年収1000万円の割合・手取りは？生活が苦しいは本当？所得税・節税方法も解説

年収1,000万円という額は、日本の平均年収を大きく上回り「高給取り」として、憧れや目標としている年収というイメージがあります。

キャリアアップや年収アップを考えている人は「年収1,000万だと手取りはいくら？」「実際の生活レベルや税金は？」といった疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、年収1,000万円の人の割合や手取り額から、無理なく購入できる住宅の限度額まで徹底解説しますので、これから年収1,000万円以上の見込みがある人や、目指している人は、ぜひ参考にしてください。

年収1000万円の人の割合【男性・女性・業種別】

年収1,000万円という数字は、多くの人が憧れを持ち目標に定める一つの目安として挙げられることが多いのですが、実際に年収1,000万円以上もらっている人はどのくらいいるのか、割合を解説します。

”※参考：厚生労働省「国民生活基礎調査の概況(令和3年)」”

【全体】年収1,000万円以上の割合は3.5%

令和3年時点で、日本全国の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,270万人です。うち年収1,000万円～1,500万円の人は3.5％となっています。

年収600万円までは全体の数十％ですが、年収800万円あたりで半分になっており、900万円～1,000万円あたりでさらに半減しています。

しかし、年収1,000万円～1,500万円になると3.5％まで回復していることから、700万円～900万円に留まっている人か、年収が1,000万円以上になる人で二極化しているといえるでしょう。

【男性】年収1,000万円の割合は5.4%

調査結果の給与所得者数は5,270万人のうち、男性は3,061万人です。

そのうち年収1,000万円～1,500万円の人は5.4％います。全体比から考えると年収1,000万円以上もらっている人は、女性より男性のほうが多いということがわかります。

【女性】年収1,000万円の割合は0.8%

調査結果の給与所得者数は5,270万人のうち、女性は2,209万人です。

年収1,000万円を超える女性の割合は全体のうち0.8％です。男性と比較して女性が年収1,000万円を超えることは、かなり少数の人に限られていることがわかります。

年収1,0000万円の人が多い業種・職種

1,000万円以上の人は、高収入の業種に集中する傾向にあります。例えば年収1,000万円以上の人が多い業種をランキングにすると以下のようになっています。

＜人数が多い順＞

”※参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（業種別及び給与階級別の総括表）」”

年収1,000万円以上の人がいる数だけでランキングをすると、製造業が最も突き抜けて多いということがわかります。ただし全体の業界人数も多い場合は、数から比較すると必ずしも年収が高い人が多いとは言えないことがありるでしょう。

例えば業種ごとの総体的な人数から、年収1,000万円以上の人の割合順にランキングを作ると以下のようになります。

＜割合が高い順＞

”※参考：国税庁「民間給与実態統計調査結果（業種別及び給与階級別の総括表）」”

このように業界人数の割合からみると、電気・ガス・熱供給・水道業などのインフラに関わる仕事が、年収1,000万円以上を得ている人が最も多くなっています。

景気や社会情勢に左右されないため高収入を得られることが多く、中には1,000万円以上の年収を手にしている人も多いです。さらに性別にかかわらず、高い年収を得られる傾向にあります。

年収1000万円の手取りは？手取り額の計算方法も紹介

年収1,000万円といえど、その全ての金額は手元に残るわけではなく、実際は税金によって目減りしてしまいます。税金が差し引きされて残ったのが、いわゆる手取り額＝純利益です。

ここでは、年収1,000万円の手取額や税金の支出、手取り額の計算方法について解説します。

年収1000万円の手取額

年収1,000万円のサラリーマンの場合は、以下のような税金が課されます。ただし、賞与の額や配偶者控除が適用されるかによっても金額は変動します。

1,000万円からこれらの費用を差し引くと、手取りは約735万円で月収に換算すると約61万円です。

手取り額の計算方法

手取り額を簡単に計算したい時は、以下の計算式で算出できます。

税金や保険料は年収のうち約20％ほどが平均値となっています。ただし年収による所得税率の違いや、扶養家族によって控除額が変わってくるため、加味したうえで計算をするとより正確です。

