。これらの控除は、会社に勤めている人でも確定申告することで利用できます。
年収別の住民税
年収500万円～1,000万円それぞれの住民税は以下のとおりです。
| 年収 | 住民税の目安 |
| 500万円 | 約24万円 |
| 600万円 | 約30万円 |
| 700万円 | 約37万円 |
| 800万円 | 約45万円 |
| 900万円 | 約54万円 |
| 1,000万円 | 約63万円 |
住民税は一律10%となっているため、所得税のような累進課税制度が適用されていません。目安として、年収800万円以上になると所得税よりも住民税の額が下回ります。
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年収700万で組める住宅ローンはいくら？
年収700万円で家を購入する場合、どれくらいの金額の住宅ローンを組めるのか気になるのではないでしょうか。そこでここでは、年収700万で組める住宅ローンの金額や住宅ローン控除について解説します。
年収700万で購入できるマイホームはいくら？
年収700万円で組める住宅ローンの目安額は、3,700万円～4,700万円です。金融機関にもよりますが、住宅ローンは年収の5～6倍の額で組めることが一般的です。
返済負担率の上限を35～40%に定めている金融機関が多いため、返済負担率20～25%程度の借入額が理想的といえます。
また、住宅の種類によっても異なり、土地付注文住宅やマンションなどであれば、7倍の4,900万円程度借りられる可能性もあります。
ただし、住宅ローンの借入額が高くなるほど返済負担も重くなるため、ローンを組む前にはしっかりと資金計画・返済計画を立てることが大切です。
一般財団法人「住宅金融普及協会」の公式サイトで、簡単に借入可能額の計算が可能です。
“引用：一般財団法人住宅金融普及協会「借入可能額の計算」”
住宅ローン控除は使える？
住宅ローンを組んで家を購入する場合、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高に応じ、一定金額をその年の所得税から差し引ける制度です。控除額は、最長13年間で年末のローン残高の0.7％と定められています。
ただし、住宅ローン控除を適用させたい場合は、以下の条件を満たす必要があります。
- 控除年の合計所得は3,000万円以下
- 引き渡し日から6ヶ月以内に住んでいる
- 住宅の床面積が50平方メートル以上 など
より詳しく住宅ローンについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
年収700万円の人におすすめの節税方法
年収700万円の人が実際にもらえる手取りは500万円台ですが、節税を行えば手取りを増やすこともできます。手取りを増やすのにおすすめな節税方法は次の通りです。
- 配偶者控除
- iDeCo（イデコ）
- NISA（ニーサ）
- ふるさと納税
節税方法の詳細を解説していきます。
配偶者控除
配偶者控除とは、納税者に控除対象配偶者がいる場合に一定の所得控除を受けられる制度のことです。控除額は納税者の合計所得金額によって異なります。納税者の合計所得金額による控除額を表にまとめました。
| 納税者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 |
控除額は年収900万円以下で約38万円で、年収が上がるにつれて段階的に控除額は13万円まで減っていきます。そして1,000万円を超えると配偶者控除が受けられません。配偶者の所得金額によっても配偶者控除が適用外になるので注意しましょう。
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は、自分が拠出した掛金を自分で運用して資産を形成する年金制度です。個人型確定拠出年金と呼ばれていて、iDeCoを利用した場合は掛け金の全額が所得控除の対象になります。
積み立てたお金は老後に受け取るときにも非課税になるため、iDeCoを利用すれば所得税と住民税の節税が可能です。
NISA（ニーサ）
NISA（ニーサ）は、毎年決まった非課税投資枠が設定された上場株式や、投資信託の配当金（分配金）・値上がり益が非課税になる制度のことです。
NISAは運用益が非課税になるので、iDeCoと同様に節税しながら資産を増やすことができます。いつでも好きなタイミングでお金を引き出せるのもNISAの魅力です。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の好きな地域を選んで寄付ができる制度です。寄付を行うと、自己負担金の2,000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されて、自治体からは返礼品を受け取ることができます。
