「うまい話に乗ってしまう人」はなぜ後を絶たないのか 1,200回のセミナーで見えた金融教育の実情

住宅ローン、NISA、物価上昇……。暮らしと直結する経済のニュースに触れるたび、「自分の老後のお金、大丈夫だろうか」と不安を感じる人は少なくないはずです。

今、金融知識は「持っていれば安心」ではなく、「持っていないと危うい」時代になっています。義務教育で金融授業が導入されはじめましたが、それだけで十分とは言いきれません。

そんな中、ある大手ネット証券会社が、企業や自治体、学校をまわって、“金融の土台”を伝えるセミナーを1,200回以上開催しています。

「うまい話はない」と最初に伝える、営業色を極力排した中立的な立場から知識を伝える、ある意味で異色ともいえるこの活動に、どのような狙いがあるのでしょうか？　SBI証券の小川正美さんに伺いました。

3月1日（土）に東京国際フォーラムで行われたイベント『NISAの学び舎 2025』。NISAについて知りたいという、多くの来場者であふれた

年配の方も、若い方も金融教育不足による問題がある

――まず、小川さんが金融教育セミナーに関わるようになったきっかけを教えてください。

株式は個別企業の株を買うものですが、投資信託はファンドマネージャーがいくつかの銘柄を組み合わせて作るものです。なので、もともと投資信託の世界では、商品の魅力を伝えるセミナーというものがすごく多かったんですね。

ただ、お客さまから操作方法がわからない、口座を開いたけど何をすればいいかわからない、といった声が多く寄せられていることに気づき、それらの疑問に答えるQ&A形式のセミナーを始めるようになったんです。

もともとは個別に電話やメールで対応していたのですが、多くの人が似たような困りごとを抱えているなら、公開のセミナーで解決できるのではないか、と考えました。最近は職場NISAや金融教育の義務化といった話題が増え、セミナーのご依頼を受けることも増えていったという流れになります。

――金融教育セミナーを回る中で、特に印象に残っているエピソードなどはありますか？

ここ数年で、セミナーに参加する人たちの層が少しずつ変わってきたと感じています。例えば昔は、こういったイベントは“投資信託の売り込みの場”というイメージもあり、参加者はすでに投資をしている方や金融リテラシーの高い層が多かったんです。

でも最近は、親子で参加される方も増えていて、小学生ぐらいのお子さんを連れてくる方もいれば、社会人になったばかりのお子さんと一緒に来る方も多くなりました。我々も親子向けのブースを用意しているので、親子で一緒に来てくださるというのは嬉しい変化ですね。

同じくイベント『NISAの学び舎 2025』より。親子で熱心に聞き入る姿も見られた

――海外に比べ、日本は金融教育が遅れていると指摘されていますが、小川さんもそう実感されていますか？

そう感じますし、実際に投資詐欺に引っかかってしまう人が後を絶ちません。セミナーの冒頭でよく実例を話すんですが、「LINEで良い銘柄を教えます」という甘い言葉に騙され、実際にお金を振り込んでしまう方もいるんです。

証券口座の開設も、LINEの中で本人確認書類をやり取りするとか、ありえないやり方をしているのを実際に目にします。本当に怖いですよね。こういう被害は若い方はあまりなくて、どちらかというと年配の方に多い。アナログだった時代は大丈夫だったのに、ネット主体になってから甘い言葉に引っかかる方が増えている印象です。

――若い世代はいかがですか？

若い世代は、「オルカンS&P500を買っていれば大丈夫」と考える方が目立ちます。でも、オルカンの中身や投信の仕組みをよく理解しているわけではなく、「とりあえずオルカンを買っておけばいいんでしょ？」といった感じですね。

投資を始めるきっかけとしてはいいのですが、本当にオルカンやS&P500だけで良いのか、日本の債券も必要じゃないのか、アメリカ株に偏りすぎていないか……など、ポートフォリオの観点からも気になるところです。

――耳が痛い話です……（苦笑）

決して間違いではありませんが、“選び方”に対する理解が浅いままでは、投資の選択肢が限られてしまうと感じています。若い人は逆に、高齢者の被害を見ているので「安心・安全」を求めすぎて思考停止し、勉強せずに「とりあえずこれを買っておこう」で終わってしまうケースが多い気がしますね。