しゅふJOB総研は、就労志向で子どもがいる女性を対象に子育て支援金をテーマにしたアンケート調査を行った結果を2026年6月11日に発表した。本調査はは2026年5月18日～31日、ビースタイル スマートキャリア登録者および求人サイト「しゅふJOB」登録者のうち子どもがいる女性294名を対象に、インターネットリサーチ(無記名式)にて実施されたもの。
子ども・子育て支援金制度について「知らない」38.8%
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子ども・子育て支援金制度について知っているか
2026年4月より開始された子ども・子育て支援金制度について、子どもがいる女性に知っているか尋ねたところ、「知らない」は38.8%と4割近い結果となった。内容を知っている人は3割程度に留まる。独身税などと揶揄する声が聞かれる一方で、そもそも実態を良く知らない人が少なくない様子が伺える。
仕事と両立する助けになる施策「児童手当の拡充」69.4%
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子ども・子育て支援金制度で仕事との両立の助けになると思う施策
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子ども・子育て支援金制度で仕事との両立の助けになると思う施策 子どもの有無別比較
「子ども・子育て支援金が充てられる施策で、仕事と育児を両立する際の助けになると思う取り組みを教えてください」との質問については、「児童手当の拡充(所得制限撤廃・高校生まで延長など)」が最も多く69.4%となった。ただ、子どもがいない人では40.5%にとどまり、児童手当の拡充は子どもがいる人といない人の間で大きく評価が分かれているようだ。
「育休手取り10割(両親の育休取得時に支給)」など、他の項目も3～4割の人が両立する際の助けになると回答している。
子ども・子育て支援金制度は少子化対策として「効果的」54.4%
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子ども・子育て支援金制度は少子化対策として効果的か
「子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として効果的だと思いますか」との質問には「効果的」が54.4%で過半数となった。ただ、「大いに効果的」との回答は1割程度に留まっており、一定の効果は期待されているものの少子化対策としての効果がはっきりとは見えづらいもどかしさも見え隠れしている。
子ども・子育て支援金制度についてのフリーコメントより
フリーコメントには「分かりやすく周知してほしい」といった声が寄せられた。
・経済的に助かる制度だと思います(40代:パート/アルバイト)
・子供がいる人には助かるが、どこからそのお金を捻出するのか。独身税と言われてしまっている今、捻出元によっては職場で育休の取りにくさなどに繋がるため慎重に行って欲しい(40代:今は働いていない)
・支援として小さい子をもつ家庭向けが多いが、小さい時よりもその先の高校や大学費用の支援が充実してないと少子化に効果がないのではないかと思う(50代:今は働いていない)
・支援金を配るより子供が産まれてからも以前と変わりなく働くには預かり先の充実をさせる方が優先だと思う。一時的な制度ではなく女性が出産してからも働ける環境を作るべき(30代:パート/アルバイト)
・正直なところ、子ども・子育て支援金制度については、今回アンケートで聞かれるまで詳しく知らなかったです。新たな負担を伴う制度であれば、何のための制度なのか、どのような支援につながるのかを、もっと分かりやすく周知してほしいと思います(40代:SOHO/在宅ワーク)
