20代の平均年収はいくら?手取りを増やす方法まで徹底解説

転職ノウハウ

20代前半は仕事を覚えることで精いっぱいでも、20代後半になると同期入社のメンバーのなかから出世や転職する人が現れると思います。

そんな時に「平均収入と比べて自分の収入はどうなのだろう」「自分はこの会社・業界で続けていいのだろうか」と気になりだす人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、20代の平均年収を男女別・事業所規模別・企業規模別・業種別というカテゴリに分けて紹介します。

記事後半では、現職で昇進するポイントや副業・投資・転職で収入アップする方法、年収と手取り額の差額についても解説するので、年収に関して興味のある人はぜひ参考にしてください。

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本記事の監修者
合同会社ラビッツ 代表社員:石川貴裕
自身の転職経験・転職エージェントの協力企業への厳格な取材の元、転職者の皆様の役に立つ・信頼に足ると考える情報だけを発信していきます。

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20代の平均年収の統計データ

まずは、国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」に基づいた、20代の平均年収を紹介します。

男女別・事業規模別・企業規模別・業種別になっているので、現職や転職先として気になっている企業に該当するデータを見てみましょう。

男女別の20代の平均年収

年齢
20~24歳277万円242万円
25~29歳393万円319万円
30~34歳458万円309万円
35~39歳518万円311万円
40~44歳571万円317万円
45~49歳621万円321万円
50~54歳656万円319万円
55~59歳668万円311万円

引用元:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

20代というくくりのなかでも、学生のアルバイト従業員を含む20代前半と、企業内での実績が評価される20代後半では金額に大きな差が出ます。今後もこのペースで昇給していくわけではありません。とくに女性の場合は、20代後半以降の平均年収はほぼ横ばいです。

事業所規模別の20代の平均年収

事業所規模男20~24歳男25~29歳女20~24歳女25~29歳
10人未満261.1万円309.1万円200.9万円227.8万円
10人以上255.3万円341.7万円216.3万円279.6万円
30人以上281.3万円355.7万円252.5万円301.1万円
100人以上292.8万円382.7万円252.1万円319.6万円
500人以上309.1万円410.2万円253.6万円339.1万円
1,000人以上283.6万円443.4万円252.1万円353.2万円
5,000人以上245.3万円452.1万円219.5万円347.7万円

引用元:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

先述の通り20代前半はアルバイト従業員の給与がデータに含まれるため、20代前半の平均年収では従業員数の多い事業所の方が給与が低くなっているようです。

20代後半になると、概ね事業所規模が大きくなるにつれて平均収入も高いを示しています。

企業所規模別の20代の平均年収

企業規模
(株式会社 資本金階級)
男20~24歳男25~29歳女20~24歳女25~29歳
2,000万円未満235.9万円341.6万円188.5万円264.5万円
2,000万円以上272.3万円351.2万円219.1万円291.4万円
5,000万円以上278.6万円367.4万円232.7万円298.4万円
1億円以上280.6万円409.2万円228.5万円324.3万円
10億円以上309.1万円481.8万円255.6万円375.4万円

引用元:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

資本金階級で見る企業規模別では、企業規模が大きいほど男女ともに平均年収が高いことがわかります。これはほかの年代でもほぼ同様です。

業種別の20代の平均年収

業種20~24歳25~29歳
電気・ガス・熱供給・水道業383.5万円465.3万円
金融業・保険業346.1万円444.7万円
情報通信業342.9万円423.8万円
建設業337.1万円418.3万円
製造業317.2万円385.0万円
医療・福祉313.3万円350.1万円
運輸業・郵便業292.7万円374.0万円
不動産業・物品賃貸業290.2万円386.1万円
学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業286.2万円389.7万円
複合サービス事業282.4万円357.8万円
サービス業236.2万円321.1万円
農林水産・鉱業234.3万円269.5万円
卸売業・小売業200.6万円325.3万円
宿泊業・飲食サービス業134.7万円246.2万円

引用元:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」

職人や専門職など、10代から正社員として働く人が多い業種では20代前半から平均年収が高い傾向にあります。一方、学生のアルバイト先として選ばれやすい業種は、20代前半の平均年収が低めです。

20代後半になると大学・専門学校卒業後に正社員雇用される20代が増え、30代に近づくにつれて実績が評価されるようになるため、どの業種においても平均年収が上がる傾向にあります。

