会社の辞め方とは？今すぐに円満退職する方法について徹底解説

会社をすぐに辞めたくても、どう手続きを進めればよいのか分からずに困っていませんか。

後先を考えずに退職をすると、後で思わぬトラブルを招き、余計に疲れてしまうこともあります。事前に退職の流れや手続きの仕方を知っておくことで、そうしたリスクを抑えながら、円満に退職ができます。

本記事では、会社を辞める際の基本的な流れや、なるべく早期に退職する方法、円満に退職するためのコツなどを紹介します。退職を真剣に考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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会社の辞め方の基本的な流れ

まずは、会社の辞め方の基本的な流れを紹介します。退職の方法について悩んでいる人は、チェックしてみてください。

1. 直属の上司に辞める意思を伝える
2. 退職届（退職願）を提出
3. 仕事の引き継ぎ

4. 備品を返却し必要書類を受け取って退職

①直属の上司に辞める意思を伝える

退職の意思を固めたら、まずは直属の上司に伝えましょう。直属の上司を抜かして、より上の立場の人に伝えるのはマナー違反に当たるので注意してください。

退職の意向を伝えると上司や人事担当者と話し合いの場が持たれることがありますが、退職を引き止められても自分の意思を貫くことが大切です。

ただし、会社に対してなるべく負担をかけない姿勢を見せるために、引継ぎはしっかりすると伝えましょう。会社の了承が得られたら、具体的な退職日を話し合って決定します。

いつまでに退職意思を伝えればいい？

退職意思を伝えるタイミングは1～3カ月前にするのが一般的です。

また、就業規則などで「退職の〇日前までに伝える」と規定されていることもあります。もめるリスクをできるだけ小さくしたいなら、就業規則に則って申告しましょう。

また「すぐに会社を辞めたい」という場合でも、即日の退職は原則として認められません。

民法第627条に、以下のように明記されているため、正社員が会社を退職するには最低でも２週間前までに申告する必要があるのです。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-Gov「民法第627条第1項」

退職時に会社に負担をなるべくかけないようにするのは社会人としてのマナーです。引継ぎに必要な時間も加味して余裕のあるスケジュールを組みましょう。

②退職届（退職願）を提出

正式に退職が認められ、退職日が決まったら2週間前までに、退職届（退職願）を提出するのが一般的です。

退職届に記載する文面についても説明します。まず、退職届を提出する日付を記載しましょう。次に、会社名・社長の役職名・社長の氏名を記載し、退職する人の所属部署、氏名を記載して押印します。

最後に「一身上の都合により退職いたします。」という文言と、退職する日付を加えて完了です。会社指定の退職届の書式があれば、そちらに従ってください。

③仕事の引き継ぎ

退職届を提出するのと並行して、後任の人への引き継ぎを行いましょう。

同時に行うのは時間がかかり焦ってしまうかもしれませんが、早めに引き継ぐに越したことはありません。退職する人も、後任の人も気持ちに余裕を持って仕事ができます。

後任の人が分かりやすいように、パソコンのフォルダを整理し作業手順を作っておくのも理想的です。

周りの目が気になるかもしれませんが、気にしすぎることは引き継ぎする側もされる側にとってもよくないことです。また、取引先の人との関わりが必要な業務であれば、挨拶しておくと後任の人が引き継ぎしやすいでしょう。

④備品を返却し必要書類を受け取って退職

無事に引継ぎが終了したら、次は会社に備品を返却します。会社に返却する備品の例としては、以下があります。

• 身分証明書（職員カード）
• 名刺
• 健康保険証
• 書類
• パソコン
• データ
• 文房具
• 制服
• 通勤定期券

退職日を過ぎると会社から以下のような書類が送られてくるので、覚えておきましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票

健康保険証を在職中に使用する可能性がある場合は、退職日の翌日に郵送で返却するのが無難です。早めに会社からの書類を受け取れそうであれば、退職日より前に手続きをしてもらってもよいでしょう。

会社を今すぐ辞める3つの方法

身体的・心理的な理由で、「会社をできるだけすぐに退職したい」という場合はどうすればよいのでしょうか。ここでは、なるべく早期に手間なく退職を実現する方法を紹介していきます。

