三井住友銀行と三井住友カードは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)協力のもと、4月から三井住友カードの法人カードと三井住友銀行の「Sustana」による、CO2排出量算定サービスの提供を開始した。

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企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2を含む温室効果ガス(以下、GHG)の排出量を測定・削減する対象範囲のことを「Scope(スコープ)」という。Scopeは自社の排出を示す「Scope1」、電力などエネルギー調達に関わる「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含む「Scope3」に分類される。

中でも「Scope3」における排出量の測定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となることから、非常に難易度が高いと言われている。しかし、企業評価・情報開示・ESG投資の観点で、Scope3も含めたGHG排出量の情報開示が強く求められている。

今回、提供を開始する同サービスは、主にScope3におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析に役立てることができる。三井住友カードが発行する法人カードの決済データをもとに企業のCO2排出量を算定し、三井住友銀行が提供をしているCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana(サスタナ)」へデータを連携することが可能。

たとえば、法人カードによる決済の多い従業員の通勤や出張に伴う交通費、宿泊費の決済データから、CO2排出量の算定を行い、「Sustana」へデータ連携することができる。これにより、「Sustana」を利用する顧客は、Scope3 一部カテゴリにおけるCO2排出量の算定を効率化することが可能となる。

法人カードの決済データに基づくCO2排出量の算定には、Visaグループが世界で提供するCO2算定ソリューションを国内で初めて導入し、活用する。

※「温室効果ガス(GHG／Greenhouse Gas)」の略称