JR西日本は19日、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、各種バリアフリー設備の整備を加速すると発表した。2022年度から整備を進めるエリアでは、2023年4月1日からバリアフリー料金の収受が開始される。

  • 各種バリアフリー設備の整備対象エリア

鉄道駅バリアフリー料金制度は、都市部において鉄道の利用者に広く負担してもらい、バリアフリー化を進める制度で、国により2021年12月に創設された。この制度を活用し、2022年度末までに整備対象エリアの15駅42番線でホーム柵を整備し、2027年度までに25駅78番線でホーム柵、84駅245番線でホーム安全スクリーンを整備する。ホーム柵およびホーム安全スクリーンを整備した駅の利用者の割合を2025年度に5割、2027年度に7割となることをめざす。

バリアフリー料金は、整備対象エリア内を利用する場合に、普通旅客運賃に10円、定期旅客運賃(通勤)1カ月に300円、3カ月に900円、6カ月に1,800円を加算して収受。小児は旅客運賃に料金を加算した大人の半額を収受し、通学定期旅客運賃は加算されない。収受した料金はバリアフリー設備の整備費などに充当される。

なお、2025年春をめどに、整備と料金収受の対象エリア拡大を予定している。拡大にあたって、整備対象エリアの運賃体系の共通化も課題であり、今後、検討を進めていくとのこと。