20代が現職で年収を上げる方法

事業所規模・企業規模・業種の平均年収を見て自分の年収が低いと感じると、年収アップを目指したくなると思います。そこで、現職を続けながら年収を上げる方法を3つ紹介します。

成果を出して昇進する

まずはメインの収入となる現職での昇進・給与アップを目指しましょう。そのために重要なのは「会社にとって利益になる人材であるとアピールすること」です。より具体的に見ていきます。

  • 職場の人とスムーズに意思疎通ができる
  • 報告・連絡・相談を欠かさない
  • 社内・社外問わず返信が早い
  • 清潔感がある
  • 社外からの評判が高い
  • 指示待ちをせず、積極的に行動できる
  • 反省ができる・次に活かせる
  • 体調管理ができる
  • 周囲のモチベーションを高められる
  • 目標に対する達成度が高い
  • 後輩を育成できる

10代後半~20代前半で採用された直後は業務実績がないため、ポテンシャルが評価されます。目立った成果がなくても、頑張っていれば昇給していく可能性があります。

しかし、20代後半になると業務の取り組み方に対する評価がシビアになっていきます。

30代になると、売上実績や経費削減などより具体的なことを求められるため、さまざまな人を巻き込みながら活躍するための地盤を固めましょう。

もちろん、20代でも会社の利益を上げるような実績を作れれば、役職がつくこともあります

隙間時間を使い副業

メインの仕事でただちに昇給するのが難しいときは、副業で収入を得ることを検討してみましょう。

ただし、20代ではまだメインの業務で覚えることも多いため、プライベートな時間の大半を割く必要がある副業よりも、隙間時間でできる仕事や趣味の延長として楽しく取り組める仕事がおすすめです。具体例は次の通りです。

  • アンケートモニター
  • データ入力
  • ポイ活(ポイントサイト)
  • Webライティング・シナリオライティング
  • 動画編集
  • アフィリエイト(ブログ・SNS)
  • イラスト制作・占いなどのスキル販売(スキルマーケット)
  • 単発のイベントスタッフ
  • 写真の販売(フォトストックサービス)
  • 覆面調査員(店舗・サービスの品質を評価して報告する仕事)

なお、転売(せどり)も人気の副業ではありますが、先行投資が必要で在庫を抱えるリスクがあるため、おすすめはできません。

初期費用が0円に近く、なおかつ時間・体力ともにメインの業務に支障のない範囲でできることを探しましょう。

預貯金の一部で資産運用

預貯金に余裕があれば、投資に挑戦してみましょう。少額でもはじめられる投資方法には次のようなものがあります。

資産運用の種類最低投資金額投資の対象特徴
NISA100円日本株・外国株・投資信託
  • 非課税期間最長5年
  • 非課税投資枠120万円/年
  • 自分で購入・売却
つみたてNISA100円

金融庁が対象としている投資信託

  • 非課税期間最長20年
  • 非課税投資枠40万円/年
  • 自動で積み立て、自分で売却
iDeCo5,000円定期預金・保険・投資信託
  • 任意で積み立てる年金(運用を委託)
  • 60歳~75歳で受け取る
  • 掛け金が収入から控除され、所得税・住民税が軽減される
株式投資数千円日本株・外国株
  • 譲渡益(売却益)が年間20万円以下であれば確定申告不要(住民税は申告)
  • 配当金や株主優待がある
  • 自分で購入・売却

いずれもスマホで管理できるため、移動中や休日の隙間時間でも確認できます。金融機関・証券会社によって取り扱い商品や手数料に差があるので、各社を比較してみましょう。

あるいは、自分が利用中の携帯キャリアや銀行が上記サービスを取り扱っている場合は相談してみるもおすすめです。

20代が転職で年収を上げるポイント

20代ならではの転職のポイントを、次の3つに分けて解説します。

転職先は業界から見直し

業界別の平均年収を見て、自分が所属している企業の業界年収が低いと感じたら、業界の転向から検討してみましょう。

20代はほかの年代とは違い、未経験の分野に挑戦しやすい世代と言えます。企業は実績よりもポテンシャルを重視して採用するため、転職後も新たな職場で育成してもらえる可能性が高いからです。とくに20代前半なら、業種変えを含めて転職先を探すことをおすすめします。

ただし、業界によって収入がピークを迎える年代が異なる点には注意が必要です。全年代でほかの業界よりも平均年収が高い業界は、金融業・保険業・水道ガス電気などのインフラ・情報通信業などが挙げられます。

