年収1000万円の実情は?全体の割合や手取りをケース別に徹底解説

転職ノウハウ

年収1,000万円となると、ケタが増えたことで視覚的な印象が変わります。また日本の平均年収を大きく上回るため、多くの人が憧れや目標としている年収のステータスです。一般的に「高給取り」というイメージを持たれがちですが、実際に年収1,000万円世帯の人はどのような生活を送っているのでしょうか?

「貯蓄は?手取りはいくら?」「生活レベルは?」などの疑問がわくほか、そもそも日本全体でどれくらいの割合の人が到達できるのかも気になるところでしょう。この記事では、年収1,000万円の人々に関連する税金や資金繰りの事情、職業、節税方法について解説していきます。

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年収1000万円の人の割合と業種

1,000万円という年収は容易には到達できないため、日本全国で見ても相当の少数派であることが予測できますが、数字として見るとどうなのでしょうか?一般的に、1,000万円の年収を得るためには職業選びが大切です。

ここからは、年収1,000万円の人の割合と業種について解説していきます。

年収1000万円の割合

令和2年12月31日時点で、日本全国の1年を通じて勤務した給与所得者数は5,446万人です。そのうち1,000万円以上1,500万円以下の年収を得ている人は全体の3.4%(男性5.2%、女性0.7%)とされています。全体の5%にも満たないうえに、その大半が男性であることから、この年収に到達できることの希少性や固有の事情がうかがえます。

“※参考:「国税庁」民間給与実態統計調査(令和2年分)

【女性】年収1000万円の割合

年収1,000万円を超える女性の割合は日本国民全体の0.7%であることから、男性と比較しても少数の人に限られることがわかります。高い年収を目指すなら、経済的成長を目標として職業選びやキャリア形成を行うことが必要といえるでしょう。

年収1000万円の人が多い業種

1,000万円以上の人は、高収入の業種に集中する傾向にあります。年収1,000万円以上の人が就いている業種のランキング表は以下の通りです。

順位業種1,000万円以上の人の数全体の割合
1位製造業53万5,572人1.02%
2位学術研究、専門・技術サービス、教育、学習支援業19万2,761人0.37%
3位金融保険業19万2,217人0.37%。

これらの職業の他にも、電気・ガス・熱供給・水道業などのインフラに関わる仕事は、景気や社会情勢に左右されないため高収入を得られることが多く、中には1,000万円以上の年収を手にしている人が存在しています。

上記の表は日本全国の給与所得者を参考にした数値ですが、これを女性に絞ると以下のとおりです。年収1,000万年以上の人が多い業種と、業種内の1,000万円以上の人の割合が高い業種の2種類でまとめました。

<人数が多い順>

順位業種業種における1,000万円以上の人の数
1位医療、福祉約63,000人
2位製造業約40,000人
3位学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業約31,000人

<割合が高い順>

順位業種業種における1,000万円以上の人割合
1位電気・ガス・熱供給・水道業約8.0%
2位情報通信業約3.9%
3位金融業、保険業約3.3%。

性別にかかわらず、電気・ガス・熱供給・水道に関わるインフラサービスの仕事は、高い年収を得られる傾向にあるといえるでしょう。

年収1000万円の手取りとケース別の生活レベル

ここで、年収1,000万円の手取額や税金などの支出について解説していきます。生活レベルに関しては、独身世帯や配偶者、子供がいる世帯など、それぞれの事情によっても異なるため、ケースごとに詳しくみていきましょう。

年収1000万円の手取額

年収1,000万円のサラリーマンの場合は、以下のような税金が課されます。ただし、賞与の額や配偶者控除が適用されるかによっても金額は変動します。

出費の種類費用
所得税約81万6,000円
住民税約62万4,000円
社会保険約120万4,000円

1,000万円からこれらの費用を差し引くと、手取りは約735万円で月収に換算すると約61万円です。

【ケース別】支出と貯蓄できる額

年収1,000万円ではどのくらいの支出があり、自由に使えるお金はどの程度なのかについて解説します。独身の場合、既婚で子供なしの場合、既婚で子供ありの3つのケース別にみていきましょう。

独身の場合

東京在住の独身1人暮らしで年収1,000万円の人の場合、一般的な1カ月ごとの支出目安は以下の通りです。

出費の種類費用
家賃15万円
水道光熱費20,000円
食費45,000円
携帯代含む通信費10,000円
交通費4,000円
趣味含む娯楽費50,000円
雑費5,000円
貯蓄21万6,000円

