転職活動では内定をもらうことがゴールだと考えてしまいがちです。しかし、内定をもらってから新しい会社に入社するまでには、現職での退職交渉や転職先への入社準備など、やるべきことがたくさんあります。
特に退職交渉は一歩対応を間違うとトラブルに発展してしまう可能性もあるため、事前にしっかりポイントをおさえておきましょう。
この記事では、転職活動で内定をもらった人に向けて、その後の流れや気をつけるべきポイントなどを紹介しますので、ぜひ参考にしていただきスムーズに新しい仕事をスタートさせてください。
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転職で内定後の入社までの流れ
内定をもらってから新しい会社に入社するまでには、多くのステップがあります。ここでは次の6つを解説します。
- 雇用条件を確認して内定への返事
- 転職先への入社日を決める
- 現職で退職日を決める
- 正式に退職届を提出
- 退職日までに仕事の引き継ぎ
- 入社日に転職先へ出勤
1：雇用条件を確認して内定への返事
内定を承諾するかどうかを決め、企業に返事をします。その際、企業から雇用条件を提示してもらいましょう。
給与や仕事内容など、気になることがあれば先方に確認したうえで納得してから返事をします。ここでしっかり確認しておかないと、入社後に「思っていたのと違う」ともなりかねません。
他社の選考結果を見てから返事をしたい場合は、その旨を企業に伝えて返事を待ってもらいましょう。
その際、返答時期の目安を伝えます。可能な限り内定連絡から1週間以内に返事をするのがベターです。
それ以上待ってもらう場合は、他の候補者が入社してしまう可能性もあることを頭に入れておきましょう。検討した結果、辞退する場合も必ず連絡します。
2：転職先への入社日を決める
内定を承諾したら、入社日をいつにするか転職先の企業と相談します。面接の際に入社可能な時期をお互い確認しているはずなので、それを目安に最終調整をする場合が多いです。
現職で引継ぎなどがありすぐに退職できないかもしれませんが、面接で伝えていた入社可能時期と大きく異なる日程を希望すると、先方への印象も悪くなってしまいます。
そればかりか、希望する入社時期まで待ってもらえず内定がなかったことに……という事態も起こりかねません。
そうしたトラブルを避けるため、面接の際は現職の退職日も考えたうえで入社可能時期を伝えておくようにしましょう。
入社日が決まったら、入社日付けの雇用契約を締結します。雇用契約を結ぶタイミングは、内定通知書の確認と承諾の返事をもって契約とする場合や、雇用契約書を改めて発行する場合など、会社によってさまざまです。
雇用契約のタイミングがわからず不安なときは、入社日が決まった際に先方に確認するとよいでしょう。
3：現職で退職日を決める
内定承諾後は速やかに現職に退職の意思を伝え、退職日の調整に入りましょう。はじめは直属の上司に伝えるのが一般的です。ただし、退職の意思を伝えたからといってすぐに辞められるわけではありません。
退職日の何日前までに退職を申し出ればよいかは企業によって異なりますが、1〜3ヶ月ほど必要な場合が多いです。就業規則を確認し、それに従って申し出をしましょう。
退職時期については、こちらの言い分を押し通すのではなく、現職の繁忙期や人員の状況なども考慮してお互いにすり合わせることが大切です。残っている有給休暇を消化したい場合は、その旨も上司と相談しましょう。
退職日は転職先の入社日前日にすると、健康保険や年金などの手続きがスムーズに進みます。
会社をすぐに辞める方法や保険などの手続きについて、詳しく解説したこちらの記事もおすすめです。
「会社の辞め方とは？今すぐに円満退職する方法について徹底解説」
4：正式に退職届を提出
退職日が決まったら、正式に退職届を提出します。会社で退職届の様式が決まっている場合は指定された様式を使用します。退職届の書き方や提出のタイミングは就業規則を確認するか、上司に相談しましょう。
退職届の様式が指定されておらず自分で作成する場合は、次の内容を盛り込むのが一般的です。
- 冒頭：「退職届」と記入
- 書き出し：冒頭から一行あけ、「私儀（わたくしぎ）」と記入
- 退職理由：自己都合の場合は「一身上の都合」とする
- 提出日
- 所属部署・氏名・押印
- 宛先：会社名・代表取締役名を正式名称で記入
5：退職日までに仕事の引き継ぎ
