地域によっては毎月支払うことになる町内会費、高いと感じる方も多いようです。具体的に家計に与える負担はどの程度で、どのような改善策があるのでしょうか?今回は町内会費が家計に与える影響、家計の改善策をFPが解説します。

  • ※画像はイメージです

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町内会費はいくら徴収されている?

まず、実際に毎月いくら町内会費を支払う人が多いのか、マイナビニュース会員300人を対象に2026年7月24日に実施したアンケート結果を見てみましょう。直近で支払った町内会費について質問したところ、 結果は以下のとおりとなりました。

  • 直近で支払った町内会費

    直近で支払った町内会費

上記から、町内会費のボリュームゾーンは「月100円~1000円程度」であることがわかります。

  • 町内会費を「高い」と感じた割合は68.7%

    町内会費を「高い」と感じた割合は68.7%

また、町内会費を「高い」と感じた割合は、「よくある」と「たまにある」を合計すると68.7%です。多くの人が町内会費を高いと感じていることが読み取れます。

町内会費の負担の程度をシミュレーション

町内会費がどの程度の負担になっているのか、家計調査のデータを使ってシミュレーションしてみました。

単身世帯

総務省・家計調査(2025年)によると、単身世帯(勤労世帯)の額面の月収は約38万6,000円で、税金や社会保険料を差し引くと、31万4,000円です。町内会費が3パターンの場合の 、手取り月収における割合は次のとおりです。

  • 月300円:0.096%
  • 月500円:0.16%
  • 月1,000円:0.32%

二人以上世帯

二人以上世帯(勤労世帯)の場合、額面の月収は64万3,000円で、税金・社会保険料を差し引くと、52万2,000円となります。この場合で、町内会費の手取り月収における割合は以下のとおりです。

  • 月300円:0.06%
  • 月500円:0.096%
  • 月1,000円:0.19%

手取り月収に占める町内会費の割合は、上記のシミュレーションでは0.06~0.32%にとどまります。町内会費が家計に与える影響は、実際にはかなり少ないといえます。

家計への負担が軽くても、町内会費が高いと感じる理由は?

町内会費は固定費としては比較的少額であり、家計に与える影響もそれほど大きくありません。一方で、先ほどのアンケート結果からも、町内会費を高いと感じる人が多くいます。その理由として考えられるものを解説します。

コスパに見合っていない

町内会費は、地域の行事に使われることもあります。神社・仏閣の維持費や、祭りなどのイベント費用が上乗せされている場合も。

地域の行事に参加しない場合、見返りが見えにくいため、コスパに見合っていないと感じられるでしょう。

強制感に対する抵抗

町内会への入会や会費の支払いは、法的な強制力はありません。本来は任意のはずですが、「加入が当たり前」という空気感で払わされている場合、不満が生まれます。

使途不明な支出への不信感

地域によっては、目的が曖昧な役員の懇親会や、古い慣習のまま特定の集まりが続けられているケースも。使途不明な集まりに、自分のお金が使われていることへの不信感を持つ方も多いです。

家計の支出を見直すポイント

町内会費に少々疑問を持ちながらも、近所づきあいなどを考えるとなかなか支払いを断れないケースも多いでしょう。その代わりに見直しておきたい固定費を解説します。

携帯電話

大手携帯キャリアの格安プラン、格安SIM会社に変更することにより、大きな節約ができる可能性があります。とくにこれまで高額な料金プランを契約していた方であれば、月1,000円以上の引き下げは難しくないでしょう。

電気・ガス

電力自由化や都市ガス自由化により、自分に合った会社やプランへ変更するだけで節約につながります。料金比較サイトを利用するとわかりやすいでしょう。

電気とガスのセット割引で安くなるケースもあります。

サブスク

月に1回も使わないようなサブスクは、見直しの対象です。さらに、今後もあまり使う予定がない場合、解約するのもおすすめです。必要になったらまた加入すれば良いと考えましょう。