退職日まで有給休暇を消化するか欠勤する

法律上、退職する2週間前までの申告が必要ですが、「出勤しなさい」とは明記されていません。

有給休暇が2週間残っているのであれば、退職の申告をしてから有給休暇を消化し、退職日を迎えることも可能です。2週間は会社に在籍する形になりますが、出社しないことで心理的に楽になるでしょう。

上司によっては、有給休暇の消化はできないと伝えられるかもしれません。しかし、有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利なので、問題なく消化できます。

有給休暇の日数が2週間に達していないときには、欠勤扱いにしてもらうことも可能です。

会社と交渉して合意を得る

退職日の2週間前には退職の意思を伝える必要がありますが、会社から許可を得られている場合は、2週間以内に退職しても問題ありません。正社員であっても契約社員であっても、会社と交渉して合意が得られれば退職は可能です。

新入社員の場合、後任の人に引き継ぐことがほぼない状態のため、明確な退職理由があれば合意が得られることもあります。

やむを得ない理由を説明する

民法第628条で定められている「やむを得ない理由」に該当する場合は、2週間を待たずして退職できます。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：e-Gov「民法第628条」

やむを得ない事由としては、労働環境・人間関係・健康面・家庭の事情があります。

労働環境が要因ですぐの退職が認められる例としては、労働条件が遵守されず連日長時間のサービス残業が課せられているケースが挙げられます。

人間関係が要因で認められる例としては、パワハラやセクハラを受けていて業務に支障があり、精神的に働けない状態になることが考えられるでしょう。

健康面や家庭の事情の具体例としては、親の介護や育児をしないといけない場合や、本人の健康が原因で仕事が継続できない場合などが該当します。

会社をトラブルなくすぐに辞めるポイント

会社をトラブルなくすぐに辞めるポイントについて解説します。トラブルを起こさず、円満に退職したい人は参考にしてください。

会社を辞める明確な理由を説明

職場の人間関係や待遇に不満があり退職したい場合でも、会社にそのまま退職理由として伝えるのはおすすめしません。

正直に伝えても、相手を不快にさせるだけでメリットがなく、「不満点を解消するので、残ってほしい」と言われる可能性があるためです。

親の介護や結婚・出産、引っ越しや体調不良など、本人にはどうしようもない理由であれば伝えて問題ありません。病気ではないのに体調不良を理由にして退職すると、健康であることが後から発覚することもあるので注意しましょう。

無断欠勤はしないで就業規則を確認

すぐに会社を辞めたい場合でも、無断欠勤は避けましょう。どうしても休みたい場合でも、会社に連絡するのが筋です。無断欠勤をしてしまうと、会社側から損害賠償請求や懲戒解雇される可能性があります。

懲戒解雇をされると、退職金が受け取れないだけでなく、転職活動時に「賞罰の有無」を聞かれた際に、懲戒解雇されたことを伝えなければなりません。

転職活動時に懲戒解雇の事実を開示しない場合には、経歴詐称にあたります。転職活動に不利になる恐れがあるので、無断欠勤は避けましょう。

退職を直接申告できないなら電話か郵送

どうしても退職を直接申告できない場合は、電話や郵送でも問題ありません。

直接伝えられない例としては体調不良や親の介護や育児、パワハラを受けたために出社できなくなるといったことが考えられます。電話で伝えるときには、はっきりと自分の意思を伝えることが大事です。

電話での申告が難しい場合は、郵送でのやり取りでも問題ありません。

退職届を郵送する際は、会社が書類を受け取ったという事実をしっかりと残すために内容証明と配達証明を利用しましょう。内容証明郵便とは、いつどのような内容の文書を誰から誰に送ったのかを、差出人が作った謄本によって日本郵便が証明するサービスです。

配達証明は、配達した事実を証明するサービスです。両方のサービスを使うことで、退職届を送付した事実を確実に証明できます。

退職代行サービスに依頼

退職の手続きをどうしても自分で進めることができない際は、退職代行に依頼する方法もあります。

退職代行とは、会社を辞める際の一連の手続きを代わりに請け負ってくれるサービスのことです。有給休暇が2週間残っていない場合は、その間が欠勤扱いになるよう交渉してくれる場合もあります。

