「人生100年時代」と言われる今、20代からの資産形成は待ったなし。とはいえ「投資の目利き力、どうやって磨く?」と悩む人も多いはず。本連載では、20代から仮想通貨や海外不動産に挑戦し、いまはバリ島でデベロッパー事業、日本では経営戦略アドバイザーも務める中島宏明氏が、投資・資産運用の知識や体験談、そして業界の注目トピックを紹介します。
今回のテーマは、ビットコインとGreen BTCです。
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「1BTC＝1BTC」という大原則
ビットコインの世界には、「1BTC＝1BTC」という有名な考え方があります。円やドルでいくらに換算できるかではなく、1BTCはいつでも1BTCである。価格が上がっても下がっても、ビットコインそのものの数量は変わらない。これは、長期保有者やビットコイナーが大切にしてきた思想です。
たしかに、ビットコインのプロトコル上は、1BTC＝1BTCです。誰が持っていたか、どこで採掘されたか、どの取引所を経由したかによって、ネットワークが価値を変えるわけではありません。
しかし、これからのビットコイン市場では、少し違う現実が広がるかもしれません。金融商品化、規制、カストディ、環境配慮、ESG投資の流れが進むことで、同じ1BTCでも「市場での扱われ方」が変わる可能性があるからです。
つまり、プロトコル上は「1BTC＝1BTC」でも、社会や市場の側では「1BTC≒1BTC」や「1BTC≦1BTC」、さらには「Green BTC＞通常のBTC」のような世界が生まれるかもしれないのです。
1BTC＝1BTCが大切な理由
まず押さえておきたいのは、「1BTC＝1BTC」という原則です。
ビットコインは、中央銀行や政府が発行する通貨ではありません。発行上限は約2100万BTCと決まっており、誰かの都合で増やすことはできません。だからこそ、ビットコインを信じる人たちは、短期的な価格変動よりも「どれだけBTCを持っているか」を重視します。
たとえば、1BTCが500万円のときも、1500万円のときも、保有している数量が1BTCであることに変わりはありません。円建て評価額は大きく動きますが、ビットコイン建てで見れば1BTCは1BTCのままです。
この感覚は、若い投資家にとっても重要でしょう。投資を始めたばかりの頃は、どうしても円建ての損益に一喜一憂しがちです。しかし、ビットコインのような長期テーマの資産では、「いくら儲かったか」だけでなく、「どのくらいの数量を持っているか」という視点も大切です。
ただし、この原則はあくまでビットコインの内側、つまりプロトコル上の話です。現実の市場では、同じ1BTCでも保管方法や取得経路、取引履歴によって、扱われ方に差が出る可能性があります。
ここに、これからのビットコイン市場を考えるうえでの面白さがあります。
「1BTC≒1BTC」？同じBTCでも、持ち方によって意味が変わる
次に考えたいのが、「1BTC≒1BTC」という世界です。
たとえば、自分のウォレットで秘密鍵を管理している1BTCと、取引所の口座に表示されている1BTCは、同じでしょうか。数量としては同じです。しかし、性質は違います。
自分のウォレットで管理しているBTCは、自分で送金できます。一方、取引所に預けているBTCは、正確には「その取引所に対する残高表示」です。取引所が正常に運営されている限り問題はありませんが、出金停止や破綻、ハッキングが起きれば、自由に動かせなくなる可能性があります。
また、ビットコインETFや投資信託を通じてビットコインに投資する場合も、同じことが言えます。価格にはビットコインが連動していても、投資家が持っているのはBTCそのものではなく、BTCに連動する金融商品です。
さらに、他のブロックチェーン上で発行されるラップドBTCのようなものもあります。これはBTCと1対1で連動するように設計されたトークンですが、ネイティブのBTCそのものではありません。管理者、カストディアン、スマートコントラクト、ブリッジなどのリスクが加わります。
つまり、同じ「1BTC相当」でも、自己保管のBTC、取引所残高、ETF、ラップドBTCではリスクの中身が違うのです。価格表示は似ていても、流動性、信用リスク、法的な権利、送金の自由度は異なります。
この意味で、これからの投資家は「ビットコインを持っているか」だけでなく、「どの形でビットコインを持っているか」を見る必要があります。
「1BTC≦1BTC」？履歴によって価値が下がる可能性
さらに一歩進むと、「1BTC≦1BTC」という世界もあり得ます。