退職日まではしっかりと仕事の引継ぎをしましょう。引継ぎのスケジュールを作成し、周りとも共有して引継ぎに遅れや漏れがないように進めます。可能であれば口頭の引継ぎだけではなく、マニュアルや資料を作成しておくと正確に引継ぎができます。
転職が決まったからといって、仕事や引継ぎの手を抜くのは避けましょう。現職に極力迷惑をかけずに退職の準備を進めることが大切です。
必要があれば、上司と後任者に退職後の自分の連絡先を伝えておくと、何かあったときに連絡がとれて安心です。
6：入社日に転職先へ出勤
入社日になったら、いよいよ転職先に出勤です。出勤時間や出勤場所、通勤ルートや交通手段などを事前に確認し、遅刻しないよう気を付けましょう。会社に到着したら誰を呼び出せばよいかも確認しておくと、焦らずにすみます。
服装は特に指定がなければスーツが無難です。初日は書類の記入や手続きなどがあることも多いため、印鑑など必要な持ち物も事前に確認して準備しておきましょう。
転職の内定後に必要な書類とは
転職の際は、取り扱う書類がたくさんあります。ここでは「現職から受け取る書類」と「転職先へ提出が必要な書類」にわけて解説します。
これらの書類のうち、何が必要かは状況によって異なります。具体的に必要な書類については、現職と転職先の企業に確認しましょう。
現職から受け取る書類
退職のときに受け取るおもな書類は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 離職票
それぞれ詳しく解説します。
雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していることを証明する書類です。会社が保管している場合と、個人で保管している場合があります。
年金手帳
基礎年金番号など、年金に関する情報が記載された手帳です。こちらも会社が保管している場合と、個人で保管している場合があります。
源泉徴収票
その年の1〜12月に受け取った給与額と、納めた源泉所得額を証明する書類です。転職先で年末調整をする際や自分で確定申告をする場合に必要になります。退職後すぐに受け取れるわけではなく、退職の1ヶ月後くらいに発行されることが多いです。
離職票
退職後、失業保険を受け取る場合に必要な書類です。すぐに新しい会社に入社する場合は不要な書類のため、希望者にのみ発行する会社もあります。
転職先へ提出が必要な書類
転職する際、一般的には次のような書類の提出が必要です。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 扶養控除等（異動）申告書
- 健康保険被扶養者（異動）届
- マイナンバー
- 給与振込先届出書
雇用保険被保険者証は、会社が新しい従業員を雇用したことをハローワークに届け出るために必要です。年金手帳も、会社が年金の加入手続きを行うにあたって基礎年金番号などを確認するために使用します。どちらも退職のときに会社から受け取っているか、個人で保管しているため、それを提出します。
源泉徴収票と扶養控除等（異動）申告書は年末調整で必要です。扶養控除等（異動）申告書は扶養控除や障害者控除を受けるための書類で、様式は転職先の企業が準備してくれるため、必要事項を記入して提出します。
健康保険被扶養者（異動）届は、健康保険の被扶養者がいる場合に必要な書類です。こちらも様式は会社から渡されるため、記入したうえで提出しましょう。
マイナンバーは社会保険などの加入手続きに必要です。給与振込先届出書は転職先の企業から指定の様式が渡されるため、給与の振込先口座などを記入します。
会社によっては次のような書類の提出が求められることもあります。転職先の指示に従って対応しましょう。
- 健康診断書
- 身元保証書
- 免許、資格証明書
転職の内定後のスムーズな退職ポイント
転職時に大変なことの1つが、現職の退職交渉です。スムーズに退職するにはいくつかポイントがあり、ここでは次の3つのポイントを紹介します。
- 退職日までに余裕をもつ
- 繁忙期での退職は避ける
- 社内の私物は退職日までに処分・回収
退職日までに余裕をもつ
民法上は退職の申し出から2週間以上経過すると会社を辞めることができますが、基本的には就業規則に従います。就業規則では、退職日の1〜3ヶ月前までに申し出るよう定めている企業が多いです。
漏れなく引継ぎを進めスムーズに退職をするためにも、退職日まで余裕をもって申し出るようにしましょう。残っている有給休暇の消化も希望するのであれば、より一層余裕をもった対応が必要です。
