公務員を辞めたい!退職するデメリットと今後の選択肢5つを紹介

転職ノウハウ

公務員を辞めたい人のなかには「辞めたい気持ちは強いが、もったいない気もする」「転職を考えてはいるが、転職先の見当がつかない」などと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

たしかに公務員は安定職というイメージが強く、辞めることについて周囲から反対されることも少なくありません。また民間企業の働き方とギャップがあるため、転職をとまどうこともあるでしょう。

辞めたいと思ったときに大切なのは、辞めることで失うものと得られるもののバランスを見極めることです。そこでこの記事では、公務員を辞めるデメリットと辞めたいときの選択肢を中心に解説します。辞めたい理由の代表例や転職・退職時の注意点も解説するので、自分の考えを整理するための参考にしてください。

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公務員を辞めたい人の主な理由5つ

まずは公務員を辞める理由の代表例を5つ見ていきましょう。辞めたいと思いつつ理由がはっきりしていない人も、これを読めば自分が抱えている悩みのポイントが見えてくるはずです。

人間関係に悩んでいる

人間関係の悩みは、業種を問わず転職理由の上位に上がります。プライベートの人付き合いとは違い、職場では自分で相手を選べません。さまざまな考え方や価値観を持つ人全員と仲良くすることは至難の業です。さらに同じ人と同じ場所で長時間過ごすため、人間関係の悩みが生じやすい環境です。

とくに公務員は離職率が低く異動の機会も限られており、人の入れ替わりが頻繁にある職場と違って、人間関係の悩みが長期化しやすい職場といえます。

保守的な職場の雰囲気が合わない

安定的であることが魅力の公務員ですが、安定感をもたらしている要因の1つは保守的な体制です。年功序列制なので、民間企業のように成果を上げなくても一定程度の昇進・昇給が叶います。つまり長く務めることが目標になってしまい、成果重視にはなりづらい環境です。

また、新しいシステムを導入したいと思っても、税金を使うことになるため審査が慎重かつ長期化します。平均年齢が40歳以上と高く、新たなシステムを導入できても浸透するまでに時間がかかったり、使いこなせなかったりする側面もあります。よって効率を重視したい人には不向きといえるでしょう。

給料が思ったより少ない

公務員の給料は民間企業の給与水準とのバランスで決まります。2020年の国家公務員の平均給与月額は約41万5,000円、地方公務員の平均給与月額は約36万円でした。月給とは別にボーナスがあるため少なくはありませんが、平均年齢が40代前半であることを考えれば多いともいえない金額です。さらに、ストライキが禁止されているため賃上げ要求もできません。

また退職金・年金制度が変わったことで、老後の不安が増した人もいるでしょう。たとえば、2012年には国家公務員の退職金が民間企業と比べて400万円ほど高かったことがわかり、支給水準が引き下げられています。また2015年には次のように年金制度が変わりました。

  • 保険料率の低い共済年金が廃止され、厚生年金に一本化(優遇廃止)
  • 保険料負担のない「職域部分」が廃止され、保険料負担のある「年金払い退職給付」制度を新設
  • 賦課方式ではなく積み立て方式に切り替え

このように保険料の負担額は増えていますが、もらえる年金額は減っているのが現実です。

残業が多く疲れてしまった

公務員は、定時で上がれるというイメージがあるかもしれませんが、公務員職のなかには労働基準法の適用外になっている職種もあります。すると入職後のギャップが大きく感じられ、辞めたいと思う人もいるでしょう。

実際に、2021年の厚生労働省ではコロナ対応によって、過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の残業をした職員が全体の約5分の1に達しました。なかには200時間以上の残業をした人もいて、ニュースに取り上げられたほどです。

しかし、残業が多い問題はコロナ禍以前から続いています。2015年度の総務省による調査では、民間の年間時間外労働時間数が154時間だったのに対し、国家公務員は233時間、地方公務員は158.4時間だったことが示されています。とくに、3月・4月の残業時間が多い傾向です。

