投資信託は、プロが資産の運用・管理を行っているため、それに対する手数料(コスト)を支払う必要があります。その手数料には3つの種類があります。

まず1つ目は、「販売手数料」です。これは、証券会社や銀行、ゆうちょ銀行などの販売会社が決めている手数料で、購入額の1.05～3．15%かかるのが一般的です。例えば投資信託10万円を購入し、手数料が3%ならあわせて10万3,000円を支払うというわけです。手数料がゼロの、「ノーロード・ファンド」という投資信託もあります。「ロード」とは手数料のことを指します。

同じファンドでも販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。例えば、○○ファンドを買う場合、A証券では販売手数料がゼロなのに対して、B銀行では3.15%かかる場合などです。扱っている投資信託の種類は販売会社によって違うので、買いたい投資信託があった場合、販売手数料が安い販売会社を選ぶこともコストを下げる手段として有効です。また、各金融機関のキャンペーンで、販売手数料を割引、またはゼロにする期間を設けているケースもあります。ただし、販売手数料が安い投資信託が、いい投資信託とは限らないため、手数料の安さだけで判断しないようにしましょう。

2つ目は「信託報酬」です。資産運用の報酬として、0.5%～2%程度の信託報酬が、日割りで資産から差し引かれていくものです。これは投資信託を保有している間、ずっとかかる手数料で、投資信託によってその金額は異なります。また、監査報酬や株式などの売買手数料などが運用資産の中から自動で引かれていきます。

3つ目は、「信託財産留保額」です。これは、例えばある人が投資信託を大量に売却したために、その投資信託の価値が下がってしまい、保有を続ける投資家に不利になってしまうことなどがおこらないように、定められているもの。投資信託によって売却時に0.3%程度手数料が引かれてしまう場合があります。

以上、投資信託の3つの手数料の金額は、各投資信託の目論見書(投資信託の説明書)に書かれています。購入する際には、事前に確認しておきましょう。

次に、投資信託の「税金」について確認していきましょう。

まず、投資信託の購入後、売却をして利益が出た場合は、換金時の値上がり益に20%の税金がかかります。「源泉徴収」といって、事前に税金が引かれた金額が手元に戻ってきます。また、償還期日が決まっている投資信託を購入し、償還日を迎えた際に、利益が出ている場合(償還差益)にも、同様に税金がかかります。

ただし、特別軽減措置として、2009年3月31日までは、株式投信の投資信託の値上がり益・償還差益の場合に限って、20%ではなく、10%の税金に軽減されています。

次に、収益分配金にかかる税金についてです。

投資信託は、一般的に年1～12回決算が行われ、収益を得ていれば、分配金が払い出されます。その際、換金時の値上がり益と同じように、20%の税金が源泉徴収されます。ただし、特別軽減措置として、2009年3月31日までは、株式投信の投資信託の収益分配金の場合に限って、10%に軽減されています。なお、特別分配金の場合は、非課税となります。

次ページでは投資信託の配当金と配当回数について解説します。