ビットコインは匿名ではなく、正確には仮名性のあるネットワークです。取引履歴はブロックチェーン上に残ります。誰が持っているかまでは直接わからなくても、どのアドレスからどのアドレスに送られたかは追跡できます。
ここで問題になるのが、犯罪収益、ハッキング、制裁対象、マネーロンダリングなどに関係した可能性のあるBTCです。ビットコインのネットワーク自体は、それらのBTCを区別しません。しかし、取引所や金融機関、カストディアンは別です。コンプライアンス上の理由から、特定の取引履歴を持つBTCの受け入れを拒否したり、出金や換金に追加審査を求めたりする可能性があります。
その結果、プロトコル上は同じ1BTCでも、市場での流通しやすさに差が出るかもしれません。すぐに取引できるBTCと、受け取りを嫌がられるBTCが生まれる。そうなれば、後者にはディスカウントがつく可能性があります。
これは、現金で考えると少しわかりにくいかもしれません。しかし、美術品や不動産で考えると理解しやすくなります。同じような絵画や土地でも、出所が明確なものと、権利関係や過去の履歴に問題があるものでは、買い手の安心感が違います。結果として、価格も変わります。
ビットコインも、金融機関や大口投資家が本格的に扱うようになるほど、履歴や保管の透明性が重視される可能性があります。そうなると、きれいに管理されたBTCと、扱いにくいBTCの間に、市場価格の差が生まれても不思議ではありません。
「Green BTC」は、通常のBTCと違う値動きをするのか
さらに今後生まれる可能性があるのが、「Green BTC」という考え方です。
Green BTCとは、たとえばRE100のように、再生可能エネルギー100％でマイニングされたことを証明できるBTC、あるいはそのBTCを裏付けにした金融商品のようなものです。これはまだ一般的な市場概念ではありませんが、ESG投資やサステナブル社会の観点から、将来的な仮説としては十分に考えられます。
ビットコインのマイニングには、電力が必要です。そのため、ビットコインに対しては以前から「環境負荷が大きいのではないか」という批判がありました。一方で、再生可能エネルギーや余剰電力を活用したマイニング、電力需給の調整機能としてのマイニングなど、ポジティブな見方も増えています。
もし将来、「このBTCは再生可能エネルギー由来で採掘されました」と証明できる仕組みが整えばどうなるでしょうか。
たとえば、マイナーが採掘したBTCに対して、電力契約、再エネ証書、第三者監査、カストディの分別管理を組み合わせる。さらに、それを裏付けにしたGreen BTC ファンドやGreen BTC ETFのような金融商品が登場する。すると、通常のBTCとは少し違う投資対象が生まれます。
環境配慮を重視する企業、年金基金、大学基金、ファミリーオフィス、ESGファンドなどは、「通常のBTCではなく、環境証明付きのBTCを持ちたい」と考えるかもしれません。その需要が強ければ、Green BTCには通常のBTCよりもプレミアムがつく可能性があります。
一方で、Green BTCにはデメリットもあります。証明コストがかかる。流動性が低い。通常のBTCより取引できる市場が限られる。証明の信頼性が疑われれば、グリーンウォッシュと批判される可能性もあります。
つまり、Green BTCの価格は、単純にBTC価格と同じ動きをするとは限りません。通常のBTC価格に、環境証明プレミアムが乗ることもあれば、流動性の低さや管理コストによってディスカウントされることもある。結果として、BTCとGreen BTCが異なる値動きをする未来は、十分に想像できます。
ここで重要なのは、ビットコインそのものが変わるわけではないということです。ビットコインのプロトコルは、どの電力でマイニングされたかを価格に反映しません。しかし、投資家、金融機関、規制当局、ESG市場が、そのBTCに別の意味を与える可能性があります。
これからのビットコイン投資では、「価格が上がるか下がるか」だけでなく、「どのようなBTCが、どの投資家に選ばれるのか」という視点が重要になるでしょう。
若い世代の投資家にとって、これはチャンスでもあります。ビットコインを単なる投機対象として見るのではなく、金融、エネルギー、環境、テクノロジー、規制が交差する新しい資産として捉えることができるからです。
1BTCは、たしかに1BTCです。しかし、これからの市場では、すべての1BTCが同じように扱われるとは限りません。
「1BTC＝1BTC」という原則を理解したうえで、「1BTC≒1BTC」「1BTC≦1BTC」、そして「Green BTC」という未来まで想像できるかどうか。そこに、次世代のビットコイン投資を読み解くヒントがあるのではないでしょうか。