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年収1000万円の生活レベル・家賃

年収1,000万円といっても、どのくらいの支出があり自由に使えるお金がどの程度なのかは、世帯の状況に左右されます。それぞれの生活レベルごとに、独身の場合、既婚で子どもなしの場合、既婚で子どもありの3つのケース別にみていきましょう。

【東京在住・独身】年収1,000万円の生活レベル

東京在住の独身1人暮らしで年収1,000万円の人の場合、一般的な1ヵ月ごとの支出目安は以下の通りです。

独身であれば月々20万円以上の貯蓄が見込め、娯楽などにも多くのお金を使用できるなど、かなり余裕のある生活を送ることができます。

将来的に結婚や出費のかさむイベントを予定している場合には、食費や娯楽費などを節約することでさらなる貯金も可能です。

独身である限り余裕のある収支となりますが、将来的に家庭を持とうと考えている場合には注意が必要です。1,000万円の年収であっても、生活が圧迫される側面は否定できないため、貯蓄しておくことをおすすめします。

【既婚・子どもなし】年収1,000万円の生活レベル

東京在住の既婚配偶者あり（子どもなし）で年収1,000万円の人の場合、一般的な1ヵ月ごとの支出目安は以下の通りになります。

単身者よりも支出が増えてしまうため、独身者ほど自由に使えるお金はありません。貯蓄を考えると娯楽費は削られてしまうでしょう。将来的に子どもを持ちたいと考えている場合はなおさらです。

それでもなお月々14万円ほどの貯蓄が見込めるのは、やはり年収1,000万円ならではの強みといえます。夫婦共働きであれば経済状況はさらに良くなるため、家族の将来設計にもとづいたワークライフバランスを考えるとよいでしょう。

【既婚・子どもあり】年収1,000万円の生活レベル

東京在住の既婚配偶者あり（子どもあり）で年収1,000万円の人の場合、一般的な1ヵ月ごとの支出目安は以下の通りになります。

月々10万円以上の貯蓄が見込めるため、平均的な家庭と比べれば裕福であることは間違いありません。それでも独身者や子どものいない夫婦に比べて、家計が圧迫されることは意識しておく必要があります。

子どもにどのような教育を受けさせたいか、通う学校は私立にするかなどによっても、かかる費用が変化する点に注意しましょう。

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年収1000万円を目指す5つの方法

年収1,000万円の人にも税や資金繰りの悩みはありますが、それでも3ケタ年収の人と比べれば格段に良い暮らしを送ることが可能です。収入を上げる選択肢は、大きく分けて次の5つの方法があります。

• 昇進して給料を上げる
• 転職して年収アップ
• 投資する
• 独立・起業する
• 副業・フリーランスを始める

昇進して給料を上げる

企業勤めをしているサラリーマンは、多くの場合でその立場と給料は比例して上昇します。

成果を出す、資格を取る、職場に欠かせないメンバーになるなどして、会社での自分の価値を高めていけば、能力にふさわしい立場を得る機会に巡り合えるでしょう。

もし、どんなに頑張っても給料が上がらないという人は、以下の記事がおすすめです。

転職して年収アップ

「昇進を望んでも、給料が上がることが望めない」「自分の能力を発揮して地位の向上につなげることができない」こういった伸び悩みを抱えている場合には、転職もひとつの選択肢です。

選んだ会社や自身のキャリア・能力によっては、これまでの職場では得られなかったような報酬や待遇を得られるかもしれません。

これから市場拡大が見込める業界や、伸びている業界に転職したい人は、こちらの記事がおすすめです。

投資で収入を増やす

いま勤めている会社ではこれ以上収入が望めないなら、収入を元手に投資をして収入を増やすのも一つの手段です。投資が成功すれば、ただ貯金をしているよりは大きな収入となる可能性があります。

