50代は管理職や責任者のポジションにつく人が多く仕事が忙しい一方で、子どもが手を離れたり、老後の備えに意識が向いたりとプライベートの変化が気になる時期でもあります。そのため「平均年収以上ではあるが、50代としては多いのか少ないのか」「今の年収で老後の蓄えを残せるか」など不安を抱いている人も多いでしょう。
この記事では、50代の平均年収を男女別・事業所規模別・企業規模別・業種別で紹介します。周囲と比べて年収が高い人でも全体で見ると多くはなかったり、逆に年収が低いと思っていても平均より高かったりします。自分の現在の評価や立場を考える上での参考にしてください。
後半では、50代の平均年収をもとにした手取り額、平均消費支出額、年収アップの方法なども解説します。老後への備えを万全にするべく知識を蓄えたい人もぜひお役立てください。
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50代におすすめの転職エージェントをカテゴリ別で紹介したこちらの記事もおすすめなので、併せて読んでみてください。
50代の平均年収の統計データ
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」をもとに、50代の平均年収を男女別・事業所規模別・企業規模別・業種別で紹介します。
男女別の50代の平均年収
| 年齢 | 男 | 女 |
| 20～24歳 | 277万円 | 242万円 |
| 25～29歳 | 393万円 | 319万円 |
| 30～34歳 | 458万円 | 309万円 |
| 35～39歳 | 518万円 | 311万円 |
| 40～44歳 | 571万円 | 317万円 |
| 45～49歳 | 621万円 | 321万円 |
| 50～54歳 | 656万円 | 319万円 |
| 55～59歳 | 668万円 | 311万円 |
男性の平均年収は50代後半がピークで、以降は下がっていきます。一方、女性は全年齢でほぼ横ばいですが、40代後半の平均年収が321万円で最も高く、50代前半から下降していきます。
事業所規模別の50代の平均年収
| 事業所規模 | 男50～54歳 | 男55～59歳 | 女50～54歳 | 女55～59歳 |
| 10人未満 | 504.5万円 | 526.4万円 | 268.3万円 | 283.7万円 |
| 10人以上 | 565.6万円 | 580.6万円 | 318.1万円 | 342.0万円 |
| 30人以上 | 535.3万円 | 586.7万円 | 307.4万円 | 309.5万円 |
| 100人以上 | 629.0万円 | 646.8万円 | 344.9万円 | 332.8万円 |
| 500人以上 | 709.8万円 | 711.8万円 | 345.3万円 | 329.5万円 |
| 1,000人以上 | 796.1万円 | 803.2万円 | 332.5万円 | 313.8万円 |
| 5,000人以上 | 874.2万円 | 851.2万円 | 318.5万円 | 270.1万円 |
事業所規模（人数）別の平均年収では、男性の場合、規模が大きくなるにつれて平均年収も上がる傾向にあります。一方、女性は50代前半では500人以上、50代後半では1,000人以上で下降傾向です。
データには理由が記載されていませんが、事業所規模が大きいほどパート・アルバイト従業員を含む非正規雇用の人数が増えることが要因の一つとして考えられます。
事業所規模別の50代の平均年収
| 企業規模 （株式会社 資本金階級） |
男50～54歳 | 男55～59歳 | 女50～54歳 | 女55～59歳 |
| 2,000万円未満 | 517.6万円 | 533.2万円 | 265.6万円 | 283.2万円 |
| 2,000万円以上 | 561.7万円 | 569.6万円 | 264.2万円 | 267.7万円 |
| 5,000万円以上 | 577.0万円 | 611.1万円 | 265.2万円 | 275.3万円 |
| 1億円以上 | 684.5万円 | 698.8万円 | 304.3万円 | 265.7万円 |
| 10億円以上 | 898.1万円 | 910.9万円 | 392.8万円 | 338.0万円 |
事業所規模と同様に、男性は規模が大きいほど平均年収も高くなりますが、女性の場合は下降が見られるところがあります。なお、国税庁の会社標本調査結果によれば、令和元年度の法人数は資本金1,000万円以下の階級が86.4%、1億円以下で見ると99.2%でした。