災害発生時等の緊急対応や土日の窓口対応などもあり、残業の少ない職場とはいえません

理不尽な要求への対応にストレスが溜まる

公務員のなかでも、とくに役所の窓口対応をする人は理不尽な要求に対応する機会が多いといえます。窓口に来る人のなかには、次のような人がいます。

  • 説明しても納得してくれない・同じ話が堂々巡りする
  • 理不尽なクレームを窓口・電話問わず繰り返す
  • おもてなし精神を求めてくる
  • 訴える・暴力を振るうと脅してくる
  • 法律・条令に則った措置を講じようとしても拒否する

役所は営利目的ではないため、営業妨害を主張して対応を拒否することができません。脅しや暴力行為などのあきらかな業務妨害がない限りは、あらゆる国民・市民に対応しなければならず、大きなストレスを抱えることになるでしょう。

公務員を辞めるデメリットは?

辞めることで解決する悩みはありますが、実際に辞めると失うものも大きいため、立ち止まって検討することが大切です。ここでは、検討材料として公務員を辞めるデメリットの代表例を3つ紹介します。

安定した給料や保障を手放すことになる

民間と比較して給与が高いわけではありませんが、下がることもないのが公務員の大きなメリットです。年功序列で昇給していくため、人生設計や資金計画を立てやすいといえるでしょう。また、民間のように業績に左右されることがなく、終身雇用なのでリストラのリスクが極めて低いこともメリットです。

公務員を辞めることは、さまざまなメリットを手放すことになります。有名な大企業であっても、終身雇用・年功序列制による昇給を維持できないところが増えてきているため、転職先を選べば安泰というわけではありません。

老後まで考えると退職金があることも重要なポイントです。民間の企業では退職金制度自体が存在しないことも多々あるため、投資や副業などで資産形成する必要があります。

民間企業への転職がうまくいくとは限らない

公務員を続けながら転職活動することは可能ですが、現在のポジションや給与を維持したまま転職することは簡単ではありません。現在の給与と民間企業が求めるスキルが合致していなければ、転職によって収入は下がるでしょう。

また、民間企業が中途採用するときは基本的に即戦力採用なので、面接では転職者の成果や利益に対する貢献度が評価されます。しかし公務員は営利目的ではないため、民間企業が求める成果を示しづらい職業といえます。また転職できたとしても、利益に貢献できなければ昇進・昇給は難しくなるでしょう。

周囲から反対されることも

公務員を辞めることを告げると、周囲から反対されることも少なくありません。安定職のイメージが強いため、もったいないと感じられるからです。しかし親や友人に反対されただけであれば、自分が選んだ道に進んでも問題はないでしょう。

一方、配偶者から反対された場合は考え直す必要があります。このまま公務員として働き続けることで、心身の不調が生じる場合は別ですが、そうではなければ配偶者や子供の人生にも関わるからです。公務員としての給与・昇給ペース・退職金を将来設計に組み込んでいる場合には、計画が破綻しかねません

民間企業に転職しても現在の生活を維持できたり、子供の学費や老後の資金を確保できたりするような計画を立てたうえで、配偶者に納得してもらいましょう。

社会的信用が低くなる可能性がある

社会的信用は、住宅ローンやクレジットカードを作るときなどに審査される項目で、安定的な収入があることが重要視されます。その点、公務員は年功序列制による昇給・終身雇用なので、民間企業の正社員よりも社会的信用が高いと判断される傾向にあります。

社会的信用度が高いと、ローン枠が大きくなったり融資を受けやすくなったりするため、家や車などの高額な買い物をする予定のある人にとって、公務員を辞めることはデメリットになるでしょう。

公務員を辞めたいと思ったら!5つの選択肢

公務員を辞めたい気持ちが高まったとしても、その後の生活を維持するためには収入を得る手段が必要です。ここでは、民間企業への転職をはじめとした5つの選択肢を解説します。

民間企業に転職する

民間企業への転職は次のような人に向いています。

  • 公務員ならではの保守的な体制が合わない人
  • 成果・利益を求めることに興味がある、評価されたい人
  • やりがいを求める人
  • 収入・退職金・年金の安定感を重視しない人

