夫婦が財布を一つにするべき理由とは? FPが解説

稼ぎ手が2人になる共働き夫婦の場合、生活費の負担も分担するのが基本的な考え方でしょう。しかし、財布(家計)を別々にしていたり、財布は一つにするほうが良いと聞いたりして家計管理に悩む人も多いようです。そこで、本記事では、夫婦で財布を一つにするべきなのか考えている人のために理想的な家計管理の方法について説明していきます。

夫婦の財布、どう管理していますか?

共働き夫婦の家計管理、どんな方法がある?

共働きの家庭ではそれぞれに収入があるため、基本的にそれぞれにお金を使えます。財布(家計)を別々にしている人も多いのではないでしょうか。しかし、家計管理のルールがないと、支出が多くなったり、貯金ができなくなったりする場合も多いようです。

自分で稼いだお金は各人のものと割り切っている場合には別ですが、一般的には家族の生活や趣味・娯楽、子どもの養育・教育のために2人で力を合わせて稼いでいるはず。家計管理や支出負担も2人共同で行うことが大切です。

管理の仕方はさまざまな方法がありますが、大きく分けると3つの方法があります。

どちらか一方の収入だけで生活し、もう一方の収入はすべて貯金する
住居費、水道・光熱費、通信代など、生活費目ごとに分担を決める
財布(口座)を1つにまとめ、生活費はそこから支出する

ここでは3つの方法を紹介しましたが、実は、どの方法にしなければならないとか、どの方法が正しいというような正解はありません。しかし財布は一つにするのが良いと言われることもあります。実際私も家計のアドバイスなどではよく言います。

財布を一つにするのがいいのはなぜ?

ではなぜ財布を一つにするのがいいと言われているのでしょうか?

一つにまとめることによってお互いのお財布事情を把握しやすく、夫婦間の金銭トラブル防止につながるといった事情もありますが、家計管理や資産形成の面でさまざまなメリットが考えられるという理由もあります。

家計には住居費、水道・光熱費、通信代、食費などさまざまな費目があります。これらの費目は毎月支出額が変わらない固定費と、月々金額が変動する変動費に分けられます。たとえば上で紹介した2つ目の方法のように費目毎に担当者を決め、月々の支出額が変わることがあると、お互いのお金の使い方に不満が生じることもあります。

忙しい相手への気遣いとして買ってきた食材・日用品なども、その費目を担当する側にとっては「特売日に買ってほしかった」などという話もよく聞きます。

いつの時代もお金の使い方や金銭感覚の違いは夫婦ゲンカの理由として多いものです。財布をまとめておくことで、すべての家計支出はお互いの共同負担にすることもできます。

なお、1つ目の方法は家計管理も簡単で、しっかり貯金もできて良さそうですが、気を付けるべきこともあります。考えたくはないことですが、万一どちらかが死亡したり、離婚したりする場合には、口座名義の関係でお金を引き出せなくなってしまったり、相続税や贈与税の問題が発生する可能性もあります。

財布を一つにまとめるときに気を付けたいこと

口座名義の問題についてもう少し確認しておきましょう。家族の生活費として財布を一つにまとめる場合、財布に現金を入れるのではなく、夫または妻名義の銀行口座にお金を入れることになるのが現実的でしょう。

このとき給与の全部を入れてしまうとどうなるでしょうか。日々の生活費はもちろん子どもの教育費や旅行など家族のイベントにかかる費用もそこから出すようにすると、お互いに費用分担していることになり後々の金銭トラブルも防げるようになるかもしれません。何より、家族のための資産形成は夫婦の共同作業という意識が持てて良いでしょう。

一方で、資産形成においても税金トラブルが生じる可能性も考えられます。たとえば、マイホーム購入の際、2人で貯めた預金から頭金を出す場合など。2人で貯めたお金でマイホームを買うのですから、住宅の持ち分を半分ずつにしたり、口座に入れたお金の割合に応じて持ち分を分けたりすることもあると思います。

しかし口座名義が夫または妻のどちらかであれば、不動産の名義と合っていない分は一方からもう一方への贈与とみなされ税務署からのおたずねがくる可能性もあります。資金移動の証拠を残せるように毎月一定額を共有口座に振込で入金するなど、万一税務署からのおたずねがきても、本来のお金の持ち主と割合の根拠を示せるようにしておくことが大切です。

財布(口座)をまとめる際には月々の家計支出や家族のイベント費用がいくらかかるか、あらかじめ予算を決めて、その予算に応じて2人が出し合う金額を決めるのがいいでしょう。各人の残りの給与で貯蓄や投資信託購入などの資産形成をする際には、各人の名義で行うようにするのもおすすめです。

ただし、その場合には、お互いの貯蓄額などもオープンにしておきましょう。「各人の収入全部を一つにまとめる」のは実際の口座名義をどちらか一方にするというのではなく、あくまで家族のための資産として意識を一つにまとめるようにしていくのがおすすめです。