「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。
お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。
連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。
東京都内と地方での両方の暮らしを経験してみて、改めて実感することがあります。それは、それぞれの地域によって「安心」の形や「災害への備え方」が大きく異なるということです。
地方移住を検討する際、多くの人がまず心を躍らせるのは、生活空間が一新される変化ではないでしょうか。「都内では考えられないほど広々とした間取り」「手頃でリーズナブルな家賃や住居費」「窓を開ければ広がるのどかで美しい景色」。どれも移住ならではの大きな魅力であり、理想の暮らしを描くうえで欠かせない要素です。
しかし、そうした魅力的な条件に心が惹かれる一方で、絶対に忘れてはならないのが「もし、ここで災害が発生したらどうなるのか」「災害が起きたとき、どう行動すべきなのか」という防災の視点です。
実際に、私が地方へ引っ越して住居を決める際には、素人なりにさまざまな安全面を調べました。
・役所へ徒歩で行ける距離にあるか
・万が一の際に駆け込める大きな医療機関はどこにあるか
・水害や土砂災害が発生しにくいエリアか
・近くの川との距離感はどのくらいか
・地盤の強度は十分に確保されているか
理想のロケーションや広い部屋を探すだけでなく、こうした「暮らしの安全の土台」を確認することが、地方での家探しにおいて極めて重要なプロセスになると痛感したからです。とはいえ、特別なデータを収集したわけでも、専門家に確認したわけでもありません。住んでみたいエリアの喫茶店で過去の災害時の街の様子を尋ねてみたり、地元の不動産業者に大きな医療機関の場所や過去の河川の氾濫状況を聞いてみたりと、身近なところから情報集めを行いました。
都内であれば、街のあちこちにスーパーやコンビニ、自動販売機が溢れています。災害が発生した直後であっても、食料品や日用品を手に入れやすい環境が整っており、周囲に常に多くの人がいること自体が、ある種の心理的な安心感につながる面もあります。
一方、地方で災害に遭遇した場合、都内のようなインフラの密度に頼ることは難しくなります。そうした環境下で、地域全体の防災拠点となり、最も頼りになる存在が「自治体(役所)」です。情報の発信、救援物資の供給、避難所の開設など、災害時のあらゆる対応の中心となるのは役所に他なりません。
私が以前ある地方都市で暮らしていた際、徒歩5分圏内に市役所と県庁が揃っている環境を選びました。幸いなことにその地域に居住している間、大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、「何かあっても役所がすぐ近くにある」という事実は、日々の暮らしにおいて想像以上に大きな精神的支えとなりました。災害時の避難や情報収集の拠点に近いという安心感は、地方生活を快適に送るうえで非常に価値のある要素だと身をもって実感したのです。
また、地方移住を具体的に検討している段階であれば、事前の情報収集としても「役所」を活用することをおすすめします。
通常、引っ越し手続きが完了すると、各自治体からその地域の「暮らしの手引き」のような冊子が配布されます。そこには、地域のルールだけでなく、災害時の対処法や指定避難所などが掲載されています。そして、これらの資料は住民票を移した後にしか手に入らないわけではありません。役所のロビーやラックなどに設置されており、まだその街の住民でない人でも自由に閲覧することや持ち帰りすることができる場合が多いです。
移住先の候補地を訪れた際には、ぜひ一度役所に立ち寄り、そうした冊子や防災資料を手にとってみてください。その土地ならではの災害リスクや対処方法をあらかじめ確認しておくことで、より現実的で安全な住まい選びが可能になります。
豊かな自然やゆとりある住空間は、地方移住の大きな醍醐味です。しかし、そうした豊かな暮らしも、日々の安全と安心があってこそ成り立ちます。景観や広さ、価格といった魅力だけに目を奪われることなく、ぜひ「役所の近く」を住居選びの選択肢の1つに加えてみてはいかがでしょうか。その視点が、新しい土地での暮らしをより確かなものにしてくれるはずです。