業種別の50代の平均年収
| 業種 | 50～54歳 | 55～59歳 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 907.2万円 | 851.5万円 |
| 情報通信業 | 774.2万円 | 799.8万円 |
| 金融業・保険業 | 770.2万円 | 732.3万円 |
| 製造業 | 608.1万円 | 621.7万円 |
| 建設業 | 600.3万円 | 601.5万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 578.9万円 | 621.7万円 |
| 複合サービス事業 | 522.0万円 | 535.8万円 |
| 運輸業・郵便業 | 500.4万円 | 491.4万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 458.1万円 | 556.3万円 |
| 医療・福祉 | 439.5万円 | 440.5万円 |
| 卸売業・小売業 | 429.0万円 | 432.2万円 |
| サービス業 | 403.2万円 | 400.0万円 |
| 農林水産・鉱業 | 386.5万円 | 365.2万円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 279.9万円 | 323.6万円 |
男女別の平均年収では、55～59歳の男性の年収がピークに達していましたが、業界別で見ると50代後半の年収が下がっているところが少なくありません。
このデータには理由まで記載されていないものの、早期退職によって未経験の分野や非正規雇用の職場へ転職する人が一定数いること、定年退職へ向けて管理職を退いたことで役職手当がなくなるなどの理由が考えられます。
50代の平均年収の基礎知識
ここでは、全年齢と比較した収入と手取り、生活費とのバランスを解説します。
平均年収は50代がピーク
| 年齢 | 平均年収（男女計） |
| 20～24歳 | 260万円 |
| 25～29歳 | 362万円 |
| 30～34歳 | 400万円 |
| 35～39歳 | 437万円 |
| 40～44歳 | 470万円 |
| 45～49歳 | 498万円 |
| 50～54歳 | 514万円 |
| 55～59歳 | 518万円 |
| 60～64歳 | 415万円 |
| 65～69歳 | 332万円 |
| 70歳以上 | 285万円 |
男女をあわせた平均年収は50代前半が514万円、50代後半が518万円で、全年齢のなかでピークに達していることがわかります。年功序列制で給与が決まる企業が一定数あることや、管理職の人が多いことが理由と考えられるでしょう。
なお、60代になると平均年収は一気に下がります。定年退職を迎えてセカンドキャリアを始める人が多いことが理由と考えられるでしょう。また、70歳以上では年金が主な収入源となります。
もし、あなたが年収700万円のような平均年収よりも高い年収帯を目指しているなら、下記の記事も併せて読んでみてください。
平均年収の50代の手取り
男女別の50代の平均年収から税金を差し引いた手取り額を表で見てみましょう。なお、以下の条件で計算しています。
- 配偶者なし
- 扶養家族0人
- 加入している健康組合：協会けんぽ
- 事業所の所在地：東京都
- 事業内容：農林水産・清酒製造・建設以外
- 生命保険・地震保険・住宅借入金等各種控除なし
| 年齢・性別 | 平均年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り額 |
| 50～54歳・男性 | 656万円 | 1,025,664円 | 237,700円 | 337,600円 | 4,959,036円 |
| 55～59歳・男性 | 668万円 | 1,026,024円 | 258,800円 | 348,000円 | 5,047,176円 |
| 50～54歳・女性 | 319万円 | 476,634円 | 60,900円 | 126,800円 | 2,525,666円 |
| 50～54歳・女性 | 311万円 | 476,394円 | 58,100円 | 121,300円 | 2,454,206円 |