例えば投資といっても、株式投資、FX投資、不動産投資、投資信託などさまざまです。最近では暗号通貨も話題になっています。

また、国主導のNISAやiDeCoといった国民の豊かな生活を助けるための投資制度を利用することで、より利益を増やすことも可能です。

不動産投資に興味がある人は、まずは無料の不動産投資セミナーの受講をおすすめします。

独立・起業する

もし積んできたキャリアやスキルに自信があるのなら、独立・起業をして年収アップを狙うのもよいでしょう。

市場価値が高い人物なら、独立しても求められる人材として活躍できる可能性があります。

また、今までの積んできた経験をもとに起業をして、経営者になるのもよいでしょう。経営を軌道に乗せられたら年収1,000万円以上を狙えるかもしれません。ただしリスクも高いため、具体的な展望やスキル、独立・起業する能力がなければ難しい決断です。

副業・フリーランスを始める

本業に加えて副業を行い、1,000万円を目指すことも一つの方法です。本業の知識を活かせるものや、趣味が高じて収入源にできるものを副業として始め、会社とは別の収入源を得るのもよいでしょう。

なお副業の場合は、年収20万円を超えると確定申告が必要なので注意が必要です。会社によっては副業を禁止している場合もあるため、副業を始める際は綿密な計画と細心の注意を払って挑みましょう。

IT系の仕事の人は、フリーランスエージェントを利用した案件獲得がおすすめです。月100万円以上の案件も多く、個人で営業するより効率的に副業が始められます。

年収1000万円以上を目指す人におすすめの転職サービス3選！

ここでは、高収入な求人を豊富に取り扱うおすすめの転職サービスを紹介します。

【平均年収900万円以上】リクルートダイレクトスカウト

※画像引用元：リクルートダイレクトスカウト公式HP

リクルートダイレクトスカウトは、4,300名以上のヘッドハンターが在籍し、年収800万円超の求人を多数保有している大手転職サービスです。

転職決定年収は、平均900万円以上であることからハイクラス求人が集まっており、年収1,000万円以上の募集も2,424件（2023年3月時点）と他のサービスに比べても多いのが特徴です。

公式HPはこちら

【自分の市場価値が把握できる】ビズリーチ

※画像引用元：ビズリーチ公式HP

ビズリーチは、5,000人以上のヘッドハンターが在籍するハイクラスに特化したスカウト型転職サイトです。

金融系やコンサルタント系の高収入な求人が多く、登録するだけで企業からスカウトを受けることが可能です。

また、スカウト型なため「今の自分の年収は適正か？」「他社だったらいくらもらえるのか？」といった自分の市場価値を客観的に把握することもできます。

なお、登録前に検索できる年収1,000万円以上の求人は502件ほどですが、全体求人の3分の1以上が年収1,000万円以上と公式サイトでも記載しているため、登録後に数多くの非公開求人の紹介が見込めるでしょう。

公式HPはこちら

【サポートが充実】JACリクルートメント

※画像引用元：JACリクルートメント公式HP

JACリクルートメントは、ロンドン発祥のグローバル企業が運営する転職エージェントで、外資系やグローバル企業への転職実績に強みを持っています。

加えて管理職や技術職・専門職の求人に強く、該当の職種でグローバルに活躍したい人に特におすすめです。なお、年収1,000万円以上の求人数は352件（2023年3月時点）となっています。

転職サポートでは、スピード感を重視したサポートを行う転職エージェントでもあり、問い合わせから24時間以内に返事が来るシステムが特徴的です。サポート体制に無駄がなく、スピーディーな転職を実現しています。