先に納めた税金が控除されるため厳密には節税ではありませんが、返礼品には食品類なども多く、これを活用して食費などを節約することも可能です。
年収700万円に関する質問
ここでは、年収700万円に関するよくある質問を、わかりやすく回答していきます。
年収700万円の人で一番多い年齢層は？
年収700万円を稼ぐ人を年齢層で見ると、40代後半〜50代後半が多いです。
しかし、一定の年齢に達しないと700万円を稼げないわけではありません。選ぶ職業によっては、20代や30代の若い世代でも年収700万円を得られる場合もあります。
年収700万円を目指すのにおすすめの業種は？
業種によっては年齢に関係なく年収700万円を稼ぐことができます。年収700万円を目指す方におすすめの業界や職種は次の通りです。
- エンジニア
- コンサルタント
- ライフライン系の業界
それぞれの業界や業種の特徴をチェックしていきましょう。
ITエンジニア
ITエンジニアは専門職なので年収が高い傾向にあります。高いスキルや高難易度の資格を所持している場合は、年収700万円を超えることも珍しくありません。
特にIT関連のエンジニアは市場の拡大に伴い不足しているため、若手の人材でも高収入を狙えます。
ITエンジニアにおすすめのフリーランスエージェントを紹介した以下の記事もご覧ください。
コンサルタント
コンサルタントは職種によって年収に開きがありますが、外資系や経営コンサルタントの平均年収は若い世代でも高めの傾向があります。コンサルの経験があれば、転職後の給与水準も高いです。実力によって評価されるため、30代前半で数千万円を稼いでいる人もいます。
コンサルタントにおすすめの転職エージェントについて、さらに詳しく知りたい方は下記の記事もあわせて読んでみてください。
ライフライン系の業界
景気に影響されないライフライン系の業界は安定して高収入です。年収700万円の人が最も多い業種が電気・ガス・熱供給・水道業で、年収の高い求人も多くあります。
ライフライン業界は人々が安心して生活するためのサービスを提供しているため、福利厚生や待遇面も充実しています。
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年収700万円の家賃目安は？
適正な家賃の目安は年収の20〜25%といわれているため、年収700万円で月の手取りが43万円の場合は13万〜14万円が家賃の目安です。家賃が高すぎると生活が破綻してしまう可能性があります。よって収入に合わせて無理のない物件を選びましょう。
年収700万円は税金負担が地獄？
年収700万円を境に、収入から引かれる税金の割合が増えるのは事実です。
たとえばマイホームの購入者に支給されるすまい給付金は、年収450万円以下だと最大給付額の50万円が受け取れますが、年収700万円の場合は10万円しかもらえません。
年収700万円の人は、税負担が重いにも関わらず、公的支援も十分に受けられないのが現状です。
年収700万円でも生活が苦しいケースはある？
年収700万円でも、家庭の事情やお金の使い方次第では、生活に余裕がないこともあります。以下のようなケースでは、年収700万円でも生活が苦しい可能性があります。
- 子どもが多く教育費などがかかる
- 親と同居し介護をしている
- 住宅ローンを組んでいる
教育費や介護費、各種ローンによって家計がひっ迫してしまうことは珍しくありません。また、年収700万円の場合、平均年収よりも手元にお金が入るため、余計な出費をしてしまい借金を抱えるケースもあります。
贅沢したくなるときもあるかもしれませんが、万が一のときに備えて、日頃から無駄な出費は控えたり、貯蓄をしたりすることが重要です。
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まとめ
日本の平均年収は約450万円なので、年収700万円の人は高収入の部類になります。しかし独身や配偶者あり、配偶者と子ども1人など状況によって生活レベルは大きく変わりるのも事実です。
年収700万円の手取りは税金や保険料が引かれるため500万円程度です。税率が上がる境界線でもあるため、「勝ち組」や「高収入」といった印象とは異なる部分が多く見られます。
節税や年収アップの方法を把握して、効率よく手取りを増やせるようにしましょう。
◆記事で紹介した商品・サービスを購入・申込すると、売上の一部がマイナビニュース・マイナビウーマンに還元されることがあります。◆特定商品・サービスの広告を行う場合には、商品・サービス情報に「PR」表記を記載します。◆紹介している情報は、必ずしも個々の商品・サービスの安全性・有効性を示しているわけではありません。商品・サービスを選ぶときの参考情報としてご利用ください。◆商品・サービススペックは、メーカーやサービス事業者のホームページの情報を参考にしています。◆記事内容は記事作成時のもので、その後、商品・サービスのリニューアルによって仕様やサービス内容が変更されていたり、販売・提供が中止されている場合があります。
