デロイト トーマツ グループは4月7日、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2022年版の結果を発表した。調査期間は2022年10月中旬～10月末、調査対象は日本の上場企業、有効回答は376社。

  • 日本国内における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類

国内で優先的に対処すべきリスクを聞くと、1位は前回2位だった「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」(39.3%)。特にコロナ禍からの需要回復が見込まれるサービス業では、前回29.8%から60.7%に急増した。

2位以下は、2位「原材料ならびに原油価格の高騰」(29.8%、前回5位)、3位「異常気象、大規模な自然災害」(19.7%、同1位)となった。

海外で優先的に対処すべきリスクについては、1位「中国・ロシアにおける政治情勢」(30.9%、同4位)、2位「グループガバナンスの不全」(24.7%、同2位)、3位「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」(21.1%、同5位)と続いた。

  • 海外拠点における、優先して着手が必要と思われるリスクの種類

国内で企業が2021年から2022年にかけて経験したクライシスの種類を聞くと、「自然災害関連」(2021年16.0%、2022年14.6%)と「経済環境関連」(同8.5%、同14.6%)をあげる企業が多かった。

  • 2021年・2022年にクライシスを経験した企業において経験したクライシスの種類と派生時期の種類

優先して着手が必要と思われる対策については、「リモートワークの推進」(38.3%)が前回に続いて1位。次いで「危機管理体制強化」(29.0%)、「ペーパーレス化の推進」(24.2%)、「業務プロセスの標準化」(21.0%)と続いたほか、「原材料の調達先の分散」が前回9.0%から14.6%に増加した。

  • 優先して着手が必要と思われる対策