JR四国は24日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)から860億円の出資を受け入れたと発表した。この出資は「生産性の向上に資する施設等の整備及び管理に必要な資金」として実施され、同機構が保有するJR四国の株式を通じて行われた。2030年度までに計画されている総額1,025億円の支援の一部であり、支援総額に変更はない。
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JR四国のハイブリッド式ローカル車両3600系(量産先行車)。2026年6月の営業運転をめざす
今回の資金について、JR四国はハイブリッド式ローカル車両の増備や特急車両・ローカル車両の延命化・リニューアル、多度津工場の近代化などに活用する方針。省力化・省人化を進め、生産性の向上につなげていくとのこと。
なお、国土交通省は今年3月、JR四国の経営自立に向けた経営改善の継続と支援の方針を公表している。経営改善に向けた取組みとして、2031年度以降は新たな支援に頼らない持続可能な経営の実現をめざすとしており、これを踏まえて中期経営計画(2026～2030年度)を策定。1,025億円の支援を計画(今回の出資はこの一部)し、経営改善を着実に実行するとしている。