転職当初の収入は下がるかもしれませんが、実績が評価に反映されやすいため活躍次第では高収入を目指せます。

民間企業への転職については、後半の「民間企業に転職する際に知っておきたいこと」で詳しく解説します。

違う業種の公務員に転職する

公務員自体は辞めずに違う業種に挑戦する方法は、次のような人に向いています。

  • 人間関係・仕事内容・残業に悩んでいる人
  • 資格の取得、専門知識の勉強が好きな人
  • 公務員の昇給制度・待遇・保障を失いたくない人
  • 公務員として培った経験・スキルを活かしたい人

地方公務員から国家公務員になったり、国家公務員から地元の自治体へ転職したりするケースが多く見られます。ただし前職が公務員であっても、業種替えをする場合には受験が必要なケースが多いため注意が必要です。受験資格に年齢制限が設けられていることも少なくありません。

異動希望を出して職場を変える

同じ業種・自治体のなかで部署を異動する方法は、次のような人に向いています。

  • 人間関係・残業に悩んでいる人
  • 公務員の昇給制度・待遇・保障を失いたくない人
  • 公務員として培った経験・スキルを活かしたい人

公務員は2~4年に一度、4月に異動の内示が出る傾向にあります。これは同じ部署で働き続けることで生じる癒着や、人間関係のリスクを軽減するための策です。この異動先を決める1つの資料として、異動希望調査が行われます。このときに、異動希望の有無や希望の部署、理由を記載して提出しましょう。

異動希望の理由には前向きなことを書くことが大切です。ネガティブな理由の場合は、異動先で積極的に働くビジョンが持たれずに見送られる可能性が高まるでしょう。

休職する

次のような人は、転職や異動を考える前に休職してみるのも1つの手段です。

  • 人間関係に悩んでいる人
  • 残業が多く疲れている人
  • 冷静になって自己分析してみたい人

ただし公務員の休職が許可されるためには、国家公務員の場合は人事院規則、地方公務員の場合は条例による規定に沿った理由が必要です。国家公務員が休職できる理由をまとめると次の通りです。

  • 職務に関連があると認められる学術調査・研究・指導・国際的な貢献等のため
  • 公共的機関の設立に伴う臨時業務のため
  • 災害によって生死不明または所在不明となった場合
  • 病気(診断書が必要)

以上のように、公務員が休職制度を利用するハードルは高いといえます。ただし、ストレスによる心身の不調などの診断書があれば休職できるでしょう。国家公務員の場合は、病気休暇中には90日間給与が満額支給されます。これは民間企業にはない手厚い保障です。

起業して独立する

民間企業への転職以外で、公務員そのものを辞める方法に「起業」がありますが、次のような人に向いています。

  • 成果・利益を求めることに興味がある人
  • 1人でできる仕事がしたい人(個人事業主)
  • 家業を継ぐ予定のある人
  • 一緒に起業できる仲間のいる人(法人化)

ただし、公務員は基本的に副業が認められていないため、起業準備で利益を得るような活動をしないように注意しましょう。なお、例外として認められる副業は次の通りです。

  • 不動産投資(賃貸収入・年間利益500万円以下)
  • 株・FX等の取引き
  • 営利目的ではない講演・執筆活動
  • 自家消費目的の小規模農業
  • 家業の手伝い
  • NPO団体での活動(一部地域のみ可)
  • 地域貢献活動(一部地域のみ可)

公務員を退職するときに注意するポイント

転職を決意して公務員を退職するときは、次のポイントに注意しましょう。

  • 在職期間中の転職活動が可能か
  • 退職から転職までの収入(失業保険がないため)
  • 退職に適したタイミング

それぞれを詳しく解説します。

在職期間中の転職活動が可能か確認する

天下り防止のために、国家公務員の本省課長補佐以上の役職は転職活動が原則禁止されています。しかし本省係長級以下の役職であれば、転職活動は法律上可能です。

ただし、転職活動が可能かどうかを上司などに聞くのはやめておきましょう。あまり考えたくはありませんが、転職することが職場にバレると、強引な引き止めや嫌がらせを受けるリスクがあるからです。また万が一転職活動がうまくいかなかったときに、公務員として働き続けることになれば気まずさも残ります。