退職代行のメリットは、自分で会社に退職を申告したり、他の社員に会ったりすることなく退職ができる点です。通常3～5万円ほど費用が掛かりますが、諸手続きを代行してくれるため、心理的な負担も抑えられます。

最近では退職代行を利用して退職する人が増えています。さまざまな理由で手続きを進められないときは利用を検討してみましょう。

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弁護士法人みやびの退職代行を実際に利用した人の口コミ

弁護士は少し高いのでちょっと悩みました。でも、評価高い割に値段はそんな高すぎる訳ではないからコスパがいいのかな、と思いこちらの弁護士さんにお願いしました。

会社側（上司）とちょっと揉めていたこともあり、トラブルになった時でもすんなり辞められるようにしたかったので、退職代行サービスがあって助かりました。（30代前半／女性／正社員）

（引用：退職代行口コミ評判ランキング）

ブラック企業をなかなか辞められず、思いきって退職代行をお願いする事にしました。(中略) 弁護士の方をはじめ最後まで細かい問い合わせや相談事にも素早く返信や対応をして頂きとても安心してお願いできました。料金も納得です。本当にありがとうございました。（60代／男性／会社員）

（引用：退職代行口コミ評判ランキング）

退職の手続きと合わせて転職活動も進める

退職とセットで考えなければならないのが、転職活動です。転職活動は一般的に3ヶ月以内から半年かかるとも言われています。早く始めるに越したことはありません。

ここでは転職先の探し方や後悔しない転職先の見つけ方や、後悔しない転職先の見つけ方を紹介します。

転職先はどこで探せる？

転職先を探す手段として代表的なのが、転職サイトとハローワークです。それぞれのメリット・デメリットを表にまとめたので見てみましょう。

おすすめの転職サイトを紹介したこちらの記事もあわせてご覧ください。

「転職サイトのおすすめ21選を徹底比較！公開求人数ランキングや選び方も紹介」

後悔しない転職先の見つけ方とは？

後悔しない転職先を見つけるためには、やみくもに応募するのではなく、転職軸（転職において譲れないこと）を整理することをおすすめします。

まず現状の不満を明確にすることから始めます。会社の人間関係に悩んでいるのか、勤務時間が長くて体力的に続けるのが難しいのか、何が不満なのかを明確にしましょう。

次に、キャリアプランを考えましょう。収入を増やしたいのか、スキルアップしてキャリアを積みたいのかなど転職理由を整理することが大切です。自分の強みや弱み、価値観を把握することで志望動機に説得力が増します。

業界研究や企業研究を行い、自分の働きたい業界や職種を絞った上で転職先を探しましょう。自分の得意なことや興味関心のあることから仕事を探すのも、モチベーションの維持につながるのでおすすめです。

給与の希望や休日、勤務時間などの労働条件を書き出してみましょう。譲れないものがあるはずですので、その条件を中心として探してみてください。

会社をすぐに辞めるときの疑問

会社をすぐに辞めたいとき、不安をもつ人は少なくありません。そこで、会社を辞めることを検討する際に生じやすい疑問について解説します。

どのようなケースならすぐに辞めてもよいのか

できるだけすぐに退職を検討したほうがよいケースは、以下のとおりです。

• 連日のように長時間残業がある
• 給与や残業代が未払いになっている
• 職場内でいじめやパワハラ・セクハラを受けている
• 仕事が原因でうつ症状が出て体調を崩してしまった、またはその予兆がある

会社の引き止めは無視してよいのか

退職を申告したときに、人手不足や責任感を持ちだして引き止めをしてくることもあるかもしれません。または、待遇改善や部署移動を提案されることもあるでしょう。

しかし、提示された条件によって退職を決意した要因が完全に払しょくされるのでなければ、会社からの引き止めには応じず、意思を貫くことをおすすめします。

引き止めは、会社都合である可能性が高いと考えられます。退職は自分と会社間の話し合いであって、他者の意見に振り回されないようにしましょう。

まとめ

この記事では、会社をすぐに退職する方法はあるのかや、早期にトラブルなく退職するコツなどについて解説しました。

即日で退職するのは基本的には難しいですが、退職手続きの流れを知り、利用できるサービスを活用することで、心理的な負担を抑えて退職することは可能です。

円満に退職するコツを理解した上で、今もし会社を辞めたいと考えているのであれば、自分を信じて新しい一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。