MFSが運営するマンションAI査定サービス「CAPS(キャップス)」は、住まいに関する意識調査の結果を8月27日に発表した。調査は2026年8月に実施、全国の25〜59歳の男女1000名を対象に行われた。
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住宅購入で重視すること
はじめに、住宅購入で重視することについて、最も多かったのは「物件価格」(57.8%)だった。次いで、「立地」(44.8%)が続いた。
一方、「将来の資産価値」を選んだ人は10.5%という結果に。具体的な7項目の中では、最も低い割合となった。買う時点では、価格や立地ほど資産価値に目が向いていない様子がうかがえる。
また、「月々の返済額」(22.5%)を選んだ人の中には、月5万〜15万円など、具体的な金額の上限を書く人も約3割いた。具体的には、「無理のない返済ができること」「多すぎると大変だから」などの声が寄せられた。
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住まいの地域の住宅価格の見通し
次に、今後住まいの地域の住宅価格はどうなると思うかを聞くと、全体では「上がると思う」が42.7%、「変わらないと思う」が43.4%、「下がると思う」が13.9%という結果に。
1都3県では「上がると思う」が55.4%と半数を超えた一方、その他地域では35.5%だった。その差は19.9%。同じ「住宅価格」でも、住んでいる地域によって見え方が大きく分かれている。
逆に「下がると思う」は、その他地域で17.1%と、1都3県(8.3%)の約2倍だった。
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「住宅価格は上がると思う」の割合
回答数が50名以上だった都道府県で、さらに細かく見てみると、東京都では61.7%が「上がる」と答え、8都道府県で最も高くなった。最も低い愛知県(30.4%)とは、約2倍の開きがある。
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「将来の売却価格を意識している」の割合(現在の住まい別)
将来の売却価格をどの程度意識するかについては、「とても意識している」(13.2%)と「ある程度意識している」(30.4%)を合わせると「43.6%」という結果に。全体の4割超が、将来の売却価格を意識していることがわかった。
現在の住まい別に見ると、差はさらに大きくなる。最も高いのはマンション所有者の60.6%。戸建て所有者(39.6%)とは20%超の差がある。マンションは戸建てに比べて、「将来値段のつく資産」として見られやすいことがうかがえる。
「将来は住宅を購入したい」賃貸層でも57.4%と高い水準だった。これから買う人の半数以上が、購入前から売るときの価格を気にしていることになる。
最初の問いで「将来の資産価値」を重視項目に選んだ人は10.5%のため、この「43.6%」とは、数字の開きが大きいように見えるが、これは矛盾ではなく、設問の性質の違いによるもの。
この設問は、売却価格を意識するかどうかを単独で聞いており、住宅選びの決め手として挙げる人は少なくても、「気になるか」と聞かれれば、4割超が「意識している」と答えている。資産価値は最優先の判断材料にはなりにくい一方で、無視されているわけでもない、ということが明らかになった。
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「将来の住み替えを考えている」の割合
将来の住み替えについては、「考えている」(12.1%)と「どちらかといえば考えている」(27.2%)の合計は39.3%だった。
1都3県では46.0%と、その他地域(35.5%)を10.5%上回った。
現在の住まい別では、マンション所有者が55.6%と最も高く、半数を超えた。戸建て所有者は35.7%だった。
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マンション所有者の「将来の住み替えを考えている」の割合(地域別)
1都3県のマンション所有者では65.1%が住み替えを考えており、その他地域(47.4%)との差は17.6%だった。持ち家のマンションに住む人に限っても、地域差は残っている。
なお、この設問は住み替えの予定や実現可能性を聞いたものではなく、1都3県で住み替えを意識する人の割合がその他地域より高かった、ということまで。
住宅価格の上昇が続くなか、住まいは「一度買ったら住み続けるもの」ではなく、将来の売却や住み替えまで見据えて選ぶ人も増えているようだ。特にマンションではその傾向が強く、購入時には価格や立地だけでなく、将来の資産価値も意識することが大切になりそうだ。
