三井住友信託銀行は10月6日、「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果を発表した。調査は1月、関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く男女のうち、夫婦・パートナーがいる世帯の1万1,135名を対象にWEBアンケート方式で行われた。
-
専業主婦世帯と共働き世帯の推移
総務省のデータによると、共働き世帯の数は増加傾向であり、2025年には共働き世帯が専業主婦世帯の約2.8倍の水準に。一方で、共働き世帯においても、妻の就業時間が週35時間以上の世帯は全体の3割程度だという。
本調査対象者の内訳は、既婚共働きが約3割、片働きが2割弱、独身が5割弱。共働き世帯の職業を確認すると、「会社員・公務員等同士」が47.3%と最も多く、次いで、「一方が会社員等、もう一方がパート・アルバイト」が34.8%(17.2%+17.6%)という結果に。
-
世帯の就業形態別 世帯年収
世帯年収は共働き世帯の方が片働き世帯より高い傾向にあり、50代では3割弱が世帯年収1,000万円以上となっている。
年間の資産形成額に関しても、共働き世帯の方が片働き世帯に比べて「資産形成できている人の割合」「資産形成額」ともに大きい傾向に。共働き世帯の30代では、3割弱が年間200万円以上、つまり単純計算で「一人当たり年間100万円以上」の資産形成ができていることになる。しかしながら、一方で、共働き世帯・片働き世帯のいずれにおいても、資産形成が「できている人」と「できていない人」が二極化している様子もうかがえ、いずれの世帯でも、およそ半数以上が「資産形成をしていない」または「差し引きゼロ」という結果となった。
-
家計管理の方法
次に、世帯の就業形態別に家計管理の方法を調査した。家計管理の担い手については、全体の約8割が一元管理しており、一元管理の方法は単独管理が35.5%、共同管理が45.3%。一方、別管理している世帯の割合は、片働き世帯が13.0%であるのに対し、共働き世帯はその約1.6倍の21.4%という結果に。特に、「共に会社員・公務員等」の世帯は、「片方がパート・アルバイト」の世帯に比べ別管理比率が約1.9倍。また、20代の共働き世帯では約3割が別管理であり、若い世代ほど別管理が広がっていることがわかった。
-
家計管理のスタイル別 ライフプランの策定状況
では、家計を誰が管理しているのか、また世帯全体のお金をどの程度把握できているのかによって、ライフプランの策定状況や金融行動に違いが生じるのかを探るため、まず、家計管理への関与度とライフプランの策定状況を分析したところ、家計を一本化していても、管理をパートナー任せの人は、ライフプラン策定や資産形成の実践、NISA利用・利用意向が低いことが判明。
また、「配偶者・パートナーのみが管理している層」では、NISAに前向きな人が2割ほどにとどまり、一方で、「家計を一本化せず収入のみ共有、支出は別管理している層」では5割以上が前向きという結果となった。 ただし、別管理層は「自分の資産形成額」は把握していても「世帯全体の資産形成額」を把握できていないケースが多く、両者には約20ポイントの差がみられた。