繁忙期での退職は避ける
なるべく現職に迷惑を掛けないという意味でも、繁忙期に退職するのは避けましょう。ただでさえ忙しい時期に1人でも欠けると、人手不足になるのは明白です。
新規採用や他部署からの異動、応援もすぐには対応できず、残った同僚に負荷をかけてしまう恐れがあります。
また、繁忙期の業務に対応するだけで精一杯になってしまい、引継ぎに十分な時間がとれない可能性もあります。
なるべく周りに迷惑をかけず、自分も引継ぎに集中できるタイミングでの退職を考えましょう。
社内の私物は退職日までに処分・回収
会社に置いてある私物は退職日までに処分するか、自宅に持って帰ります。最終日に一度に処分しようとすると時間が足りなかったり、思ったより物品が多くて持って帰れなかったりするため注意しましょう。
また、会社から貸与されている社員証や制服、携帯やパソコンなどがあれば、いつまでにどこに返却すればよいかを確認して対応します。
業務で使ったマニュアルや資料なども機密情報扱いになるため、勝手に持って帰ったり処分したりせず、対応方法を確認しておきましょう。
転職で退職するときの引き止め対策
退職の意思を伝えると引き止められることもあるでしょう。あなたが会社にとって必要な人材であるほど、相手も強く引き止めてきます。引き止められた際は、次のように対応するのがおすすめです。
- 引き止めをハッキリと断る
- 上司の退職届の受け取り拒否は上層部や人事に申し出
- 退職代行を利用
引き止めをハッキリと断る
引き止められると迷いや申し訳なさを感じることもありますが、あいまいな返事は禁物です。あいまいな返事をしているといつまでも引き止めが続きますし、残留する気がないのであれば相手にも迷惑をかけてしまいます。
転職先が決まっている場合は、それを伝えてはっきりと断りましょう。口頭で断っても引き止めが続く場合は、書面で退職届を出してしまうのも1つの方法です。
上司の退職届の受け取り拒否は上層部や人事に申し出
退職の申し出をしたけれど上司が取り合ってくれない、退職届も受け取ってもらえないなど、過剰に引き止められることもあるかもしれません。
労働者が会社を辞める権利は法律で守られているため、そのような行為は法律違反にあたります。
就業規則に従って退職を申し出ているのであれば、本来会社は申し出を拒むことはできません。直属の上司に伝えても解決しない場合は、上層部や人事など上司より上の人に相談しましょう。
仮に上司が過剰な引き止めをしていたとしても、会社がそれを許すことは法律違反になるリスクを伴うため、退職の申し出を受け入れてくれる可能性が高いです。
退職代行を利用
どうしても自分の力だけでは退職交渉が上手くいかない場合は、最終手段として退職代行を利用するのも1つの方法です。退職代行とは、自分に代わって会社と退職の交渉をしてくれるサービスです。専門の業者が会社と退職交渉をしてくれるため、揉めることなくすぐに会社を辞められることも多いです。
ただし、退職代行を使うデメリットもあります。退職代行の相場は3〜5万円と、決して安くはありません。悪質な業者だと、退職交渉が上手くいかなかったにも関わらず返金してもらえないというトラブルも発生しています。
また、引継ぎをせずに即日で退職となるため、場合によっては会社から損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。利用するなら法的な知識の豊富な業者を選ぶと安心です。
弁護士のサポートを受けられて安心な「弁護士法人みやびの退職代行」
弁護士法人みやびの退職代行は、勤務先と揉めるような困難なケースでも安心してプロの弁護士にサポートしてもらえる退職代行サービスです。
その特徴は、弁護士が監修しており、確実に＆すぐに円満退職ができる点。今の会社を辞めたいけど、勤務先と揉めそうで不安だ…という人に特におすすめです。
また弁護士資格がないとできない請求において、弁護士法人みやびの退職代行では、退職金や未払い給与・残業代などの金銭請求が可能です。
弁護士法人みやびの退職代行を実際に利用した人の口コミ
弁護士は少し高いのでちょっと悩みました。でも、評価高い割に値段はそんな高すぎる訳ではないからコスパがいいのかな、と思いこちらの弁護士さんにお願いしました。
会社側（上司）とちょっと揉めていたこともあり、トラブルになった時でもすんなり辞められるようにしたかったので、退職代行サービスがあって助かりました。（30代前半／女性／正社員）
