この記事では、2022年に値上げした、もしくはこれから値上げが予定されているサービス、公共料金をまとめました。どのようなものが値上げされているのか、確認してみましょう。

  • 2022年に値上げとなるサービス、公共料金まとめ。いくら高くなった?

2022年に値上げとなるサービス、公共料金

<電気代>

2021年9月から、毎月連続で値上がりしている電気代。電力大手の2022年5月の電気料金は、過去5年間で最も高い水準となることが見込まれています。

ここ最近、電気代が高くなっているのは、電気料金に含まれる「燃料費調整額」が値上げしていることが主な原因です。燃料費調整額の高騰は、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻により、石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が高くなっていることが影響しています。

5月には、同じく電気料金に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も値上げすることで、電気料金がさらに上昇するのです。

電力大手10社の2022年5月の平均モデルの電気料金と、4月と比べいくら値上げとなるのかを見てみましょう(カッコ内は4月の電気料金と上げ幅)。

  • 電力大手10社比較

北海道電力 8,379円(8,322円、+57円)
東北電力 8,536円(8,431円、+105円)
東京電力エナジーパートナー 8,505円(8,359円、+146円)
中部電力ミライズ 8,214円(8,076円、+138円)
北陸電力 7,211円(7,187円、+24円)
関西電力 7,497円(7,473円、+24円)
中国電力 8,167円(8,078円、+89円)
四国電力 7,915円(7,891円、+24円)
九州電力 7,221円(7,161円、+60円)
沖縄電力 8,847円(8,823円、+24円)

なお、6月の電気料金は、電力大手10社中5社でさらに上がることが発表されています。

<新電力(楽天でんき)>

電気代の値上げは、「新電力」にも及んでいます。楽天エナジーが運営する「楽天でんき」は、料金改定と燃料費調整制度の上限価格撤廃を発表しました。実施は2022年6月1日(水)からです。

今回の改定では、プランSとプランMを対象に、従量料金が地域により4.3%~14.0%値上げします(動力プランは対象外)。基本料金0円であることや楽天ポイントへの還元率に変更はありません。一方、燃料費調整制度の上限価格撤廃は、プランS、プランM、動力プランが対象です。

<ガス代>

液化天然ガス等のエネルギー価格の高騰により、ガス代の値上げも続いています。

大手ガス4社の2022年5月の平均的な家庭のガス料金と、4月からの上げ幅は以下の通りです(カッコ内は4月のガス料金と上げ幅)。

  • 大手ガス4社比較

東邦ガス 6,952円(6,859円、+93円)
大阪ガス 6,502円(6,410円、+92円)
東京ガス 5,784円(5,694円、+90円)
西部ガス 6,524円(6,456円、+68円)

なお、大手ガス4社では、6月も16円~25円の値上げが行われるもようです。また、エネルギー価格の高騰が止まらないことで、7月、8月も値上げが続く恐れがあります。

<日本航空>

日本航空では、国内線運賃の一部で変更が行われます。搭乗期間は2022年4月15日(金)~2023年4月11日(月)で、2022年4月15日購入分より変更後の価格が適用されます。4月14日以前に予約しても、4月15日以降に発券・購入する場合は変更後の運賃となりますので、注意しましょう。

対象運賃・料金の詳細は、以下の通りです。

・大人普通運賃、往復割引、株主割引…+約8%(普通席)
・小児普通運賃、JALビジネスきっぷ、eビジネス…+約3%(普通席)
・介護帰省割引…-5%(普通席)
・クラスJ(当日アップグレード料金)…現行:全路線1,000円 変更後:1,000円/2,000円/3,000円
・ファーストクラス(当日アップグレード料金)…現行:全路線8,000円 変更後:1万円/1万2,000円

今回の価格変更には、新型コロナウイルス感染症拡大や、燃油価格の高騰、環境問題への投資を行ったことが影響しているようです。

<日本郵便>

国際郵便のEMS(国際スピード郵便)・国際小包(航空)・国際小包(SAL)・国際小包(船便)において、料金改定と特別追加料金の導入が行われます。実施は2022年6月1日(水)からです。

特別追加料金はEMSと国際小包(船便)で導入され、地域や重量によって数百円~数万円の追加料金が課されます。

国際郵便の値上げは、輸送コストや諸外国における配達コストの大幅な上昇が原因です。

<新幹線>

JR東日本の各新幹線と一部特急列車、北海道新幹線、北陸新幹線では、指定席特急料金に新たに「最繁忙期」を設定します。

これまでは、「閑散期」「通常期」「繁忙期」の3つのシーズンごとに、それぞれ料金が設けられていました。しかし、2022年4月以降は、年末年始やゴールデンウイーク、お盆の期間中は「最繁忙期」の対象となり、料金は通常期より400円高くなります。

また、JR東日本の各新幹線と一部特急列車、北陸新幹線では、グリーン料金を他社よりも低めに設定していましたが、これを他社と同水準に戻し、実質的な値上げとなります。

さらに、2022年春より、山形新幹線「つばさ」が全席指定席になるほか、山形新幹線「つばさ」と秋田新幹線「こまち」の特急料金も改定されます。これまで、新幹線の直通乗車時と在来線区間のみの乗車時では適用料金が異なっていましたが、在来線区間では新幹線直通乗車時と同じ料金が適用となります。

<高速道路>

首都高では、2022年4月1日より、長距離利用における上限料金の見直しが行われました。これまで、料金距離35.7㎞超の利用については、上限料金1,320円(普通車・ETC搭載)が設定されていましたが、今後は、料金距離55㎞超の利用については、上限料金1,950円(普通車・ETC搭載)が適用されます。

普通車以外の上限料金(ETC搭載の場合)は、以下のように変更となります。

軽自動車・二輪車:1,090円→1,590円
中型車:1,410円→2,310円
大型車:2,080円→3,110円
特大車:2,650円→5,080円

■値上げによるダメージを減らすには

これだけ値上げが多くなると、家計へのダメージは深刻なもの。特に、生活に欠かせない電気代、ガス代は何とか抑えたいですよね。最近は気温が上がり、ガスを使う機会が急激に増えることはありませんので、電気代の節約にスポットを当ててみましょう。

電気代は、冷蔵庫、照明器具、テレビなど、消費電力の高い家電から節電すると、効果が得られやすいです。夏になれば、エアコンの節電も必須でしょう。「使わない時は消す」のは基本ですが、冷蔵庫に食材を詰め込み過ぎるのをやめる、家電の省エネ機能をフル活用するなど、できていなかった節電対策があれば、可能な限り取り入れてみてください。

■節約のためできることから行動してみよう

今後も続くと予想されるさまざまな値上げ。燃油価格の上昇、円安、不安定な世界情勢など、値上げのタネとなる心配ごとは尽きません。しかし、まずは目の前のできることに目を向け、節約のために行動してみましょう。