独身であれば月々20万円以上の貯蓄が見込め、娯楽などにも多くのお金を使用できるなど、かなり余裕のある生活を送ることができます。将来的に結婚や出費のかさむイベントを予定している場合には、食費や娯楽費などを節約することでさらなる貯金も可能です。

独身である限りかなり余裕のある収支となりますが、将来的に家庭を持とうと考えている場合には要注意です。1,000万円の年収であっても、生活が圧迫される側面は否定できないため、貯蓄しておくことをおすすめします。

既婚子供なしの場合

東京在住の既婚配偶者あり(子供なし)で年収1,000万円の人の場合、一般的な1カ月ごとの支出目安は以下の通りになります。

出費の種類費用
家賃18万円
水道光熱費30,000円
食費75,000円
携帯代含む通信費15,000円
交通費8,000円
趣味含む娯楽費4,000円
雑費10,000円
貯蓄14万円

単身者よりも支出が増えてしまうため、独身者ほど自由に使えるお金はありません。貯蓄を考えると娯楽費は削られてしまうでしょう。将来的に子供を持ちたいと考えている場合はなおさらです。

それでもなお月々14万円ほどの貯蓄が見込めるのは、やはり年収1,000万円ならではの強みといえます夫婦共働きであれば経済状況はさらに良くなるため、家族の将来設計にもとづいたワークライフバランスを考えるとよいでしょう。

既婚子供ありの場合

東京在住の既婚配偶者あり(子供あり)で年収1,000万円の人の場合、一般的な1カ月ごとの支出目安は以下の通りになります。

出費の種類費用
家賃20万円
水道光熱費35,000円
食費90,000円
携帯代含む通信費16,000円
交通費9,000円
養育費20,000円
保険費20,000円
雑費10,000円
貯蓄10万円

月々10万円以上の貯蓄が見込めるため、平均的な家庭と比べれば裕福であることは間違いありません。それでも独身者や子供のいない夫婦に比べて、家計が圧迫されることは意識しておく必要があります。

子供にどのような教育を受けさせたいか、通う学校は私立にするかなどによっても、かかる費用が変化する点に注意しましょう。

年収1000万円の人におすすめの節税方法

現代日本の社会では、高収入者に相応の税金を課すシステムが敷かれています。納税者としては、お金を稼げば稼ぐほど国にお金を取られてしまうシステムは、悩みの種のひとつといえるでしょう。

この項目では、年収1,000万円の人におすすめの節税方法を紹介していきます。さまざまなニーズに合わせた節税方法が存在しているため、どれを役立てることができるか把握しておきましょう。

iDeCo(イデコ)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、老後などに必要な資金をつくるために用意された資産形成が可能な年金制度です。資産運用に使用した掛け金が所得控除の対象となるため、節税につなげることができます。資産形成と節税を同時に行える点は大きな魅力といえるでしょう。

ただし資産の運用は自分で行う必要があるため、金融に関する知識をある程度つけてから始めることをおすすめします。

NISA

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。通常の株や投資で課税される約20%の税金が非課税となる投資制度のため、資産を投資に振り分けることで節税と投資益の獲得を同時に狙えます。

なお「一般NISA」「つみたてNISA」の2種類が存在し、購入できる金融商品にも条件があるため注意が必要です。NISAを始める前には、購入できる金融商品について調べておくとよいでしょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は地方自治体に自主的な納税を行うことで、その地域の活性化を手助けすることのできる納税制度です。納税の返礼として地域の特産物をもらえるほか、寄附金控除という形で所得控除を受けることにより節税できます。

もしも10,000円をふるさと納税した場合、寄附金控除の額は8,000円となります。すると課税される所得が8,000円減るため、仮に所得税の税率が5%なら、8,000円の5%に相当する400円分の所得税を抑えることが可能です。

不動産投資など資産運用する

長期的に運用できて、リスクが低くそれなりのリターンを期待できる投資を行うことも節税につながります。

不動産投資は資産運用で損が出てしまった場合に、損益通算で本業の年収から損した金額が引かれる仕組みです。この分が所得から引かれるので、仮に損をしても節税につながるため挑戦の機会としては悪くないといえるでしょう。うまく投資できたら資産を増やすことができます。

また、いきなり建物を購入しての運営はハードルが高い人には、10,000円から気軽に投資できる不動産クラウドファンディングがおすすめです。不動産クラウドファンディングはリスクが低く、運用益もプロと同等のものがもらえるため、投資初心者でも始めやすいでしょう。

