印鑑登録にかかる費用は全国一律ではない?

「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。

連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京から地方へ移り住んで感じたことを交えながらお伝えいたします。

印鑑登録とは

みなさんは、印鑑登録をされたことはありますか?

そもそも印鑑登録とは、どのようなものなのか。

印鑑登録とは、みなさんがお住まいの役所において、お持ちの印鑑を持参して申請を行い登録することです。印鑑登録の証明するものを「印鑑登録証」といい、印影と登録者の氏名、住所、生年月日、性別を記載したものを「印鑑登録証明書」といいます。なお、印鑑登録した印鑑のことを「実印」と呼びます。 印鑑登録証明書は、不動産取引や契約証書の作成、金銭の借入れなど重要な手続きに必要となります。

印鑑登録の手続き方法

住民登録している役所に「印鑑登録申請書」を提出します。

●本人が窓口で申請する場合

登録する印鑑とともに、顔写真が貼付された官公署発行の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)を持参すると、申請したその日に登録でき、印鑑登録証が交付されます。印鑑登録証は、印鑑登録証明書を交付してもらう際に必要となります。

また、健康保険証、年金手帳など顔写真の貼付がない本人確認書類の場合は、申請受付後、役所から本人宛に照会書が送付されます。再度役所に出向き、送付された照会書(回答欄に必要事項を記入)と登録する印鑑、本人確認書類を持参すると印鑑登録が完了し、印鑑登録証が交付されます。

なお、2度目に役所に出向く際に持参する本人確認書類は、役所によっては、1点ではなく、複数の身分証明証(健康保険証など)の提示を求められる場合がありますので、ご注意ください。

●代理人が窓口で申請する場合

登録する印鑑とともに、委任状(登録者直筆のもの)、代理人の印鑑、登録者と代理人両方の本人確認書類が必要です。代理人が申請する場合は、申請したその日に登録することはできません。申請後に登録した本人宛に照会書が送付されます。

印鑑登録証の受領も代理人が行うのであれば、照会書や登録する印鑑、登録者と代理人両方の本人確認書類のほかに再度登録者からの委任状が必要になる場合があります。なお、本人確認書類は、代理人のみでよいとしている自治体もありますので、代理人が申請と受領をする場合は、持参する書類についてお住まいの役所でご確認の上、お手続きしてください。

自治体によって違う印鑑登録費用

一部ですが、自治体ごとの印鑑登録費用を調べてみました。

費用は、全国一律ではなく、自治体によって異なることがわかりました。

なお、マルチコピー機のあるコンビニエンスストア等では、マイナンバーカードがあれば、印鑑登録証明書の交付を受けることができます。

一般的に、手数料は、受付窓口で交付を受けるよりも50円～100円安くなります。

• ○表：各自治体の印鑑登録費用(窓口申請の場合)

終わりに

今回は、印鑑登録について調べてみました。

私自身、東京と地方で複数回引っ越しをしていますが、新居先の家主と賃貸借契約を結ぶ際に、「印鑑登録証明書」を提出してくださいと言われることが多いです。

印鑑登録証明書は、3カ月以内に交付されたものを要求されることが多いので、必要になった時に印鑑登録証明書を交付してもらわなくてはなりません。

私の失敗談として、賃貸物件を契約するにあたり、印鑑登録証明書を提出しなければならない段階になってから、印鑑登録すらしていないことに気付きました。賃貸物件の賃借人は、私ではなく夫名義であるため、印鑑登録証明書は、夫のものが必要でした。夫の代わりに私が代理人として申請することになったのですが、私は代理人申請の場合、即日登録できないことを知らず、すぐに印鑑登録証を発行してもらい、印鑑登録証明書も申請したその日に交付してもらえるだろうと思い込んでいました。

しかし、さきほど書いたとおり、代理人申請は即日登録ができず、照会書が自宅に届くのを待たなければなりません。その賃貸物件の契約日が差し迫っていました。契約日に必要書類がそろわなければ、他の人が先にその物件の契約をしてしまう可能性もありました。

役所に「登録者本人のマイナンバーカードも持っています。今日中に印鑑登録証明書を交付していただけないでしょうか?」と勝手なことをお願いしてみましたが、ダメでした。結果としては、印鑑登録証明書の交付は、ぎりぎり契約日に間に合ったのですが、印鑑登録の申請をした翌日から郵便局員さんの配達を今か今かと待っていたのを覚えています。

印鑑登録証明書がすぐに必要ではなくても、印鑑登録自体は、役所にて住所変更手続きをする際に一緒に行うことをお勧めします。