TRデータテクノロジーは9月29日、2024年7月から2026年7月までの約2年間における全国の老人ホーム等の月額費の価格改定に関する分析結果を発表した。
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2024年以降 値上げ実績
全国約2.6万カ所のホームのうち、主要費目(家賃、管理費、食費)を値上げしたホームは全体の約4割(9,698カ所)となった。値上げを行った費目で最も多いのは「食費のみ」(13％)で、これに「管理費＋食費」(10%)と続いている。
費目別の平均値上げ額は家賃が10,500円、管理費が9,200円、食費が6,300円で、施設タイプ別では介護付有料老人ホームが総じて高い。ホスピス型住宅の値上げ額は、全ての費目で全体平均額を上回っている。
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主要費目の平均値上げ額
直近の平均月額費を施設タイプ別に見ると、全国平均額は15.5万円だった。最も高額なのは介護付の24.6万円、ホスピス型住宅は14.4万円で、全体平均を1.1万円ほど下回った。各ホームの月額費と立地する自治体の平均月額費との価格差を算出し、その差額を施設タイプ別に平均すると、各地のホスピス型住宅の月額費は、周辺施設の平均額と比べて約3.7万円低い価格設定となっている。
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施設タイプ別平均月額費
なお、2026年1月時点では周辺施設との価格差が約5万円あったが、今回調査では約3.7万円まで縮小している。6月の診療報酬改定などの影響による主要費目の改定を受け、周辺施設との価格差は縮小傾向にある。