不動産クラウドファンディングを紹介したこちらの記事もおすすめです。興味のある方はぜひご覧ください。

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不動産クラウドファンディングとはネット上で投資家から資金を集め、不動産運営での収益を分配する新しい形の不動産投資です。この記事ではクラウドファンディングの基礎知識から人気のおすすめサービス10選を紹介します。また利用者の口コミや募集中のファンド情報などもピックアップするのでぜひ参考にしてください。

年収1000万円を目指す3つの方法

年収1,000万円の人にも税や資金繰りの悩みはありますが、それでも3ケタ年収の人と比べれば格段に良い暮らしを送ることが可能です。そういった生活を実現したい、年収を上げたいと思った場合にはどうすればよいのでしょうか?収入を上げる選択肢は大きく分けて次の3つ存在しています。

  • 昇進する
  • 転職する
  • 副業をする

上記の3つそれぞれにメリットがありますが、どの手段が自分に合うのかは人それぞれです。3つの年収を上げる手法の特徴について解説していきます。

昇進する

企業勤めをしているサラリーマンは、多くの場合でその立場と給料は比例して上昇します。成果を出す、資格を取る、職場に欠かせないメンバーになるなどして人材の価値を高めていけば、能力にふさわしい立場を得る機会に巡り合えるでしょう。

転職する

「昇進を望んでも、給料が上がることが望めない」「自分の能力を発揮して地位の向上につなげることができない」こういった伸び悩みを抱えている場合には、転職も選択肢のひとつとして挙げられます。

選んだ会社や自身のキャリア・能力によっては、これまでの職場では得られなかったような報酬や待遇を得られるかもしれません。

こちらの記事ではおすすめの転職エージェントを紹介しています。転職を考えている方はぜひご覧ください。

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利用する転職エージェントを迷っている人に向けて、専門家厳選のおすすめサービス15選を紹介します。公開求人数ランキングや信頼できるエージェントの選び方も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

副業をする

本業に加えて副業を行い、1,000万円を目指すことも一つの方法です。本業の知識を活かせるものや、趣味が高じて収入源にできるものを副業として始め、会社とは別の収入源を得るのもよいでしょう。

なお副業の場合も、年収20万円を超えると確定申告が必要なので注意が必要です。会社によっては副業を禁止している場合もあるため、副業を始める際は綿密な計画と細心の注意を払って挑みましょう。

年収1000万円以上を目指す人におすすめの転職エージェント3選!

ここでは、高収入な職業への転職を実現できるおすすめの転職エージェントを紹介します。ハイクラスな求人や高収入な職業の紹介が豊富なエージェントが揃っているため、年収1,000万円を目指す人は必見です。

【平均年収900万円以上】リクルートダイレクトスカウト

※画像引用元:リクルートダイレクトスカウト公式HP

運営会社株式会社リクルート
対応エリア:全国

リクルートダイレクトスカウトは、年収800万円超の求人を多数保有している大手転職エージェントサービスです。非公開求人の数も多く、転職決定年収が平均900万円以上、3,000名以上のヘッドハンターが在籍するなど、優れた能力を持っているエージェントであるといえます。

転職では年収、条件、入社日程などの交渉をどうすればいいか悩んでしまうことも少なくありませんが、リクルートダイレクトスカウトでは交渉面でも手厚いサポートを受けられます。

リクルートダイレクトスカウトはこんな人におすすめ!

  • 年収900万円以上の求人を知りたい人
  • 非公開求人数を重視する人
  • 交渉でのサポートを受けたい人

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【厳選されたヘッドハンター】ビズリーチ

※画像引用元:ビズリーチ公式HP

運営会社株式会社ビズリーチ
対応エリア:全国

ビズリーチは5,000人以上のヘッドハンターを擁するハイクラス転職サイトです。金融系やコンサルタント系が関連する高収入案件が多く存在しています。

登録者は企業からスカウトを受けることができます。自分の市場価値を把握することにもつながるため、キャリアアップを意識してまず登録してみることも選択肢のひとつです。

ビズリーチはこんな人におすすめ!

  • 自分の客観的なキャリアを知りたい人
  • 高収入な職業に転職したい人
  • 自分の市場価値を知りたい人

公式HPはこちら

【サポートが充実】JACリクルートメント

※画像引用元:JACリクルートメント公式HP

運営会社株式会社ジェイエイシー リクルートメント
対応エリア:全国

JACリクルートメントは、ロンドン発祥のグローバル企業が運営する転職エージェントで、外資系やグローバル企業への転職実績に強みを持っています。主な募集職種は管理職や技術職・専門職で、その能力を活かしてグローバルに活躍したい人には特におすすめのサイトです。

スピード感を重視したサポートを行う転職エージェントでもあり、問い合わせから24時間以内に返事が来るシステムが特徴的です。転職活動では貴重な時間を費やしてしまうことも多いですが、JACリクルートメントのサポート体制は無駄なくスピーディーな転職を実現しています。

JACリクルートメントはこんな人におすすめ!