失業保険がないため注意する

公務員は雇用保険法の対象外なので失業手当がありません。その代わりに「退職手当」があります。退職手当の算定式は次の通りです。

退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額

勤続年数が長いほど支給率は高くなりますが、自己都合による退職の場合は定年・勧奨・整理退職と比べて、支給率が低いことに注意しましょう。調整額は、在職期間中の職員の区分に応じて決まっています。たとえば区分1指定職(6号俸以上)であれば95,400円ですが、区分10行(―)3級では21,700円です。

退職に適した時期やタイミングを把握しておく

退職するときは総務から「退職願」の様式をもらい、必要事項を記載して提出します。なお民間企業であれば、一方的に退職を示す「退職届」を出せる場合もありますが、公務員の場合は退職を打診する退職願を提出し、承認されたあとで退職届を提出しなければなりません。

退職願は、退職希望日から少なくとも1カ月前には提出しましょう。服務規程では14日と記載されていることが多いものの、実際には所属長との面談と人事の各種手続き、引継ぎ、有給休暇の消化といった期間が必要だからです。

また、ボーナスや退職手当のタイミングも把握しておくことをおすすめします。「あと2カ月勤務すればボーナスがもらえる」「勤続年数が上がって退職手当の金額が多くなる」といった場合は、早急に退職手続きをするのは損といえるでしょう。

民間企業に転職する際に知っておきたいこと

最後に、民間企業への転職を考えている人向けに、転職が成功する人の特徴や公務員の経験を活かせる仕事、転職エージェントの活用方法を解説します。

民間企業への転職が成功する人の特徴

非営利の公務員と営利目的の民間企業では、求められる人物像が異なります。公務員から民間企業への転職に成功する人の特徴を見てみましょう。

  • 肩書・目先の報酬にこだわらない人
  • 民間企業の利益に貢献できるスキルを持っている人(語学・資格など)
  • 安定よりも成長を目指す人・チャレンジ精神のある人
  • 成果・利益貢献度に対する評価を求める人
  • 難易度の高い公務員職についていた人

新卒採用であれば熱意や将来性を見てもらえますが、中途採用の場合はシビアです。基本的に即戦力以外は必要とされていないため、「採用することで期待できる利益」を見られます。効率的に業務を行い、利益貢献度が高い人材であるという印象を持ってもらえるようにアピールすることが大切です。

なお、平均残業時間は民間よりも公務員のほうが多いというデータはありますが、それは民間企業全体の平均値だからです。民間企業では通称「36協定」を結ぶことで、毎月45時間・年間360時間を残業代なしの「みなし残業」としていることがあります。残業を減らしたい人は転職先をしっかり吟味しましょう。

公務員の経験を活かせる仕事とは

公務員として次のような職についていた人は、民間企業でも経験を活かせる可能性が高いといえます。

公務員職転職例
教師私立学校の教師・塾や予備校の講師・教育関連の出版事業や商品開発
警察官警備会社の正社員・指導員・幹部候補
税務署職員(有資格者)税理士・ファイナンシャルプランナー・コンサルタント
労働基準監督署職員(有資格者)社会保険労務士・コンサルタント
法務局職員(有資格者)司法書士・行政書士・法律事務所の職員・コンサルタント
国有財産管理官不動産鑑定士
医療機関職員民間医療施設の職員
医療機関職員(有資格者)医師・看護師
研究員民間研究所の研究員・大学教員

なお役所の窓口対応や事務職の場合は、経験を活かせる仕事を探すことは難しいのが現実です。民間企業にも窓口担当やコールセンター、事務職はありますが、ルールやマニュアルが異なるため、なじむまでに時間がかかるケースも少なくありません。

また、公務員のときと同じような仕事内容にもかかわらず、給与は下がる可能性が高いといえるでしょう。人間関係の悩みを改善するために民間企業への転職を考えているのであれば、転職する前に異なる公務員職への転職や異動希望を出すことをおすすめします。