東京都以外あるいは農林水産・清酒製造・建設業界の場合は社会保険料・住民税が異なるため、あくまでも参考としてください。
平均年収から支払う生活費の割合
総務省の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）Ⅰ家計収支の概況（二人以上の世帯）」によると、50代の勤労者世帯における毎月の消費支出額は338,611円でした。前年の消費支出額と比較して実質増減率が6.6%マイナスになっていますが、それでも全年齢のなかで最も高い金額です。
なお、世帯人員の平均は3.1人、世帯主の年齢平均は54.3歳、持ち家率は86.9%です。
同調査の第3-2表「世帯主の年齢階級別１世帯当たり1か月間の収入と支出」を確認すると、支出のなかで最も多いのは食料、次いで交通・通信となっていますが、これは各世代でも同様です。
特定の項目に大きな支出が生じているのではなく、食料・光熱・水道・家具・家事商品・保険医療・教育など多数の項目で、ほかの世代よりも支出額が大きくなっています。収入がピークになる世代ということも合わせると、生活水準が高くなっている可能性が考えられます。
50代から始める年収を上げる方法
50代から年収を上げるなら、昇進・昇給を狙うよりも次のような取り組みを行うのがおすすめです。
- 企業独自の資格手当を狙う
- 副業で収入源を増やす
- リスクをおさえて資産運用
それぞれを詳しく解説します。
企業独自の資格手当を狙う
基本給の上昇を狙うのではなく、資格に対する手当で収入を上げる方法です。企業によって資格手当ての有無や対象となる資格の種類には差がありますが、代表的なものは次の通りです。
- TOEIC
- MOS
- 日商簿記
- 危険物取扱責任者
- 宅地建物取引士
- 電気工事士
- 建築士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 管理栄養士
- 衛生管理者
資格手当の相場は月あたり数千円～1万円ほどなので大幅な収入アップにはつながりませんが、年間で見ると少なくはない金額差が生まれます。
また、定年退職後のセカンドキャリアに活かせることもあるので、時間に余裕のある人は資格取得を目指してみましょう。
下記の記事では、将来なくならないであろう仕事をピックアップして紹介しているので、併せて読んでみてください。
副業で収入源を増やす
退勤後・休日・隙間時間で働ける副業で収入を増やすのもおすすめです。具体的な例は次の通りです。
- デザインやライティングなどのクラウドソーシング
- 動画編集
- アフィリエイト（ブログ・SNS）
- オンライン講師
- 写真・イラストの販売（ストックフォトサービス・オンラインマーケット）
- 覆面調査員（レストラン・美容室などの評価を覆面で調査・報告する仕事）
退勤後や休日で飲食・小売りの店員、引っ越し作業員、フードデリバリーなどのアルバイトをするという選択肢もありますが、時間と体を拘束される仕事は長続きさせることが難しいためおすすめはできません。初期費用がほとんどかからず、暇な時間に単発で入れられる仕事、放っておいても収入につながる仕事をメインに探しましょう。
なお、年間20万円以上の利益がある場合には確定申告が必要です。
リスクをおさえて資産運用
所有している不動産や当面使う予定のない貯金、収入から生活費・貯金を差し引いた余剰金を運用する方法のなかから代表的なものを表で紹介します。
| 資産運用の種類 | 最低投資金額 | 投資の対象 | 特徴 |
| NISA | 100円 | 日本株・外国株・投資信託 |
|
| つみたてNISA | 100円 |
金融庁が対象としている投資信託 |
|
| iDeCo | 5,000円 | 定期預金・保険・投資信託 |
|
| 株式投資 | 数千円 | 日本株・外国株 |
|
| 土地活用 | 0円 | ― |
|
NISA・つみたてNISA・iDeCoは利益に税金がかからないことが大きなメリットです。とくにiDecoは掛け金を収入から控除できるため、節税対策につながるほか、老後への備えとしても役立つでしょう。
株式投資は自分でしっかりルールを決めて運用することが大切です。たとえば、最悪0円になっても困らない金額の範囲で投資する、安定企業の株を長期保有し、分配金や優待で利益を得ることを目的にするなどが挙げられます。
