資産運用のプロとのマッチングサービス「資産運用ナビ」を運営するアドバイザーナビは2026年10月27日、NISAの使い方に関する調査結果を発表した。調査は2026年10月2日～10月17日、NISA口座を持つ18歳以上の男女378人を対象に、インターネット調査で実施した。
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NISAの使い方に関する調査
NISAで売った後に非課税枠が戻る仕組み、正しく理解していた人は27.3%
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NISAで商品を売却した後、非課税枠がどのように戻るか
NISAで商品を売却した後、非課税枠がどのように戻るか尋ねたところ、正解である「翌年以降に、その商品を買ったときの金額の分が戻る」を選んだ人は27.3%だった。一方、「翌年以降に、売った金額の分が戻る」(26.8%)と「売った年のうちに、売った金額の分が戻る」(7.2%)を合わせると、34.0%が売却金額を基準に非課税枠が戻ると考えていた。「わからない」と回答した人も29.3%いた。
例えば、100万円で購入した投資信託が150万円に値上がりした時点で売却した場合、翌年以降に復活する非課税枠は購入時の100万円分となる。値上がり益の50万円分は枠に戻らないため、売却のタイミングや金額を決める前に仕組みを理解しておくことが重要だという。
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年代別に正しく理解していた人の割合
年代別に正しく理解していた人の割合を見ると、18～29歳は26.5%、30代は27.1%、40代は31.9%、50代は27.1%、60歳以上は19.0%だった。なお、18～29歳と60歳以上は回答者が50人未満のため参考値となる。
非課税枠1,800万円をいつまでに使い切るか、37.8%が未定
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生涯の非課税保有限度額1,800万円をいつまでに使い切る予定か
NISA口座で投資信託や株式などを保有している人に、生涯の非課税保有限度額1,800万円をいつまでに使い切る予定か尋ねたところ、「まだ決めていない」が37.8%で最多となった。次いで「使い切るつもりはない」が16.0%だった。一方、最短5年から10年以内に使い切るつもりの人は、合わせて21.2%となった。
2025年4月の株価急落、81.2%がNISA商品を売らずに保有
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2025年4月の株価急落時にNISAで投資していた人の対応
2025年4月の株価急落時にNISAで投資していた人の対応を尋ねたところ、「何もしなかった(積立はそのまま続けた)」が81.2%を占めた。「追加で買った」は12.4%、「一部を売った」は3.7%だった。「すべて売った」と回答した人はいなかった。
NISAについて専門家に相談した人は11.9%、相談しない理由は「商品を勧められそう」
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NISAについて情報を得る方法
NISAについて情報を得る方法を尋ねたところ、「インターネット・本・AIなどで自分で調べた」が66.1%だった。一方、銀行・証券会社・IFA・ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談したことがある人は11.9%にとどまった。
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専門家に相談していない理由
専門家に相談していない理由では、「商品を勧められそう」が49.2%で最多となった。次いで「費用がかかりそう」(44.4%)、「相談するほどの資産ではないと思う」(40.5%)が続いた。
専門家に聞きたいことの1位は「売るタイミング」
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NISAについて専門家に聞きたいこと
NISAについて専門家に聞きたいことを尋ねたところ、全体では「売るタイミング」が37.3%で最多となった。次いで「自分に合う商品の選び方」(32.8%)が続いた。
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60歳以上の人がNISAについて専門家に聞きたいこと
60歳以上では「老後の取り崩し方」が38.1%で最も多かった。ただし、60歳以上の結果は回答者が50人未満のため参考値となる。
NISA利用者から寄せられた声
調査では、NISAの運用や相談先について、回答者から具体的な悩みも寄せられた。
30代男性は、過去にNISA枠で一括購入していた投資信託について、銀行の担当者に勧められるまま同じ年度内に何度も乗り換えた結果、手数料がかさみ、利益がほとんど出なかったと振り返った。
40代女性は、元本割れのリスクに不安があり、今後どうすればよいか相談したいものの、相談先や費用が分からず、相談すること自体が難しいと感じていると回答した。
60～64歳の女性は、65歳以降の年金生活に入ってから、非課税期間が終わるまでの約10年間でどのように資産を売却するか迷っているとした。できるだけ損をしないよう少しずつ売却したいものの、売却する割合の決め方が分からないという。