業界・年齢別の年収を詳しく知りたい人は、国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」12表を確認してください。

実績を重視する企業を狙う

20代まではポテンシャルが重視されるものの、30代からは実績が問われるようになるため、収入アップを狙うなら実績重視の企業を狙いましょう。

年功序列制度による昇給が基礎となっている企業の場合、実績は問われるのに昇給にはつながらないという事態があり得るからです。

また、実績を示せる自信があれば、20代でも大幅な収入アップを期待できます

ただし、実績重視の企業では実績を出し続ける必要があるため、利益につながる行動が欠かせません。

「頑張っているかどうか」ではなく「結果を出したかどうか」が評価対象です。スキルアップ・業務の効率化や人間関係の構築など幅広い面で努力を続けましょう。

転職サイト・エージェントを活用

まずは転職サイトと転職エージェントの違いを確認しましょう。

項目転職サイト転職エージェント
求人数公開求人数は多い非公開求人数が多い
求人との出会い方自分で検索コンサルタント・アドバイザーが紹介
カウンセリングなしあり
書類・面接サポートなしあり
年収・条件交渉自分でおこなうコンサルタント・アドバイザーが代行
現職の退職手続き自分でおこなうサポートサービスあり

転職サイトは自分で求人を探せる一方で、応募や面接などへ積極的に取り組む必要があります。自己分析が得意で行動力のある人におすすめです。

転職エージェントはカウンセリングから条件交渉までフルサポートを受けられます。

また、好条件の非公開求人を多く抱えているため、年収・ポジションアップへの期待値は高いと言えるでしょう。自己分析の段階からアドバイスが欲しい人や年収・ポジションを重視する人におすすめです。

なお、20代を対象とした求人は市場に多いため、どんな転職サイト・エージェントを利用しても求人がヒットしないことはまずないと言えます。しかし、自分に合う求人かどうかは別問題です。

まずは複数のサービスに登録して、利用しながら自分に合うサービスを厳選しましょう。

おすすめの転職エージェント2選

こちらでは業界の中でも最大級の案件数をもっている、おすすめの転職エージェントを2つ紹介します。今回ご紹介する2つはどちらも総合型です。

  • リクルートエージェント
  • dodaエージェントサービス
リクルートエージェント

※画像出典元:リクルートエージェント公式HP

・運営会社:株式会社リクルート
・求人案件数:公開求人17万9,709件 /非公開求人24万734件(2022年4月時点)
・対応職種:営業、経営、事務、IT・エンジニア、電気、医薬・化粧品、コンサルタント、建設など
・対応エリア:全国・海外

リクルートエージェントは、求人数が国内No.1の大規模な総合型転職エージェントです。公開求人の多さもさることながら、非公開求人数も豊富なので新たな出会いにも期待できます。

業界ごとに経験豊富なアドバイザーが在籍していることも魅力です。各業界、職種に精通しているため、経歴やスキルの価値を正しく評価してもらえます。

また、転職者に対するサポート体制の充実度は大手ならではなので、50代の転職にも効果的でしょう。

リクルートエージェントはこんな人におすすめ!

  • 国内最大級の求人数のなかから仕事探しをしたい人
  • 業界に詳しい人からアドバイスをもらいたい人
  • 大手ならではの充実したサポートを受けたい人

リクルートエージェントについて、より詳しく知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

dodaエージェントサービス

※画像出典元:dodaエージェントサービス公式HP

・運営会社:パーソルキャリア株式会社
・求人案件数:公開求人13万399件(2022年4月時点)
・対応職種:営業、企画・管理、技術職、専門職、クリエイティブ、販売、公務員・教育、事務、医療系、金融系など
・対応エリア:全国・海外

doda(デューダ)は、転職求人サイトスカウトサービスなど、さまざまな転職支援サービスを提供する総合転職サイトです。各サービスは連携しており、併用することによってより効率的・効果的な転職活動ができます。

エージェントサービスでは、非公開求人を含めて約10万件の求人情報を持っています。業界・職種・エリアごとに詳しいキャリアアドバイザーが在籍しているため、自身の希望に合わせたアドバイスを受けられるでしょう。

また、年収査定合格診断など、「転職するかどうか迷っている」人に役立つツールもあります。ぜひ活用してみてください。

dodaエージェントサービスはこんな人におすすめ!

