「長期の産休・育休」がSNSで話題になり、育休中の過ごし方に注目が集まっています。読者からは「長く休んだ場合、収入はどうなるのか」「育休給付金だけで生活できるのか」という疑問も出ています。そこで今回は、3人の子どもを続けて出産し、3年以上にわたり産休・育休を取得したモデルケースで、受け取れる給付金をFPが試算してみました。
そもそも育休給付金とは?他の制度との違いは?
正式名称は「育児休業給付金」で、雇用保険から支給される手当です。原則として、1歳未満の子どもを養育するため、給与の代わりに支払われます。
育休給付金の金額・期間
育休給付金は、開始から180日間は休職前の給与の67%、それ以降の180日間は50%となります。給付金額は、休業開始前6カ月間の額面の賃金を180で割って、日額を算出します。
金額の算定に当たり、残業代や交通費、住宅手当などの諸手当は含まれますが、賞与は含まれません。また給付金に対して、原則として社会保険料や税金はかかりません。
出産育児一時金とは?
出産育児一時金は、出産した際に支払われる給付金です。1児あたり原則50万円で、双子など多胎児の場合は人数分が給付されます。
出産費用の平均は50万円以上であり、この経済的な負担を和らげるための給付金です。
出生後休業支援給付金とは?
こちらは2025年から始まった制度で、育休給付金である給与の67%に13%を増やして、80%受け取れるようにします。実質的に、給与の手取りの10割に相当する額を受け取れることになります。
ただし、13%が加算されるのは、出産後の28日間のみです。また、原則として夫婦ともに14日間以上の育児休暇を取得するなどの条件があります。
育休給付金はいくらもらえる?年収別の試算
今回のシミュレーションでは、以下のようなケースを想定します。
- 第1子、第2子、第3子を続けて出産し、多胎児はいないものとする
- 出産した後次の子を出産するまで、360日以上空いたものとする
- 約3年以上連続して、産休・育休を取得
- 出産育児一時金も別枠で加算
- 出生後休業支援給付金は利用しない
年収300万円の場合
年収300万円で、賞与がないものとすると、毎月の給与は額面で25万円です。この場合、育休給付金と出産一時金の目安は以下のとおりです。
- 第1子出産後の180日まで:月額16万7,500円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額12万5,000円
- 第2子出産後の180日まで:月額16万7,500円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額12万5,000円
- 第3子出産後の180日まで:月額16万7,500円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額12万5,000円
※シミュレーション結果であり、実際の金額とは異なる場合があります。
それぞれの子を出産した後、最初の180日間の収入はトータルで150万5,000円、以降の180日間はトータルで75万円となります。後半の180日間に大きく収入が落ちるため、これだけで生活していくのは現実的ではありません。
子どもが増えるにつれて家計の負担も増えていき、物価高も継続しているため、育休給付金や出産一時金だけでの生活は困難です。
年収400万円の場合
年収400万円で、賞与が年間60万円の場合、賞与を除くと340万円です。この場合は次のようになります。
- 最初の180日まで:月額18万9,610円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額14万1,500円
- 第2子出産後の180日まで:月額18万9,610円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額14万1,500円
- 第3子出産後の180日まで:月額18万9,610円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額14万1,500円
※シミュレーション結果であり、実際の金額とは異なる場合があります。
出産直後の180日間の収入はトータルで163万7,660円、以降の180日間はトータルで84万9,000円です。年収300万円の場合よりは多少増えますが、生活が大きく変わるほどは増加しないといえます。
年収500万円の場合
年収500万円で、賞与が100万円とすると、賞与を除くと収入は400万円です。この場合は以下のようになります。
- 最初の180日まで:月額22万3,333円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額16万6,666円
- 第2子出産後の180日まで:月額22万3,333円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額16万6,666円
- 第3子出産後の180日まで:月額22万3,333円+出産育児一時金50万円(1回のみ)
- 以降の180日まで:月額16万6,666円
※シミュレーション結果であり、実際の金額とは異なる場合があります。
最初の180日間は月額22万円以上の育休給付金を受け取れますが、以降の180日間は月額約16万円に金額が落ちます。この場合も、給付金だけで生活するのは難しく、ある程度は別の収入源が必要となるでしょう。
まとめ
育休給付金は非課税ではありますが、制度上は就労時よりも収入が大きく下がります。金額の算定に賞与が含まれないため、賞与が多い方ほど金額が下がる恐れがあり、事前の資金計画が必要です。出産育児一時金や出生後休業支援給付金など、他の制度を併用しても、それだけでは生活に十分な金額に届かいないでしょう。
長期育休を検討する場合は、「いくらもらえるか」だけでなく、「いつから給付率が下がるか」「復職時期をどうするか」「夫婦の収入・貯蓄でどこまでカバーできるか」を事前に確認しておくことが大切です。




