なぜ企業は社員を地域に送り出すのか？ NTT東日本が語る「越境人材」の価値

企業が社員を地域活動に送り出すことには、どのようなメリットがあるのか。NTT東日本の地域循環型ミライ研究所は、組織の枠を越えて活動する「越境人材」の経験を、次世代リーダーの育成や企業の成長につなげようとしている。10月2日に開催された「第5回Beyondカンファレンス」のアフターセッションを取材するとともに、同研究所の霜鳥正隆所長に、越境人材を育成する意義を聞いた。

「越境人材」とは、所属する企業や組織の枠を越え、異なる環境での活動や交流を通じて、新たな知識や経験を得た人材を指す。

こうした越境人材が集うイベントが「Beyondカンファレンス」だ。企業とNPOによるコンソーシアム「and Beyondカンパニー」（事務局：NPO法人ETIC）が主催し、NTT東日本の地域循環型ミライ研究所が参画している。

2026年5月に開催された「第5回Beyondカンファレンス」では、「個の意志に、組織の動力を」をテーマに、社会課題の解決や子ども支援、能登地域の復興、地方創生などについて議論が交わされた。

「第5回Beyondカンファレンス」アフターセッションに集う「越境人材」のみなさん

組織の枠を越えた人材が集う「Beyondカンファレンス」とは

10月2日には、カンファレンスから約5カ月間の活動や変化を振り返るアフターセッションが都内で開催された。参加者はグループに分かれ、それぞれが取り組んできた活動や直面している課題、今後の連携の可能性について意見を交換した。

参加者は複数グループに分かれ、それぞれ対話を行った

具体的な活動事例として、日本航空（JAL）の上入佐慶太氏は、能登地域での活動を報告した。5月のカンファレンスで能登町への移住を表明していた同氏は、その後、正式に町の住民となった。また、JAL社内での昇格も決まったという。

「いまはまったく違う畑で好きにやらせてもらって、会社にも認めていただきました。会社と自分自身のビジョンが融合しているという感覚があります」と上入佐氏は語った。同氏の活動の詳細は、NTT東日本とJAL、能登で異例の人材研修　復興現場でマネージャー育成の狙いを参照いただきたい。

JALの上入佐氏は、正式に能登町住民となったことを報告

このほか、日立製作所の社員が語る地方創生を目的とする日立市との共創プロジェクトや、ウニベルの代表取締役CEOが語る大学生の地域でのフィールドワークなど、さまざまな地域における活動の報告が行われた。

こうした越境経験を、個人の成長だけでなく企業や社会の変化にどう結び付けるのか。ミライ研の霜鳥所長に、参画の狙いと越境人材を育成する意義を聞いた。

NTT東日本のミライ研が参画を決めた理由

ミライ研は、日本各地の魅力を再発見するとともに、そこに関わる人たちと手を取り合うことで、ともに豊かな社会を目指すという目標を掲げた、NTT東日本の地域シンクタンクだ。

2023年の設立当初から、社員がプライベートで行う地域活動を会社として認定・支援する「地域エバンジェリスト」制度を運用している。社員にとって地域活動は、日常の組織や職務の枠を越えて新たな経験を積む「越境経験」となる。

そこで越境人材が集う場であるBeyondカンファレンスと連携し、地域活動を通じた個人の成長や組織への還元を、ともに広げていく可能性を探ることになったという。そのきっかけについて、霜鳥氏は次のように語る。

「参画には、ミライ研とBeyondカンファレンスの目的が合致したという『A面』のほかに、個人として長年にわたり築いてきた関係性という『B面』がありました」(霜鳥氏)

霜鳥氏は以前から、NPO法人ETICの関係者と地域活動を通じて交流を重ねており、こうした個人的なつながりも参画を後押ししたという。同氏は、参画の狙いについて次のように説明する。

「Beyondカンファレンスは越境学習に対して非常に高い熱量がある場所です。一方で、その経験や実践を社会に広げるためには、理論化と形式知化が欠かせません。R&D機能を持つミライ研は、そういった部分を担います」(霜鳥氏)

つまり、個人の経験にとどまりがちな越境活動を研究対象として捉え、その成果を企業の人材育成や組織づくりに活用できる知見として体系化することが、参画の目的の一つとなっている。

越境人材が生み出す社会的価値と経済的価値の循環

霜鳥氏は「ミライ研がやろうとしているのは、『プライベートで地域に関心があり、活動している方のWillを事業に還元させる』という地域エバンジェリストの活動を、経営論としてまとめること」と語る。

