令和8年度変更のサ高住整備事業の補助要件を満たす物件の割合は？

TRデータテクノロジーは5月11日、令和8年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業における補助要件変更を踏まえ、新補助対象となるサ高住の実態を調査・分析した。

「新要件対応型」サ高住の割合

同調査は、福祉施設・高齢者住宅Data Base(2025年度下期版)および、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの公開情報の2025年8月～2026年1月31日までのデータをもとに分析している。なお、有料老人ホームの届出を行っているサ高住の登録を同時に行っている施設はサ高住として集計した。1つのホームが棟別に登録を行っているケースのうち、登録戸数が1～10戸未満の小規模なケースは1ホームとして扱っている。

今回の補助要件の変更のうち、建物に関する項目は「床面積が 25㎡以上」「住戸内に台所、浴室(共同の浴室がない場合)、洗面、収納を設置」。今回は、これらの新しい補助要件に該当するサ高住を「新要件対応型」サ高住として定義する。

すべてのサ高住のうち、新たな補助要件(25㎡以上・キッチン付)を満たす物件は、僅か15%(1,232カ所)だった。ほとんどが「従来型」(補助要件を満たさない)サ高住で占められている。

「新要件対応型」サ高住の開設推移を見ると、新規供給数は2014年をピークに減少基調で進み、2025年は115カ所となった。全体のサ高住に占める割合は、2020年以降より上昇傾向が見られるが、2012年と2025年を比較すると7ポイント減少している。

「新要件対応型」サ高住の開設推移

「新要件対応型」サ高住に入居する要介護度別の入居者割合を見ると、自立高齢者は約3割、要支援者が約2割、残りの半数は要介護以上の高齢者だった。なお、「従来型」サ高住の場合は、自立高齢者の入居は僅か4％と少なくなっている。

要介護度別・入居者割合

「新要件対応型」サ高住の月額利用料は、2026年時点で平均24万800円だった。2012年時の平均額と比べて7万8,600円高く、居室水準も2024年から30㎡台に拡大している。「従来型」サ高住は、2012年から価格の変化は小さく、2023年は15万2,300円だった。平均面積は2012年から現在まで19㎡でほとんど変化はなかった。

平均月額費・平均居室面積年次推移

それぞれのサ高住のオペレーターランキング(居室数)も発表した。「新要件対応型」サ高住の1位は「SOMPOケア」(6,733戸)、2位は「積水ハウスシャーメゾンPM東京」(1,837戸)、3位は「野村不動産ウエルネス」(1,237戸)だった。一方、「従来型」サ高住の1位は「学研ココファン」、2位は「フジ・アメニティサービス」だった。