転職エージェントを賢く活用する

自分の強みがわからない、転職先の見当がつかないという人は転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントにはコンサルタントやアドバイザーが在籍しており、転職希望者をフルサポートしてくれます。具体的なサポート内容は次の通りです。

  • カウンセリング(強み・弱み・転職の目的・希望する給与や待遇などの掘り下げ)
  • 転職先候補の紹介
  • 履歴書・面接のアドバイス
  • 面接日時の設定
  • 給与・待遇などの交渉の代行
  • 退職手続きのサポート
  • 転職後のサポート(悩み相談・再転職の相談など)

また、転職エージェントは独自のパイプで獲得した非公開求人情報を持っているため、高収入・高待遇の求人に出会えるチャンスがあるのも魅力です。

おすすめの転職エージェント2選

転職しようかな…と考えている人に向けて、幅広いニーズに応えられるおすすめの転職エージェントを2つ紹介します。

  • リクルートエージェント
  • dodaエージェントサービス
リクルートエージェント

※画像出典元:リクルートエージェント公式HP

・運営会社:株式会社リクルート
・求人案件数:公開求人17万9,709件 /非公開求人24万734件(2022年4月時点)
・対応職種:営業、経営、事務、IT・エンジニア、電気、医薬・化粧品、コンサルタント、建設など
・対応エリア:全国・海外

リクルートエージェントは、求人数が国内No.1の大規模な総合型転職エージェントです。公開求人の多さもさることながら、非公開求人数も豊富なので新たな出会いにも期待できます。

業界ごとに経験豊富なアドバイザーが在籍していることも魅力です。各業界、職種に精通しているため、経歴やスキルの価値を正しく評価してもらえます。

また、転職者に対するサポート体制の充実度は大手ならではなので、50代の転職にも効果的でしょう。

リクルートエージェントはこんな人におすすめ!

  • 国内最大級の求人数のなかから仕事探しをしたい人
  • 業界に詳しい人からアドバイスをもらいたい人
  • 大手ならではの充実したサポートを受けたい人

リクルートエージェントについて、より詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

dodaエージェントサービス

※画像出典元:dodaエージェントサービス公式HP

・運営会社:パーソルキャリア株式会社
・求人案件数:公開求人13万399件(2022年4月時点)
・対応職種:営業、企画・管理、技術職、専門職、クリエイティブ、販売、公務員・教育、事務、医療系、金融系など
・対応エリア:全国・海外

doda(デューダ)は、転職求人サイトスカウトサービスなど、さまざまな転職支援サービスを提供する総合転職サイトです。各サービスは連携しており、併用することによってより効率的・効果的な転職活動ができます。

エージェントサービスでは、非公開求人を含めて約10万件の求人情報を持っています。業界・職種・エリアごとに詳しいキャリアアドバイザーが在籍しているため、自身の希望に合わせたアドバイスを受けられるでしょう。

また、年収査定合格診断など、「転職するかどうか迷っている」人に役立つツールもあります。ぜひ活用してみてください。

dodaエージェントサービスはこんな人におすすめ!

  • 約10万件の豊富な情報から自身に適した求人を探してほしい人
  • 転職サイトやスカウトサービスを併用して効率的に転職したい人
  • 年収査定や合格診断といったツールを利用したい人

転職エージェントについてもっと詳しく見たい人は、こちらの記事もご覧ください。

まとめ

辞めたい理由のなかには、公務員ならではの悩みもあれば、民間企業の社員と同じ悩みもあります。つまり理由によっては、民間企業に転職しても改善できないということです。とくに給与や残業の問題は、転職に成功しない限りは深刻化する恐れもあります。

また公務員は年齢に応じた昇給や手厚い保障など、民間企業にはないメリットが多いです。辞めることで失うものやデメリットも考えたうえで決断しましょう。公務員自体を辞めずに業種や部署を変えたり、休職を申し出たりするのも選択肢の1つです。

公務員を辞めて民間企業に転職することを決意したときは、できる限り給与や待遇を現状より下げないように、自身の強みや適正のあるスキルを見極めて転職活動をすることが大切です。自己分析や転職先を探すのが難しいときは、転職エージェントに相談してみましょう。

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