「人生100年時代」と言われる今、20代からの資産形成は待ったなし。とはいえ「投資の目利き力、どうやって磨く?」と悩む人も多いはず。本連載では、20代から仮想通貨や海外不動産に挑戦し、いまはバリ島でデベロッパー事業、日本では経営戦略アドバイザーも務める中島宏明氏が、投資・資産運用の知識や体験談、そして業界の注目トピックを紹介します。

今回のテーマは、相続対策です。

  • ※画像はイメージ

    ※画像はイメージ

相続対策は単に「税金を下げること」ではない

相続対策というと、まず「相続税をいかに下げるか」を思い浮かべる人は多いでしょう。もちろん、税負担を適正に抑えることは大切です。相続税が大きくなれば、残された家族の負担は重くなりますし、場合によっては大切な不動産を売却しなければならないこともあります。

ただし、相続対策の目的は、単に税金を下げることだけではありません。

相続税は下がったものの、納税資金が足りない。不動産は残ったものの、相続人が管理に困っている。遺言書はあるものの、なぜその分け方になったのかが伝わらず、家族の間に不満が残る。こうした状態では、相続対策がうまくいったとは言いにくいでしょう。

特に不動産オーナーの場合、財産の多くが土地や建物に偏っていることがあります。不動産は相続税評価額を下げやすい資産である一方、現金のように簡単に分けたり、すぐに使ったりできるわけではありません。だからこそ、税額だけでなく、家族が困らない形で資産を引き継げるかを考える必要があります。

相続対策でまず大切なのは、「税金を下げること」と「家族が納得できる資産承継」を分けて考えないことです。この2つを同時に満たすためには、早い段階から全体像を整理しておくことが欠かせません。

不動産オーナーが見落としがちな「納税資金」の問題

不動産オーナーの相続でよく起こるのが、「資産はあるのに、税金を払うための現金が足りない」という問題です。

たとえば、都心部に土地や賃貸物件を複数持っている場合、相続財産の評価額は大きくなります。一方で、手元の現預金はそれほど多くないこともあります。不動産は価値のある資産ですが、相続税の納付期限までにすぐ現金化できるとは限りません。

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。納税資金が不足している場合、不動産を売却する、金融機関から借り入れる、延納を検討するなどの対応が必要です。

しかし、相続発生後に慌てて売却しようとすると、希望する価格で売れないこともあります。売却益が出れば譲渡所得税の問題も生じます。

また、不動産をだれが相続するかによっても、負担は変わります。賃貸物件を相続した人は家賃収入を得られる一方で、修繕、空室、借入返済、固定資産税、管理会社とのやり取りなどを引き受けることになります。現金を相続した人とは、見た目の評価額が同じでも、実際の負担感が違う場合があるのです。

そのため、不動産オーナーの相続では、「相続税がいくら下がるか」と同時に、「だれが、どの財産を引き継ぎ、納税資金をどう準備するか」を考えることが重要です。

財産目録と相続税の概算を確認する

では、不動産オーナーの相続対策はなにから始めればよいのでしょうか?

最初に行いたいのは、財産の棚卸しです。土地、建物、預貯金、有価証券、生命保険、自社株、借入金、保証債務などを一覧にし、財産目録を作成します。

  • ※画像はイメージ

    ※画像はイメージ

このとき大切なのは、単に財産を並べるだけではありません。それぞれの財産について、分けやすいか、現金化しやすいか、管理しやすいか、収益を生んでいるか、借入が残っているか、将来売却できるかといった点も確認する必要があります。

不動産であれば、自宅なのか、賃貸物件なのか、駐車場なのか、空き家なのか。収支は黒字なのか、修繕予定はあるのか、共有名義になっていないか、境界や権利関係に問題はないか。こうした情報を整理しておくことで、相続発生後の混乱を減らすことができます。

次に、相続税の概算を出します。相続税がかかるかどうか、かかるとすればどの程度なのかを把握しなければ、具体的な対策は立てられません。相続税額の概算がわかれば、納税資金としてどれくらいの現金や保険金を準備すべきか、どの不動産を残し、どの不動産を売却候補にするかも考えやすくなります。