公式HPはこちら

年収1000万円の所得税・住民税は？他の年収との比較

年収1,000万円のより詳しい所得税・住民税はいくらになるでしょうか。年収が上がると必要な税金がどこまで膨らむのか不安に思う人も多いでしょう。

ここでは、他の年収と比較しつつ、年収1,000万円の詳細な所得税・住民税について解説します。

年収別の所得税

所得税は年収の金額ごとに税率と控除額が定められています。年収195万円～1,805万円までの所得税は以下のとおりです。

”参考：国税庁「令和4年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」”

年収1,000万円で想定してみましょう。年収1,000万円は課税所得額は757万円、23％の課税率になるため、以下のように計算します。

つまり年収1,000万円の所得税は、110万5,100円です。

ただしこれは概算の所得税です。配偶者の有無や世帯状況によって控除額が変わるため、所得税には変動があります。

年収別の住民税

住民税は道府県民税と市町村民税をあわせています。会社に勤めている場合は所得を均等割りで5,000円、個人の所得の場合は前年度の額に応じて決める所得割りで10％が住民税として適用されることが一般的です。

今回は会社に勤めの単身者と仮定し、概算で目安を出してみました。年収別の住民税は以下のとおりです。

目安額としているのは、住民税も世帯によって利用できる控除が異なるためです。正確な税額が知りたいときは手取り額（課税所得額）から、正確な控除額を差し引きして導き出しましょう。

年収1000万で組める住宅ローンは？いくらの家を購入できる？

年収が増えれば、より住み心地のよい家に住み替えを検討したいと思うケースも少なくありません。では年収1,000万円では住宅ローンはいくら組めるのでしょうか？

金融機関の多くは平均して年収の5～6倍までの住宅ローンが組めることが一般的です。ただし土地つき住宅やマンションの場合では購入額自体が高いため、年収の7倍程度まで借りられることもあります。

つまり平均値から導き出すと、年収1,000万円で組める住宅ローンは5,000万円～6,000万円程度です。また、土地つきの住宅やマンションであれば、7倍の7,000万円ほどまで組めるケースもあるといえるでしょう。

ただし、住宅ローンで無理のない返済比率は手取り額のうち20～25％までといわれています。住宅ローンを組む場合は、急な病気やけがなどで収入が目減りしたときに破綻してしまわないよう、無理のない範囲で計画しましょう。

年収1000万円の人におすすめの節税方法

日本は所得が上がるにつれ、高い税金がかかることが一般的です。年収が高くなればなるほど、手元にお金を残すために節税をより意識する必要があります。

そこで年収1,000万円の人におすすめの節税方法を紹介していきます。高い年収を狙っていくなら、節税方法の選択肢を把握しておきましょう。

iDeCo（イデコ）

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」は、老後などに必要な資金をつくるために用意された資産形成が可能な年金制度です。

資産運用に使用した掛け金が所得控除の対象となるため、節税につなげることができます。資産形成と節税を同時に行える点は大きな魅力といえるでしょう。

ただし資産の運用は自分で行う必要があるため、金融に関する知識をある程度つけてから始めることをおすすめします。

NISA（ニーサ）

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

通常の株や投資で課税される約20%の税金が非課税となる投資制度のため、資産を投資に振り分けることで節税と投資益の獲得を同時に狙えます。

なお「一般NISA」「つみたてNISA」の2種類が存在し、購入できる金融商品にも条件があるため注意が必要です。NISAを始める前には、購入できる金融商品について調べておくとよいでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は地方自治体に自主的な納税を行うことで、その地域の活性化を手助けすることのできる納税制度です。納税の返礼として地域の特産物をもらえるほか、寄附金控除という形で所得控除を受けることにより節税できます。

もし、10,000円をふるさと納税した場合、寄附金控除の額は8,000円となります。すると課税される所得が8,000円減るため、仮に所得税の税率が5％なら、8,000円の5％に相当する400円分の所得税を抑えることが可能です。