土地活用は、既に土地を所有している人におすすめの方法です。活用していない土地があれば固定資産がかかるだけなので、更地のまま事業者に貸し出して利益を得ましょう。ただし、新たにローンを組んで土地を購入したり、整備・建物に費用をかけたりするのはハイリスクです。
年収を上げるため50代で転職する注意点
年収を上げるために転職を考える50代の人がいるかもしれませんが、40代までの転職と比べるとやや厳しめです。その理由と転職する場合の注意点を見ておきましょう。
50代の転職は難易度が高い
50代の転職者に対して、採用側は次のような懸念をいだく傾向があります。
- 新たな職場になじむまでに時間がかかるのではないか
- 上司の方が若いため、指示に従わないのではないか
一般的な定年退職の年齢は60～65歳なので、50代の転職では長くても10年程度しか在籍期間がありません。つまり、企業がコストを回収し、利益にできるまでの期間が短いということです。
さらに、50代は自分なりの「仕事の仕方」ができあがっている傾向が強いため、新たな職場の風土やルールになじむまでに時間がかかる恐れがあります。
このようなリスクを背負ってまで採用したいと思える人材でなければ、転職は困難と言えるでしょう。スキルや実績に自信がある人でも、謙虚で柔軟な人柄であることをアピールする必要があります。
転職で年収が下がる可能性あり
50代の転職で年収が下がる理由の具体例を見てみましょう。
- 現職と同様のポジションを希望したが、席が空いておらずポジションダウンした
- 現職と同程度の給与を希望したが、様子見のために低めの年収を提示された
- 現職では年功序列制度で給与が上がったが、転職先は実力主義だった
- 正社員採用される年齢制限を超えており、非正規社員になった
- 未経験の分野に転職し、新人と同様の扱いになった
50代を対象とした求人が市場には少なく、現職と同条件を希望しても転職活動はなかなか上手くいきません。現職の評価が他社でも通用するものでなければ、年収はダウンします。
なお、年齢不問・未経験者歓迎の求人であれば50代が採用される可能性はありますが、新人と同じ扱いになるため給与も新人と同程度です。未経験の分野に転職する場合は、定年退職後のセカンドキャリアを見越した学びの期間として転職先を選ぶのがおすすめです。
転職サイト・エージェントは登録先を吟味
50代の転職は厳しいと説明してきましたが、転職サイト・転職エージェントのなかには40代後半～50代をターゲットにしたものもあります。ハイクラス転職・外部顧問契約・キャリアアドバイザーなど、キャリアを積み重ねてきた人材だからこそ採用される求人を中心に扱っているサービスです。
このような転職サイト・エージェントを活用すれば、現職と同等またはそれ以上の年収を狙えるチャンスがあります。
あるいは、定年退職後でも長く働ける仕事を探すために、業種限定・地域密着型のサイトやエージェントを活用するのもおすすめです。介護・保育・農業・飲食店などの分野では、未経験者歓迎の求人も多数あります。最初は非正規雇用になるかもしれませんが、努力次第では長く続けられる仕事を得られるでしょう。
50代におすすめなハイクラス向けの転職サイト・エージェントをまとめた下記の記事もおすすめなので、併せて読んでみてください。
50代でさらに年収を高めたい人におすすめの転職エージェント2選
こちらでは業界の中でも最大級の案件数をもっている、おすすめの転職エージェントを2つ紹介します。
- リクルートエージェント
- LHH転職エージェント
また、転職のプロ目線で厳選したおすすめの転職エージェントをまとめている下記の記事もおすすめなので、併せて読んでみてください。
リクルートエージェント
※画像出典元：リクルートエージェント公式HP
リクルートエージェントは、求人数が国内No.1の大規模な総合型転職エージェントです。公開求人の多さもさることながら、非公開求人数も豊富なので新たな出会いにも期待できます。
業界ごとに経験豊富なアドバイザーが在籍していることも魅力です。各業界、職種に精通しているため、経歴やスキルの価値を正しく評価してもらえます。
また、転職者に対するサポート体制の充実度は大手ならではなので、50代の転職にも効果的でしょう。
- 国内最大級の求人数のなかから仕事探しをしたい人
- 業界に詳しい人からアドバイスをもらいたい人
- 大手ならではの充実したサポートを受けたい人
リクルートエージェントの口コミや評判については、下記の記事で詳しく解説しているので、併せて読んでみてください。
LHH転職エージェント
※画像引用元：LHH転職エージェント公式HP
