リビン・テクノロジーズはこのほど、2018年6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経った現在の「民泊」について調査した結果を発表した。調査期間は2019年4月26日～5月15日、調査対象は不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を利用した40歳以上の個人で、有効回答は469人。
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民泊制度に「賛成」または「どちらかと言うと賛成」の理由(複数回答可)
民泊を知っているか尋ねたところ、50代では9割弱、40代・60代では9割以上の認知度に上った。
知っている民泊サイトを聞くと、全年代で「知っているものはない」(40代79.8%、50代77.0%、60代以上84.5%)がトップ。一方、「知っている」と答えた割合は大手のAirbnbでさえも1割程度(40代16.7%、50代16.9%、60代以上9.2%)と低く、普及が進んでいないことがわかった。
民泊制度については、63.8%が「賛成(どちらかと言うと含む)」と回答。理由としては、全年代で「空き家(空室)の活用ができる」(40代67.8%、50代74.8%、60代以上69.9%)が最も多く、次いで「宿泊施設不足の解消になる」(40代40.7%、50代45.8%、60代以上41.4%)、「地域が活性化する」(40代25.4%、50代26.2%、60代以上42.9%)となった。
民泊の利用経験を調べると、「ある」との回答は40代で3.6%、50代で3.9%、60代以上で1.9%と、どの年代でもごくわずかだった。
今後民泊を利用したいか質問すると、「国内で利用したい」は40代34.5%、50代20.8%、60代以上22.7%、「海外で利用したい」は40代3.6%、50代11.8%、60代以上10.2%、「国内外で利用したい」は40代9.5%、50代10.7%、60代以上7.7%。一方、「利用したくない」は過半数の57.1%を占めた。