  • 外資系企業やグローバル企業で働きたい人
  • スピーディーな転職サポートを受けたい人
  • 管理職や技術職、専門職として転職活動をしたい人

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年収1000万円に関する質問

この項目では、「年収1,000万円」に関する疑問とその答えについて紹介していきます。これらの疑問を解消し、年収1,000万円への道を迷わず進めるようにしていきましょう。

年収1000万円の人で一番多い年齢層は?

厚生労働省によると、年収1,000万円超えのピークは40歳からであるとされています。30代から年収1,000万円を超える人が見えはじめ、40歳から64歳にかけてが最も年収1,000万円の人が多い年齢層であるといえるでしょう。

“※参考:厚生労働省令和元年賃金構造基本統計調査の概況(PDF)」”

年収1000万円を目指すのにおすすめの業種は?

年収1,000万円を目指すのにおすすめなのは以下の3つの業種です。

  • M&Aアドバイザー
  • コンサルタント
  • 金融系専門職

M&Aアドバイザー

M&Aアドバイザーとは、企業の買収や合併に関するアドバイスや契約サポートをする専門家です。平均年収は1,200万〜1,300万円とされていますが、能力があれば20代や30代にもチャンスがある業種といえます。

専門知識とコミュニケーション能力が問われる仕事のため、成功を収めるためには分野に関する研究や勉強は欠かせません

コンサルタント

コンサルタントとは企業が抱える問題を解決する専門家で、ITや金融などの業界ごとに存在している職業です。コンサルタント業も能力次第で年収1,000万円以上を狙うことができます。もちろん、実力次第で若手にもチャンスがあります。

コンサルタントにおすすめの転職エージェントを紹介した、こちらの記事もおすすめです。ぜひご覧ください。

コンサルへの転職におすすめの転職エージェント14選!選び方も解説
専門性が高いコンサル転職には、コンサル転職に強い転職エージェントの活用がおすすめです。本記事ではコンサル転職をテーマに14個の転職エージェントサービスと転職成功の秘訣を解説。エージェント未経験の方も、後悔しない転職のためにぜひご覧ください。

金融系専門職

アナリスト(分析家)などを代表に、金融系専門職も1,000万円以上の年収を狙える職業です。アナリストには階級が存在しています。1,000万円以上の年収を受け取ることのできる人は「ヴァイス・プレジデント」と呼ばれる階級より上のアナリストです。

この階級は、今の自分が持っている知識や能力を明確にするためのものです。金融系専門職として高収入を得るためには、専門分野に関する研鑽が欠かせません。

年収1000万円の家賃目安は?

家賃は月々の手取り額の3分の1を越えない金額で決めることをおすすめします。年収1,000万円の場合は15万円程度を目安に、最高でも27万円ほどの物件に止めておきましょう。

子供がいる場合は、20万円以上の家賃の物件に住むことはさらなる家計の圧迫につながります。家賃にお金を使いすぎて、他に費用を回せないことのないように注意することが、家を決める際にもっとも大切です。

年収1000万円になると税金負担が地獄?

年収1,000万円の人は、所得税と住民税を合わせて年収のおよそ14%を税金として支払っていることになります。日本が採用する累進課税制度では、所得額が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みになっているため、仕方がない部分は否めません。

ただし節税テクニックを駆使することで負担を軽減し、資産形成などを行うことも可能です。この記事で紹介した投資やふるさと納税などを考えてみましょう。

まとめ

日本の平均年収は450万円なので、年収1,000万円は平均の倍以上の高収入といえます。昇進や転職によって高収入を実現すれば、今よりも潤った生活を送れることは間違いありません。

しかし置かれている状況によって生活レベルは異なります。家庭がある場合や子供がいる場合の負担は独身と比べて大きくなり、「年収1,000万円」という言葉が持つイメージよりも、現実的な物事に直面することになるでしょう。

また年収が高くなると支払う税金も高くなるため、年収1,000万円だと受けられない節税なども存在しています。幸いにも節税のために行えることは数多く存在しているため、それらの手段を把握して効率よく手取りを増やしていきましょう。

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