LHH転職エージェントは、50代で今よりもさらに好条件での転職を実現したい人におすすめ。
LHHのコンサルタントは企業の人事とも直接やり取りをしているため、具体的にその企業に受かるポイントも教えてくれます。
手厚いサポート力も非常に評判高く、好条件な求人も多いので、年収100万円以上アップといった高年収を狙える可能性があるのです。
そのため、今よりも年収やキャリアを高められる求人を見つけたい方はぜひ登録してみてください。
LHH転職エージェントはこんな人におすすめ！
- 職種に合った適切なアドバイスをもらいたい人
- 職場環境だけでなく年収もキャリアも高めたい人
LHH転職エージェントの口コミや評判は、下記の記事で詳しく解説しているので、併せて読んでみてください。
50代以降の働き方のポイント
最後に、50代以下の働き方のポイントを次の3つに分けて解説します。
- いつまで働きたいのかを決める
- 日々の生活費は確保
- 働き続けるなら年金受け取りの繰り下げを検討
いつまで働きたいのかを決める
現実問題はさておき、まずは理想で考えてみましょう。選択肢には次のようなものがあります。
- 定年退職前に早期リタイア
- 現職で65歳まで継続雇用してもらう
- 現職を定年退職後に再雇用してもらう
- 定年退職後にセカンドキャリアとして別の職場で働く
早期リタイアをするためには老後資金を含めて生活できる貯金、あるいは定期収入のある副業などの準備が必要です。早期リタイアを目指す人は、今からできる準備を始めていきましょう。
以前は定年退職の年齢が60歳でしたが、現在は法律で65歳まで雇用を確保する義務が設けられています。そのため、現職の企業でも65歳までは希望すれば働けます。ただし、現職の収入がそのまま引き継がれるとは限らないので、人事担当者に相談してみましょう。
先述の通り、定年退職後にセカンドキャリアを始めるのも選択肢の1つです。ただし、転職先を選ぶときは今後の自分の体力や求める収入などのバランスを十分に吟味しましょう。
転職軸の作り方は、下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ読みながら作ってみてください。
日々の生活費は確保
理想の退職時期を決めても、現実問題として生活が成り立つのかは別で考えなければなりません。そこで、次のような項目で金額をリストアップし、検討することをおすすめします。
- 現在の貯金総額
- 現在の生活費
- 現職のまま定年退職まで勤めた場合のキャッシュフロー（収入見込み-支出の見込み）
- 上記を基に計算したリアルな貯蓄可能額
- 老後に向けて確保したい生活費・医療費・介護・施設費用などの資金
- 老後に必要な資金と貯蓄可能額の差異
なお、2人以上の世帯における60代の平均的な年間支出額は393.9万円、70代以上では255万円です。
理想としては早期リタイアでも、老後までに必要な資金を貯められないようであれば継続雇用や再雇用が選択肢に入ってきます。あるいは、副業や投資で資金を確保する計画を立てましょう。
自分で分析するのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめです。
働き続けるなら年金受け取りの繰り下げを検討
年金は受給開始年齢を繰り下げると、毎月の受給額が上がる仕組みです。繰り下げが可能な期間は2022年4月時点で70歳までと決められており、1ヵ月繰り下げると年金額が0.7%増額されます。年金支給が開始される65歳から70歳までは60ヵ月の繰り下げが可能なので、最大42%が増額される計算です。
セカンドキャリアや投資によって、生活費の確保に十分な収入を得られる状況であれば、年金受け取り時期の繰り下げを検討してみましょう。
まとめ
全年齢の平均年収と比較すると、50代は年収がピークになる世代であることがわかりました。しかし、金額は性別・事業所規模・企業規模・業種などによって大きな差があります。生活に必要な資金も人によってそれぞれなので、周囲の人や平均収入と比べて自分の年収が高かったとしても、老後が安心とは言い切れません。
他者と比較するのではなく、自分にとって必要な金額を見極め、老後に備えていくことが大切です。現在の年収では希望額に達しないと判明したら、資格取得・副業・投資などを含めて年収アップを目指しましょう。
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