中央プロパティーは2026年10月30日、金利上昇と住宅ローン返済に関する意識調査の結果を発表した。調査は2026年10月、全国の住宅ローン返済中の20代～40代の240名を対象に、インターネットアンケートで実施した。
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金利上昇と住宅ローン返済に関する意識調査
金利上昇による住宅ローン返済への不安は87.1%
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今後の住宅ローン返済に不安を感じているか
昨今の金利上昇に関するニュースを見聞きし、今後の住宅ローン返済に不安を感じているか尋ねたところ、「非常に不安を感じている」が45.8%、「少し不安を感じている」が41.2%となり、合わせて87.1%に達した。
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具体的な不安
具体的な不安としては、「毎月の返済額が増えること」が65.5%で最多となった。次いで「総返済額が大幅に増えること」が27.3%だった。
8割が月1万円未満の負担増でも厳しいと回答
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あといくらまでなら無理なく対応できるか
仮に毎月の住宅ローン返済額が増える場合、あといくらまでなら無理なく対応できるか尋ねたところ、「1円でも上がったら厳しい」が22.5%、「5千円未満」が27.1%、「1万円未満」が30.4%となった。
これらを合わせると80.0%に上り、月額1万円未満の負担増でも家計への影響が大きいと感じている実態が明らかになった。
返済負担への対策は「節約」「繰り上げ返済」が上位
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金利上昇による返済負担の増加に備えて、検討・実施している対策
金利上昇による返済負担の増加に備えて、検討・実施している対策を尋ねたところ、「家計の見直し(節約)」が40.8%で最も多かった。次いで「繰り上げ返済」が38.3%、「固定金利への借り換え」が36.7%となった。一方、中央プロパティーは、物価高が続くなかでの節約には限界があると指摘する。また、手元の現金を無理に繰り上げ返済へ回すと、教育費など別のライフイベントで資金不足に陥るリスクがあるとしている。
家計を根本から改善する選択肢として挙げられた「住宅の売却・住み替え」を検討している人は9.2%にとどまった。同社は、家計が苦しくなる前に自宅の適正な資産価値を把握し、ライフプラン全体を見直すことが重要だとしている。
中央プロパティー代表が金利上昇時代の住宅ローン対策を解説
中央プロパティーの代表取締役・松原昌洙氏は、今回の調査について、多くの人が金利上昇に不安を感じる一方、わずかな負担増でも家計が立ち行かなくなる可能性がある実態が浮き彫りになったとコメントしている。
不安から節約や手元資金による繰り上げ返済といった目先の対策に走ると、インフレが続くなかでかえって生活が苦しくなる可能性があるという。同氏は、家計が限界を迎える前に現在の住まいの資産価値を正確に把握し、ライフプランを見直すことが重要だと説明。同社では不動産の価値算出に加え、税理士などの専門家と連携し、借り換えや住み替えの提案まで、家計と資産を総合的にサポートする体制を整えているとしている。