  • 約10万件の豊富な情報から自身に適した求人を探してほしい人
  • 転職サイトやスカウトサービスを併用して効率的に転職したい人
  • 年収査定や合格診断といったツールを利用したい人

20代の年収を考えるときの注意点

最後に、20代の年収を考えるうえで注意しておきたいポイントを3つ紹介します。

年収と手取りは違う

年収が上がっても、手取り額まで同額で上がるわけではありません。年収別の手取り額を表で見てみましょう。

年収所得税住民税社会保険料手取り
300万円6万円12万円43万円239万円
400万円9万円18万円58万円315万円
500万円14万円25万円72万円389万円
600万円21万円31万円86万円462万円
700万円32万円38万円101万円529万円
800万円48万円46万円117万円598万円
900万円64万円54万円130万円652万円
1,000万円82万円62万円144万円712万円

所得税は年収から医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除などの所得控除を差し引いた「課税所得金額」に応じて税率が決まっています。税率は次の通りです。

課税所得金額所得税率
195万円を超え330万円以下10%
330万円を超え695万円以下20%
695万円を超え900万円以下23%
900万円を超え1,800万円以下33%

つまり、同じ年収の人でも控除額によって課税所得金額が異なるため、税率・手取り額に差が出るということです。

なお、自分で購入した医薬品がセルフメディケーション税制の対象商品であれば、医療費控除の対象になるので、普段つかっている医薬品がある人は会社に相談、あるいは自分で確定申告してみましょう。

公務員の給与は民間の実態で調整

国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」の業種別平均年収の項目には公務員が含まれていません。その理由は、公務員の給与は民間企業の給与実態を調査したうえで、均衡を確保できる金額に調整されるからです。

また、公務員は勤続年数に応じて給与が上がる年功序列制を踏襲しています。

国家公務員の給与決定に大きく関わる人事院の「令和2年国家公務員給与等実態調査」によると、20代~30代前半公務員の平均年収(月給×12カ月)は次の表の金額でした。

項目中学卒の平均年収高校卒の平均年収短大卒の平均年収大学卒の平均年収修士課程修了等の平均年収
20歳~24歳未満229.7万円244.2万円262.3万円
24歳~28歳未満279.1万円288.5万円293.4万円343.0万円
28歳~32歳未満303.8万円333.4万円346.2万円344.6万円395.3万円

昇給は年功序列制で、民間の給与が下がると公務員の年収も下がるため、実績や経験が給与に反映されにくい構造です。

市場の平均年収に近い金額を安定的に得られることはメリットですが、自らの努力によって年収を上げることは難しいと言えるでしょう。

また、保険料率が低く不公平性が指摘されていた公務員の共済年金制度は2015年に廃止され、厚生年金に統合されました。年金事情もここ数年で大きく変わっているので、注意が必要です。

転職で年収が上がる保証はない

転職しても年収が下がるケースがあります。主な理由は次の通りです。

  • 未経験の業種に転向した
  • 即戦力と評価される実績がなかった
  • 基本給は上がったが、ボーナス・残業代・手当てが少なかった
  • 現職では実績・スキル以上の給与をもらっていた

ただし、20代のうちは目先の年収で転職せず、自分の市場価値を高められる職場を選ぶことをおすすめします。20代の転職が最後になるとは限りません。

また別の職場に移りたいと思ったときに備えて、武器となる実績・スキルを身に付けられるかどうかが重要です。

もし今の職場の年収が低くても、吸収できることが多いなら続けることを検討しましょう。そのうえで、隙間時間を活用した副業や投資をおこなえば、年収アップも両立できます。

まとめ

20代の平均年収の統計データを紹介してきました。20代前半は学生のアルバイト従業員が多く含まれるため、自身の年収が平均年収以上であっても不安を覚えるかもしれません。現職の年収を市場平均と比較したいときは、20代後半のデータを参考にしましょう。

将来も含めて自分が得られる年収が市場平均より低いと感じられたら、年収アップの方法を試してみるのもよいです。ただし、20代のうちは目先の年収で転職することはおすすめできません。

30代に向けて自分の市場価値を高めるために、現職でもスキルや経験を磨けるのであれば転職せず、副業や投資で年収アップをはかるのも選択肢の1つです。現職の企業の特性と自分のキャリアプランを冷静に分析して、後悔のない選択をしましょう。

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