ファミリーマートと民泊仲介のAirbnb Japanは5月21日、全国の「ファミリーマート」店舗を活用した、日本における民泊の普及・拡大などを目的とした業務提携に基本合意したことを発表した。Airbnbとコンビニの業務提携は日本国内では今回が初。

  • ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏(中央左)、取締役 専務執行役員 新規事業開発本部長の和田昭則氏(左)、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏(中央右)、執行役員の長田英知氏(右)

    ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏(中央左)、取締役 専務執行役員 新規事業開発本部長の和田昭則氏(左)、Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏(中央右)、執行役員の長田英知氏(右)

コンビニをホスト・ゲストの拠点に

ファミリーマートは47都道府県に1万7,114店舗(2018年4月現在)を展開し、年間累計およそ50億人が利用する。Airbnbはグローバルで過去10年に500万部屋が登録され、3億人のゲストが利用。国内でも6万2,000部屋が登録され、利用ゲスト数は580万人にのぼる。

社会生活インフラであるファミリーマートと、グローバルな旅行コミュニティマーケットプレイスであるAirbnb。今回の提携では、それぞれの知見を融合させることで、各店舗が情報・サービスの発信地点となり、ホスト(宿泊施設提供者)とゲスト(宿泊者)がいつでも気軽に訪れる地域拠点となることを目的としている。

主には鍵の受け渡しサービスなど、店舗を活用したホスト・ゲスト向けの商品・サービスの開発・提供に取り組んでいく。鍵の受け渡しは、2018年度末までに都心部など150店舗で展開する計画という。

ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏は、「これからシェアリングエコノミーがますます拡大していくなかで、我々コンビニとより多くの相互送客できることを大変楽しみにしています」と挨拶。

Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、「もっといろいろな方々が、新しい旅のスタイルで、日本のすみずみまで旅することを目指して今後活動していきたいと思っています。今後、地域の方々との連携が重要。すでに47都道府県で展開し地域のハブになっていらっしゃるファミリーマートさんにいろいろ教えていただきながら、我々も貢献していきたい」と意気込みを語った。

コンビニ各社も民泊対応の動き

ローソンとキーカフェ・ジャパンは1月22日、ローソン店舗内にIoTキーボックス端末「Keycafe Smartbox」を設置し、民泊、カーシェアリング、貸会議室、不動産の内見など鍵の受け渡しを無人で遠隔から行えるサービスを開始した。

セブン-イレブン・ジャパンとJTBは6月15日、東京都内の一部「セブン-イレブン」店舗で無人で合法的な民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始する。

6月16日には、民泊について一定のルールを定め健全な民泊サービスの普及を図る「住宅宿泊事業法」が施行される。