不動産投資などで資産運用する

節税の一環として資産運用するのも一つの手段です。

例えば不動産投資は、資産運用で損が出てしまった場合に、損益通算で本業の年収から損した金額が引かれる仕組みです。所得から引かれるので、仮に損をしても節税につながります。うまく投資できたら資産を増やすことができるでしょう。

また、高額な不動産投資に踏み切る自信がない人は、少額から気軽に投資できる不動産クラウドファンディングもおすすめです。不動産クラウドファンディングは投資するだけで運用は運用会社に任せることができるため、不動産投資が不慣れな人も始めやすくなっています。

不動産クラウドファンディングに興味のある方は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

年収1000万円に関する質問

ここでは、「年収1,000万円」に関する疑問について回答していきます。

年収1000万円でも生活が苦しいケースはある？

年収1,000万円といえど税金や保険料で目減りするため、手取り額は735万円程度です。月収でいえば約61万円となります。例えば以下のようなケースでは、生活が苦しくなることがあります。

• 住宅ローンの返済比率が高い
• 高額な教育費がかかる
• 介護・施設費用などがかかる

住宅ローンの返済比率が高くなってしまった場合は、家計に大きな影響を与える可能性が高いです。例えば毎月16万円以上を超える返済だと、年収1000万円の安定的な返済比率である20～25％を超えてしまうため、生活に影響を及ぼす可能性があるでしょう。

また、高額な教育費がかかる場合でも生活が切迫することもありえます。例えば私立の中学校・高等学校なら、在学中にかかる教育費は270万円～380万円前後。私立大学になるとさらに上がり、教育費が500万円以上に上ることも珍しくありません。もし幼稚園～大学まで私立に通わせた場合には総費用は2,100万円ほどです。

介護・施設費用で生活が苦しくなるケースも珍しくないでしょう。介護にかかる費用は、在宅介護が平均4.8万円、施設介護は平均12.2万円といわれています。もし介護の関係でより良い設備やリフォーム、施設などにこだわった場合はさらに費用がかさむ可能性があり、生活が厳しくなることは想像に難くありません。

”※参考：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」”
”※参考：文部科学省「教育費負担（大学卒業までにかかる教育費）」”

年収1000万円の人で一番多い年齢層は？

厚生労働省によると、年収1,000万円超えのピークは40歳からとされています。

30代から年収1,000万円を超える人が見えはじめ、40歳から64歳にかけてが最も年収1,000万円の人が多い年齢層であるといえるでしょう。

“※参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査の概況（PDF）」”

年収1000万円の家賃目安は？

家賃は月々の手取り額の3分の1を越えない金額で決めることをおすすめします。年収1,000万円の場合は15万円程度を目安に、最高でも27万円ほどの物件に止めておきましょう。

子どもがいる場合は、20万円以上の家賃の物件に住むことはさらなる家計の圧迫につながります。家賃にお金を使いすぎて、他に費用を回せないことのないように注意することが、家を決める際にもっとも大切です。

年収1000万円になると税金負担が地獄？

年収1,000万円の人は、所得税と住民税を合わせて年収のおよそ14％を税金として支払っていることになります。日本が採用する累進課税制度では、所得額が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっているため、仕方がない部分は否めません。

ただし、節税テクニックを駆使することで負担を軽減し、資産形成などを行うことも可能です。この記事で紹介した投資やふるさと納税などを考えてみましょう。

まとめ

日本の平均年収は450万円なので、年収1,000万円は平均の倍以上の高収入といえます。昇進や転職によって高収入を実現すれば、今よりも潤った生活を送れることは間違いありません。

しかし置かれている状況によって生活レベルは異なります。家庭がある場合や子どもがいる場合の負担は独身と比べて大きくなり、「年収1,000万円」という言葉が持つイメージよりも、現実的な物事に直面することになるでしょう。

また年収が高くなると支払う税金も高くなるため、年収1,000万円だと受けられない節税なども存在しています。幸いにも節税のために行えることは数多く存在しているため、それらの手段を把握して効率よく手取りを増やしていきましょう。

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