不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営するGA technologiesは、年収600万円以上の人を対象に「コロナ禍での投資への意識変化に関する調査」を実施した。調査は10月22日～11月9日の期間、年収600万円以上のRENOSYメルマガ会員764名を対象にインターネットにて行われ、その結果を12月16日に発表した。
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コロナ禍で収入に変化はありましたか?
はじめにコロナ禍で収入に変化はあったかどうかを尋ねると、「減少した」と「変化なし」の合計は全年収帯で80%を超えていることから、コロナ禍での収入アップが難しくなっている傾向にあることがわかったという。
また、全年収帯で減少した人の中でも600万〜799万円帯の減少率が最も高かった。。
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コロナ禍が続くことで収入面に不安はありますか?
続いてコロナ禍が続くことで収入面に不安はあるかどうかを調査。「非常に不安である」と「不安である」を合計すると、600万〜799万円帯が33.9%、800万〜999万円帯が35.1%と30%以上いたのに対し、1,000万円以上帯では25.4%と低い数値となった。
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コロナ禍で投資への意識は変わりましたか?
また、コロナ禍で投資への意識は変化したかどうかを聞くと、全年収帯で「はい」と回答した割合が最も多く、中でも600万〜799万円帯では63.3%と高い割合だった。
コロナ禍が長期化することで、投資に対する価値観の変化がうかがえるという。
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投資をされている方は、コロナ禍で投資金額に増減はありましたか?
そこで投資をしている人を対象に、コロナ禍で投資金額に増減はあったかどうかを尋ねたところ、全年収帯で「投資金額が増えた対象がある」との割合が8割以上となった。特に1,000万円以上帯と600万〜799万円帯では、90%を占める結果に。
この結果はQ3の「コロナ禍で投資への意識は変わりましたか?」の回答の傾向と相関していると考えられるとのこと。
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「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どれくらい増えましたか?
さらに、投資金額が増えた対象があると回答した人に金額感を尋ねると、1,000万円以上帯は年収の2倍となる2,022万円という結果に。800万〜999万円帯は年収とほぼ同じ879万円、600万〜799万円は年収の約半分となる372万円だった。
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「投資金額が増えた対象がある」と回答された方は、どの投資対象に増えましたか?
投資金額が増えた対象がある人に対象内容を聞くと、全年収帯で株式投資の割合が最も多く、次いで不動産投資。年収帯が上がるにつれて不動産投資の割合が増える傾向にあった。
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投資をされている方は、コロナ禍のため投資対象に増減はありましたか?
続いて、「投資対象の数の増減」に関しては、600万〜799万円台の人95.3%が「増えた」と回答し、他の年収帯よりも10ポイント以上高い結果になった。
また、この結果は「収入の減少」と「収入面での不安」の結果と相関していると考えられ、おそらくは収入の減少と不安を補うため、投資対象を増やしてリスクを分散しているのではないかと考察している。
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「投資対象が増えた」と回答された方は、どの投資対象が増えましたか?
最後に「投資対象が増えた」と回答した人に、どの投資対象が増えたかを尋ねると全年収帯で不動産投資が最多に。
国土交通省が毎月発表している不動産価格指数を見ると、コロナ禍が始まったとされる2019年12月の住宅総合の不動産価格指数(住宅)が113.4に対し、2021年7月は122.4と増加。マンション(区分所有)だけを見ると、2019年12月の149.3に対し2021年7月は167.7と増加している。
このことから、不動産価格指数の上昇や安定性に魅力を感じ、不動産に投資している人が多いといえそうとのこと。
