連載コラム『あなたの家計簿見せて! "給料減少時代"の家計診断』では、相談者のプロフィールと実際の家計簿をもとに、5人のFPが順番に、相談者の家計に関する悩みについての解決策をアドバイスします。
【相談内容】
現在夫の両親と同居中ですが、二世帯の作りではないため、いずれは二世帯住宅に建て替えしたいと思っています。建て替えのために何年後を目標に、いくら貯めたらいいでしょうか? 教育費の備えや貯蓄の増やし方、家計の見直しについても知りたいです。
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相談者プロフィール |
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相談者の家計状況 |
【プロからの回答です】
ひとくちに二世帯住宅と言っても、住み方は家庭のスタイルにより異なります。住まいを分ける分離タイプには二通りあります。玄関からキッチン、浴室まで分ける完全分離タイプ、寝室やリビングは分離し玄関や水周りなどを共用する部分分離タイプがあります。世帯ごとに生活時間帯が異なるため、親世代の年齢やお子さんの成長を考えた暮らしやすい建て替えを、資金の拠出方法を含め、ご家族全員で話し合うことが大切です。
ご両親の土地に建てる二世帯住宅は、土地の分だけ費用が安く済むなどのメリットがある一方で、快適な暮らしをするために事前によく話し合って確認しておきたい事項があります。建設資金について、双方でお金を出し合うのか、あるいは、広田様 子世帯が資金の全額を負担するのかという資金の拠出についてです。
(※詳細は以下をご覧ください)
結婚、出産と、まさにライフイベントがスタートしたばかり。ご家族とどのように暮らしたいか、住まいやお子さんの教育について話し合ういいタイミングです。こんなふうに暮らしたいという夢の実現に向けて、資金計画を考えていきましょう。
理想の二世帯住宅 その住まい方
ひとくちに二世帯住宅と言っても、住み方は家庭のスタイルにより異なります。住まいを分ける分離タイプには二通りあります。玄関からキッチン、浴室まで分ける完全分離タイプ、寝室やリビングは分離し玄関や水周りなどを共用する部分分離タイプがあります。
世帯ごとに生活時間帯が異なるため、親世代の年齢やお子さんの成長を考えた暮らしやすい建て替えを、資金の拠出方法を含め、ご家族全員で話し合うことが大切です。
準備すべく建築費についても、健康に配慮した家屋を、徹底したコストダウンにより坪単価35～40万円とし1,000万円代で実現する工務店もあれば、坪単価60～80万円かかる大手住宅メーカーなど、その費用には大きな開きがあります。どの程度の広さの二世帯住宅を検討されているかにもよりますが、以下の例で必要になる資金の試算をしてみましょう。
解体費 : 100～150万円
工事費 : 延べ床面積30坪×48万円
設計費 : 工事費×10%
諸経費 : 150万円
この他に完成するまでの仮住まい費と2回の引越し代も予定しておきましょう。仮住まいの期間は、解体工事、工事後の検査、建設工事を含めて半年程度を想定しておけばよいでしょう。これらを含めると、およそ2,000万円強かかると見積もることができます。
資金の拠出について
ご両親の土地に建てる二世帯住宅は、土地の分だけ費用が安く済むなどのメリットがある一方で、快適な暮らしをするために事前によく話し合って確認しておきたい事項があります。建設資金について、双方でお金を出し合うのか、あるいは、広田様 子世帯が資金の全額を負担するのかという資金の拠出についてです。
仮に完全分離タイプの二世帯住宅をお互いが資金を出して建てるとします。親世帯と子世帯それぞれの床面積に応じた金額を負担する必要がありますが、世帯の居住部分ごとに『区分登記』すると、不動産取得税、固定資産税などの軽減措置をそれぞれの世帯で受けられます。
一方の建物は広田様の資金で建てるという場合はどうでしょう。住宅資金として、住宅ローンを利用する際、頭金は物件価格の2割以上、ローン返済額は収入の2割以下にするのが理想です。久美さんの復職後の世帯収入は月額37万円ですから、ローンの返済額は月額7.4万円を目安に考えます。建設費2,000万円と仮定し頭金400万円を準備できたとします。1,600万円をローン金利2%(全期間固定金利、元利均等返済)、返済期間25年間で借りた場合の返済額は月額6.7万円となります。
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では、400万円を用意するためにはどうしたらよいでしょう。現在の貯蓄額262万円(ボーナス含め)から月間生活費の半年分程度は手元に残したいため、あと280万円ほどを住宅資金として貯めればよいということになります。併行してその他教育費などの備えもあるため、5年後を目途に月々5万円を財形住宅貯蓄などで積み立てていかれてはどうでしょう。財形住宅は、5年以上積み立てて引き出せば利子が非課税で住宅購入やリフォーム向けの融資も受けられます。
ただ、住宅ローン金利は過去最低水準で推移している今、長期固定で借入れを行うことで将来金利が上昇する局面では総支払金額が少なく済むという見方もあります。
もしご両親からの住宅取得資金贈与の特例等を利用できるのであれば、資金面で支援を受け、残りの金額をローンで返済プランを立てる方法もひとつです。特例最高額1200万円と基礎控除110万円、合計1310万円非課税で贈与を受けられます。残りの金額を仮に800万円とし、10年固定1.35%で借入れた場合の月返済額は7.1万円です。
特例を活用しながら、小さい負担で理想の暮らしを実現する選択肢として参考にしてみてください。
教育費の考え方
住宅資金と同時に教育費の貯め方についても心配される方は、広田様世代には多くいらっしゃいます。教育費は、進路によりその額は大きく異なります。幼稚園から高校まで15年間公立へ通った場合は約500万円で、すべて私立の場合は約1700万円という具合に。さらに大学4年間国公立に自宅から通う場合は510万円。私立大学の場合には686万円。これらトータルで必要な金額を把握しておき、大学進学前までに500万円を備えられるようお子さん1人につき月2.5万円を積み立てます。これは固定費として他の費目と分けて管理していくことをお勧めします。また周囲の人の教育費の使い方や平均値に惑わされずに、わが家の方針でかけられる教育費を考えることが大切です。
資金計画を確実にするための家計の見直しポイント
家計の見直しで効果が大きいのは、外食・被服費の節約と生命保険、携帯電話などの通信費の固定費の削減です。保険料は月々の負担として収入に対する割合を3～5%までに留めるのがひとつの目安です。医療保障の内容を最小限に抑えるなど見直しを行うことで貯蓄に回せるお金をつくることができます。復職後も、食費をはじめ支出の各費目の現状維持を努めることで教育費の積み立て分を確保できます。確実に蓄えていくために、教育と住宅の資金準備は、『先取り』『別管理』が鉄則です。
また、今は負担していない光熱費は、二世帯住宅を建設時には、メーターも別に設置し、それぞれが使った分だけ負担できる仕組みを予め作っておきましょう。
住宅、教育資金の準備のため、ある一定の期間は出費を抑えることが必要になるでしょう。何にどれくらい使っているか家計の内訳が見える状態を保ち、家計調整をすることで資金計画を確実にしていきましょう。
＜著者プロフィール＞
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(株)プラチナ・コンシェルジュ ファイナンシャルプランナー 村松祐子
大学卒業後、大手証券会社に勤務。外国株式部、投資コンサルティング部、調査部を経て、資産運用コンサルタントからFPへ転身。子どもから大人へ投資と学習の普及を中心に、ライフ＆マネープランの相談・執筆・セミナーなどで活動中。