相続対策は、相続が近づいてから慌てて始めるものではありません。本人が元気で判断能力があるうちに、家族と話し合い、専門家の意見も聞きながら準備を進めることが大切です。

遺言書・生命保険・家族信託・法人化をどう使うか

相続対策には、さまざまな手段があります。代表的なものとしては、遺言書、生前贈与、生命保険、家族信託、資産管理法人の活用などが挙げられます。

遺言書は、財産の分け方を明確にするための基本的な手段です。不動産が多い家庭では、遺言書がないと遺産分割協議がまとまりにくくなることがあります。ただし、遺言書を書けばすべて解決するわけではありません。遺留分への配慮、納税資金、相続後の管理負担まで考えた内容にする必要があります。

生命保険は、納税資金の準備や相続人間のバランス調整に役立ちます。特定の相続人に不動産を残し、別の相続人には保険金を受け取れるように設計することで、実質的な公平感を整えやすくなります。

家族信託は、認知症対策としても重要です。不動産オーナーの場合、本人が判断できなくなると、不動産の売却、建て替え、修繕、賃貸借契約などが進めにくくなることがあります。元気なうちに信託契約を結んでおけば、家族が資産管理を担える仕組みをつくることができます。

資産管理法人は、不動産収入や資産の蓄積を次世代に移していくための選択肢になります。ただし、法人を作ればよいという単純な話ではありません。株主をだれにするのか、どの不動産を法人に持たせるのか、売買代金や貸付金をどう扱うのかなど、慎重な設計が必要です。

それぞれの制度や手段にはメリットがありますが、単体で考えると部分最適になりがちです。大切なのは、家族構成、資産内容、相続税額、納税資金、将来の不動産経営まで含めて、全体として無理のない形に組み合わせることです。

相続専門税理士の視点をまとめた一冊

こうした不動産オーナーの相続対策を考えるうえで参考になるのが、相続専門税理士・金森泰弘氏の著書『不動産オーナーのための、いちばんやさしい(秘)相続ガイドブック』です。

本書では、相続前に知っておきたい準備、遺言書や遺産分割協議、争族対策、二次相続、生前贈与、養子縁組、成年後見制度、家族信託、相続税の控除、相続税還付、不動産の法人化など、不動産オーナーが押さえておきたいテーマが幅広く解説されています。

特徴的なのは、単なる節税ノウハウにとどまらず、「家族が困らない相続」を重視している点です。不動産をどう残すか、納税資金をどう確保するか、生命保険や金融資産をどう組み合わせるか、資産管理法人をどう活用するかといった視点が整理されています。

相続の本は制度説明に寄りすぎると難しくなりがちですが、本書は不動産オーナーやその家族が、最初の一冊として読みやすい構成になっています。顧問税理士に任せきりにしている人、親の不動産相続が気になり始めた人、自分の資産をどう残すか考えたい人にとって、相続対策の全体像をつかむきっかけになるでしょう。

  • 『不動産オーナーのための、いちばんやさしい(秘)相続ガイドブック』金森泰弘 著/パブフル

    『不動産オーナーのための、いちばんやさしい(秘)相続ガイドブック』金森泰弘 著/パブフル

不動産を「残す」だけでなく、家族が困らない形で「引き継ぐ」

不動産は、単なる財産ではありません。先代から受け継いだ土地、長年守ってきた賃貸物件、家族の生活を支えてきた資産には、金額だけでは測れない意味があります。

一方で、不動産は持ち続けるだけで管理が必要な資産でもあります。相続人が望まない不動産、収益性の低い不動産、売却しにくい不動産、権利関係が複雑な不動産は、次世代にとって負担になることもあります。

相続対策で大切なのは、不動産を「残す」ことそのものではなく、家族が困らない形で「引き継ぐ」ことです。そのためには、財産目録を作り、相続税の概算を把握し、納税資金を準備し、必要に応じて遺言書や生命保険、家族信託、法人化を組み合わせる必要があります。

相続は、亡くなった後に始まる手続きではありますが、準備は生前にしかできません。特に不動産オーナーの場合、早く始めるほど選択肢は広がります。

相続税を下げるだけでなく、家族が納得し、次の世代が資産を活かせる状態で引き継ぐ。その視点を持つことが、これからの不動産オーナーに求められる相続対策ではないでしょうか。