（引用：退職代行口コミ評判ランキング）
ブラック企業をなかなか辞められず、思いきって退職代行をお願いする事にしました。(中略) 弁護士の方をはじめ最後まで細かい問い合わせや相談事にも素早く返信や対応をして頂きとても安心してお願いできました。料金も納得です。本当にありがとうございました。（60代／男性／会社員）
（引用：退職代行口コミ評判ランキング）
転職の内定後によくある疑問
内定をもらったあと、次のような疑問を持つ人もいるかもしれません。
- 内定後の辞退は可能なのか？
- 内定通知書が届かないときはどうするか？
- 内定後でも取り消しはあるか？
- 内定後に前職のボーナスを満額受け取る方法は？
1つずつ詳しく解説します。
内定後の辞退は可能なのか？
やっぱり現職に残ることにした、他社から内定をもらったのでそちらにいきたい、家庭の事情で内定を辞退したい……ということもあるでしょう。そうした場合、内定承諾書を提出したあとでも辞退は可能です。
内定承諾書に法的拘束力はなく、民法上は雇用が開始される2週間前までは辞退できるとなっているためです。
ただし法律上は問題がなくても、内定後の辞退は企業に大きな迷惑をかけてしまいます。もし辞退する可能性があるのであれば内定承諾前にそれを先方に伝え、内定承諾の返事を待ってもらうほうがよいでしょう。
内定通知書が届かないときはどうするか？
内定通知書とは、電話やメールによる内定連絡のあと、改めて書面で内定を伝えるものです。面接から1週間から10日後くらいに届くことが多いため、なかなか届かないと不安になる人もいるかもしれません。
企業によっては内定通知書を発行しないケースもあるため、不安な場合は企業に確認しましょう。内定通知書が発行されない場合は、労働条件などが確認できるメールや書面を作成してもらえないか相談してみるのも1つの方法です。
内定後でも取り消しはあるか？
企業が内定を通知した段階で労働契約が成立したとみなされます。そのため正当な理由がないかぎりは、企業からの内定取り消しは認められません。内定取り消しが認められる正当な理由とは、次のような場合です。
- 病気やけがなどが理由で内定先の仕事ができなくなった場合
- 経歴に嘘があり、それが嘘だとわかっていたら採用しなかった場合
- 犯罪行為をした場合
もし企業から内定取り消しの連絡を受けたら、理由を聞き取ったうえで上記の正当な理由に該当するかを確認します。納得できない理由であれば、労働基準監督署や弁護士などに相談し、損害賠償の請求を検討してもよいでしょう。
内定後に前職のボーナスを満額受け取る方法は？
内定後であっても、支給日まで前職に在籍していればボーナスを満額受け取ることは可能です。逆に、ボーナスの算定期間に在籍していたとしても、支給日当日にすでに退職している場合はボーナスを受け取ることはできません。
そのため、可能であればボーナスを受け取ってから退職の意思を伝えるほうが無難です。タイミング的にそれが難しい場合は、退職の意思だけ先に伝えておき、退職日をボーナス支給日のあとに設定するとよいでしょう。
残っている有給休暇の扱いは？
残っている有給休暇はすべて使用する権利がありますが、引継ぎや業務の状況によっていつどれくらい使用するかは上司や会社と相談が必要です。
転職先の入社日が迫っている場合は、有給休暇を残したまま退職しなければならないケースもあります。有給休暇が何日残っているかを事前に確認しておき、退職交渉の際にあわせて上司に有給休暇の使用についても相談しましょう。
業務の都合などで有給休暇をすべて消化できない場合、会社が残りの有給休暇を買い取ってくれる場合もあります。労働基準法で有給休暇の買い取りは原則禁止されていますが、退職時などは例外的に認められるケースもあります。就業規則を確認したり、上司に相談したりしましょう。
まとめ
この記事では、転職活動で内定をもらったあとにやらなければならないことや対応のポイントを解説しました。
転職活動は内定をもらうことがゴールではなく、円満に現職を退職し、新しい会社に入社して活躍することが重要です。そのためにも事前にやるべきことをしっかりと把握し、漏れなく対応するようにしましょう。
転職を検討中の人は、年代別、職種別におすすめの転職サービスを紹介した以下の記事も参考にしてください。
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