「しかし、そもそもサンプル数を増やさなければ論として確立することはできないので、Beyondカンファレンスに集う越境人を研究対象として広げようとしています。一方、Beyondカンファレンスは“越境の熱”を形式知化し、再現性を高めながら社会のあり方を変えていく推進力が必要です。両者が手を組むことで、越境経験を個人の特別な体験で終わらせず、社会的な意味を持つ経営論として発展させることを目指しています」（霜鳥氏）

こうした取り組みの中で、霜鳥氏が提案しているのが「社会的価値と経済的価値の循環モデル」だ。

地域には食文化や自然など、さまざまな資源が存在する。しかし、それらを守り、次世代へ引き継ぐためには、社会的な意義だけでなく、経済的な持続可能性も欠かせない。地域資源を経済活動と結び付け、地域内で価値が循環する仕組みをつくる必要がある。

その実現に重要な役割を果たすのが、組織の枠を越えて地域活動に取り組む「越境人材」だ。

地域エバンジェリストは、社会的価値と経済的価値の両方を意識しながら、自らのWill（意志）に基づいて行動し、人と地域を結び付ける役割を担う。社会的な意義と経済的な合理性が必ずしも一致しない中で、双方をつなぐ存在として期待されている。

特にミライ研が期待を寄せるのは、首都圏や大都市圏の企業で働く人材だ。こうした人材が地域に入り、住民との交流や地域課題の解決に取り組むことで、都市と地域の間に人や知見の循環が生まれる。

NTT東日本地域循環型ミライ研究所所長霜鳥正隆氏

ミライ研は、こうした活動を通じて社会的価値と経済的価値を両立させ、持続可能な地域づくりにつなげることを目指している。

なぜ企業は社員を地域に送り出すのか？

では、首都圏・大都市圏の企業が社員を地域に送り出すことには、どのようなメリットがあるのだろうか。霜鳥氏は、地域活動を社会貢献だけでなく、人材育成のための投資として捉える必要があると指摘する。

「『なんで地域に社員を送るの?』と問われたときに、『ソーシャルグッド、社会のために良いことなんだよ』と言うだけでは後に続きません。それを『人を育てるため、ネクストリーダーを作るために必要なんだ、人的投資なんだ』という側面から、経営論としてまとめる必要があります。これができれば、他の企業にも賛同いただき、流れが広がって、社会のシステムが変わると考えています。だからこそ私たちは『経営論』にこだわっています」(霜鳥氏)

現在、ミライ研では、企業人が地域に入ることで生じる「人の変容」を研究テーマとしている。その背景には、AIの普及によって既存の情報を収集・整理することが容易になる一方、自ら現場で情報を得て判断する力が一層重要になるという考えがある。

「そのような時代において人間に求められるのは、自分で得た一次情報をもとに答えを見つけ出すことです。地域は、その力を養うフィールドとして適しています。なぜなら“関わり代”が見えやすいからなんですね」(霜鳥氏)

首都圏・大都市圏では清掃、草刈り、行政サービスなど、生活を支える多くの営みがサービスとして仕組み化されており、自分自身が地域に関わる余地を意識しにくい。一方、地域では「誰が草を刈るのか」「誰が担い手になるのか」といった課題が具体的に見えやすい。

実際に現地に足を運び、住民と関わりながら課題に向き合うことで、既存の情報だけでは得られない一次情報に触れることができる。さらに、正解のない状況で判断し、周囲の人々と協力して課題を解決する経験は、リーダーに求められる能力を養う機会にもなる。

ミライ研は、こうした越境経験によって人がどのように成長し、リーダーとしての能力を身に付けていくのかを研究している。

その際に参考としているのが、一橋大学の野中郁次郎氏が提唱した「SECIモデル（セキモデル）」だ。個人の経験や勘などの暗黙知と、言語化・体系化された形式知を相互に変換しながら、組織内で知識を創造・共有していく考え方で、ミライ研では社会的価値や企業側への効果を測る際の参考にしているという。

個人の「やりたいこと」を企業の成長につなげるには

「私たちが最も大切にしているのは、個人のWillを組織の力に変えることであり、個人が自らのWillを諦めずに働ける社会をつくることです」(霜鳥氏)

霜鳥氏が語るミライ研の目標は、Beyondカンファレンスの掲げる理念とも重なる。

「仕事は仕事、プライベートはプライベートときっちり分ける価値観も尊重しますが、会社の中で自分のWillを押し殺して働き続けるのはWell-beingではないと思います。自分のWill――やりたいこと・夢みたいなものをちゃんと求めながら働ける社会を作っていきたい。これは強く思うところですね」(霜鳥氏)