集中豪雨とは、局地的に短時間に降る強い雨のことを言います。そして、一時期にある商品や地域に対して、集中的に行われる投資を集中豪雨型投資と言えます。
日本の生命保険会社(生保)といった機関投資家の投資は、まさにこの集中豪雨型投資を過去繰り返し行ってきました。
1980年代から1,990年代初めまでのバブル期においては、生保は、「ザ・セイホ」として、世界的にも注目され、特に米国債に集中的に投資しました。
しかし1990年代初頭にバブルが崩壊すると、多くの損失を抱えたうえで、米国債投資は大幅に後退しました。
その後の「失われた20年」以上にわたっては、リスクを嫌い、低利ではあるものの安全商品とされた円債に投資が集中するようになりました。
失われた20年：日本で、1990年代初頭のバブル崩壊後、20年以上にわたって経済の停滞が続いたことを言います。
そうなるとまた、だれもかれもが円債投資をやるようになった(集中豪雨)ため、マーケットは資金の出し手(貸し手)ばかりになり、当然ながら利回りは急低下して、運用難に陥りました。
そこで、機関投資家は、再び為替リスクを負うことを承知の上で、外債投資(主に米国債)への運用に舵を切ることになりました。
この方針転換を聞いた時、個人的には、バブル期の放漫運用で彼らが損失を出したことや、また、外債運用から後退して20年以上経つことから、人材的にも不足しており促成栽培の運用担当者では、また損失を被るのではないかと危ぶみました。
しかし、それは、杞憂に終わりました。今回の米国債投資では、ヘッジ付き外債ではなくオープン外債にウェイトが置かれました。
本来、為替リスクをヘッジするため、外債購入時に同時にドル売りをするというヘッジ付き外債が行われていました。
しかし、ヘッジ付きにすると、利回りが大幅に低下し、高利回りという妙味がなくなってしまうという欠点がありました。
そこで、外債購入時にドル売りヘッジをしないオープン外債をすることで、リスクを負ってより高利回りを追求することとしました。
ただし、実際には、為替リスクを丸々抱えるというわけではなく、「(ドルが)が下がったら買い、上がったら売る」という為替取引を繰り返すことで、為替益を出し、少しでも運用利回りを向上させようとしました。
そのため、機関投資家から、下がれば大口の買い、上がれば大口の売りが、繰り返しでることになり、ドル/円相場は、膠着化してしまいました。これも、集中豪雨型投資による深刻な影響だと言えます。
昨年8月、日本は2017年5月以来、約2年ぶりに、首位だった中国を抜いて、米国債の最大の保有国になりました。買い手は、生命保険会社や年金基金といった機関投資家であることは、言うまでもありません。
米国債10年物利回りは、2018年10月に3.23%程度もありましたが、直近では一時1.50%程度まで低下しています。
つまり、日米金利差が2年で半分以下になったと言っても過言ではありません。
これは、3度に渡る、FRBの利下げ効果もありますが、日本はじめ金余りの国・地域から米国債への大量の資金流入(集中豪雨型投資)があるため、利回りが押し下げられているものと思われます。
こうした集中豪雨型投資は、結局投資家が自分で自分の首を絞める結果になることは、一度ならずも、経験してきていることではありますが、1社が始めれば他社も追随するという業界体質は変えられないものと思われます。
これで米国債利回りが出なくなっていけば、また次を探すことになると思います。
個人的には、今度は、既に米国債利回りより相対的に利回りが良くなってきている国内不動産に大量の資金が移動していくものと見ています。
そして、そこでもまた集中豪雨は起こるのだろうと考えています。
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水上紀行(みずかみ のりゆき)
バーニャ マーケット フォーカスト代表。1978年三和銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。1983年よりロンドン、東京、ニューヨークで為替ディーラーとして活躍。 東京外国為替市場で「三和の水上」の名を轟かす。1995年より在日外銀において為替ディーラー及び外国為替部長として要職を経て、現在、外国為替ストラテジストとして広く活躍中。長年の経験と知識に基づく精度の高い相場予測には定評がある。なお、長年FXに携わって得た経験と知識をもとにした初の著書『ガッツリ稼いで図太く生き残る! FX』が2016年1月21日に発売された。 詳しくはこちら。
