【2026年夏のボーナス】民間企業の平均支給額はいくら? 大手は88万円超、それでも喜べない切実な理由

2026年の夏ボーナスの平均支給額は、民間企業で約43万円という調査結果が出ました。去年と比べて増えた人、減った人のどちらが多いのでしょうか？本記事では各調査から、平均支給額や前年からの増減、企業規模や業種ごとに解説します。

民間企業全体の平均支給額はいくら？

まず、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「2026 年夏のボーナス見通し」によると、1人あたりの支給額と前年比は以下のとおりです。

民間企業は製造業・非製造業ともに前年比+ 2.3％増であり、5年連続で増加する見込みです。企業業績の好調さと堅調な雇用情勢が追い風となっています。

国家公務員は、前年比5.6％増と大きめの増加が見込まれています。この理由として、日本経済のコロナ禍からの回復の影響が、民間からやや遅れて公務員の賃金に反映され、ボーナス支給月数とも引き上げられるためと思われます。

労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、2026年の夏季賞与・一時金に関する調査を行いました。その結果は次のとおりです。

東証プライム上場の113社では、賞与の金額は88万1,915円となりました。大企業が中心のため、先ほどよりも賞与の金額が増加しています。

一方、前年比は先ほどとほぼ同じであるため、大企業だけが賞与をさらに増やしているというわけでもないようです。

賞与の金額は増えているものの、食品やエネルギーなどの物価高騰も続いています。賞与が少し増えても、あまり恩恵を感じられない方も多いのではないでしょうか。

ここからは、マイナビニュース会員302名を対象にした、「2026年夏のボーナス」に関するアンケートの結果を紹介します。

今年の支給額が前年から増えたか減ったかを聞いたところ、「やや増えた」が24.3%、「大きく増えた」が5.0％であり、合計して約3割の人が増額傾向にあることがわかります。

一方、「変わらない」は36.6%と最も多く、さらに「やや減った」が6.4%、「大きく減った」も4.0%存在しています。全体としては増額の兆しが見られるものの、すべての会社員がその恩恵に与れているわけではないという、厳しい実態があります。

フリーコメントでは、たとえ「去年より増えた」という層であっても、物価高や、増税・社会保険料の負担増を指摘する声がかなり目立ちます。

ここまで紹介したデータから分かるとおり、2026年夏のボーナスは全体として増加傾向にあります。ただし、大手企業と民間全体、業種、企業規模によって支給水準には差がある状況です。

たとえボーナスが前年増であっても、物価高騰の波の影響で恩恵を感じられない方も多くいます。全産業の平均額だけを見るのではなく、自分の勤務先の状況や家計の支出増も踏まえて見ることが大切です。

あんどうしんいちろう