「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回のテーマは、「Web3(暗号資産、NFT、ブロックチェーン技術、メタバース)の基礎知識と投資意義」。連載内シリーズとして、何度かに分けてご紹介します。

暗号資産は将来的にどのような位置づけになるのか

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Web3(暗号資産、NFT、ブロックチェーン技術、メタバース)の基礎知識と投資意義#2」では、ビットコインのルーツ等についてお伝えしました。では、ビットコインをはじめとする暗号資産は今後、どのような位置づけになっていくのでしょうか。

現状は投機・投資対象としてみられることが多い暗号資産ですが、やがては国を越えた送金手段、決済手段となり、現状と同様利殖に使われ、限りなく法定通貨に近い金融資産となるでしょう。

暗号資産も、機能としては法定通貨と変わりありません。送金や決済、利殖、価値の保存に使用できます。メジャーな暗号資産・マイナーな暗号資産ともに、引き続き投機・投資に使われることが予想されますが、ユースケースが拡大し、他の用途にも使用されるようになるでしょう。

暗号資産の代表格であるビットコインは、「デジタルゴールド」と表現されることもあります。発行枚数が限定されていることがその理由です。しかし、デジタルゴールドという見方よりも、今後は「インターネット上のネイティブカレンシー」という見方をされるようになるかもしれません。

コロナ以降、DX(デジタルトランスフォーメーション)が各業界や各国で推進されています。デジタルが前提の社会になれば、「リアル(現実)をテクノロジーの力が補う」状態から、「バーチャル(仮想)ありきでテクノロジーが当たり前に浸透し、人と人とのリアルな接点が減少する」状態に変化するかもしれません。

具体的には、仕事でもプライベートでもメタバース上で過ごす時間(フライト時間)が増加し、リアルで人と会う頻度が減る可能性があります。メタバースの普及は、内閣府が掲げる「ムーンショット目標」の入口とも捉えられるでしょう。

一方で、リアルの接点が減れば減るほど、リアル(現実)の価値は上がっていきます。レコードやカセットテープがまだ残っているように、アナログな感覚や要素は残り続けるでしょう。無形資産を重視するなら、「オンラインで済ませず、直接会いたい」と思ってもらえる信用資産を築いていくことも、今後は重要になってきます。

キャッシュレスの次はペイメントレス

話が逸れてしまいましたが、メタバースなどのインターネット上で、今以上に国境を越えた経済活動がされるようになれば、国境を越えたお金のやりとりも増えることになります。

「メタバース上で過ごす」と言われるとまだ実感がないかもしれませんが、現在でもSNSを開きっぱなしで数時間過ごすことや、PCを立ち上げっぱなしで十数時間過ごすことはあるでしょう。2DのSNSやPCが3Dというメタバースに代わるだけのことです。

国境を越えたお金のやりとりが行われるとき、国境のない世界共通の通貨である暗号資産に利便性を感じる人もいるでしょう。もちろん、これまでどおりクレジットカード決済や電子マネー決済、銀行振込を利用する人もいますが、決済手段の多様化とともに「お金・通貨自体の多様化」が起こり、暗号資産もそのひとつになると予想されます。

さらに近い未来、AIが少額決済をするようになると、暗号資産の優位性は上がるかもしれません。円やドルだけでなく、ビットコインなどの暗号資産も保有するようになり、そのときどきで良いレートの通貨でAIが自動決済してくれる「ペイメントレス」の社会です。少し前に話題になった無人店舗のアマゾン・ゴーのように、キャッシュレスの次は、支払うという行為がレス(なくなって)していくはずです。