月給22万の手取り額はいくら? 一人暮らしの場合の生活イメージも紹介

月給22万円の場合、社会保険料と税金はいくら払うことになるのでしょうか。本記事では、それぞれを計算して月給22万円の手取り額がいくらになるのかを紹介します。毎月の給与明細から引かれている項目の内容がこれで理解できるようになるでしょう。

また、手取り額から毎月の生活費がどのくらいになるのかという生活イメージや、いくら貯金ができるのかも割り出してみました。ぜひ貯蓄額の目安にしてみてください。

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  月給22万円の手取り額と生活費のイメージを紹介します

月給22万円の手取り額

月給22万円の手取り額がいくらになるのか、それぞれの計算方法とともに紹介していきます。

月給と月収の違い

まず、月給22万円の「月給」について説明します。似たような言葉に「月収」がありますが、この2つの違いを確認しておきましょう。

• 月給とは

「月給」は「基本給」と「固定手当」を合わせたものです。 「基本給」とは、職種や年齢、勤続年数などを基に決められる給料の基本となる賃金のこと。これに役職手当、職務手当、住宅手当、資格手当などの「固定手当」を加えたものが「月給」となります。

「月給」＝「基本給」＋「固定手当」

• 月収とは

「月収」は「月給」に「変動手当」を加えたものです。「変動手当」とは、月ごとに変動する手当や社員ごとに違いがある手当のこと。時間外手当（残業手当、休日出勤手当）、通勤手当などが該当します。

「月収」＝「月給（基本給＋固定手当）」＋「変動手当」

変動手当が加わる分、月収の方が多くなりますが、月によって変動があるので、ここではわかりやすく「月給」22万円として手取り額を出してみます。

月給から税金と社会保険料を引いたものが手取り

会社員になって給料を得ると、社会保険料と税金の支払いが義務付けられます。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の４つの保険料を合わせたもの。税金は、所得税と住民税です。どちらも給料から天引きされます。

月給22万円の場合、いくら引かれるのか計算してみました。それぞれの説明とともに紹介していきます。

≪前提条件≫

会社員（25歳/東京都在住/独身）、月給（報酬月額）22万円、ボーナスなし、協会けんぽ加入、前年の所得も同じとする

• 健康保険

会社員とその家族が対象となり、業務外の病気やケガなどの際に給付を受けられます。なお、業務上の病気やケガについては、労災保険の対象となり、こちらは保険料の負担はありません。(全額事業主負担)

保険料は標準報酬月額(通常、4月、5月、6月の給与を平均した額)と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率は9.81％(東京都/40歳未満)となっており、保険料は会社と折半して負担することになります。

【月給22万円の健康保険料】

報酬月額22万円は標準報酬月額22万円(18等級)に該当するため10,791円となります。

・計算式
9.81%÷2＝4.905%　22万円×4.905%＝10,791円

参考：令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)

• 介護保険

介護保険は要介護状態、要支援状態になった場合に給付を受けられる保険で、40歳から保険料の支払い義務が発生します。 健康保険の保険料と合わせて徴収され、協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率(合わせたもの)は11.45％(東京都/40歳以上)。保険料は会社と折半して負担します。

【月給22万円の介護保険料】

今回のケースは40歳未満のため介護保険料はありません。 なお40歳以上だった場合は、健康保険料と介護保険料をあわせて12,595円となります。

• 厚生年金保険

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金制度です。保険料は標準報酬月額と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出。保険料率は現在18.3％で固定されており、会社と折半して負担します。

【月給22万円の厚生年金保険料】

報酬月額22万円は標準報酬月額22万円(15等級)に該当するため20,130円となります。

・計算式
18.3%÷2＝9.15%　22万円×9.15%＝20,130円

• 雇用保険

労働者が失業した時の給付や、失業者のための職業訓練などの給付を行うものです。育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付となります。原則として、労働者を一人でも雇用する事業所に適用されます。 労働者負担の保険料率は0.3％(一般の事業)ですが、令和4年10月から0.5％(一般の事業)に引き上げられます。

【月給22万円の雇用保険料】

22万円×0.3％＝660円

• 所得税

所得税は収入から所得控除を引いた金額に対して税率をかけて求めます。所得控除はその年に支払った保険料などを考慮するため、年末まで確定しません。そのため、毎月あらかじめ決めておいた金額を引いておいて、年末調整で帳尻をあわせます。このあらかじめ引いておく金額を「源泉徴収税額」といいます。この金額が所得税として毎月の給料から天引きされます。

【月給22万円の所得税】

22万円－31,581円(社会保険料)＝188,419円 国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和 4 年分)」より 4,340円

• 住民税

住民税はその年の1月1日に住んでいる住所地に納税する税金です。前年の所得に対して課税されるため、新入社員など前年の所得がない場合は課税されず、2年目以降に住民税が引かれます。「均等割」と「所得割」があり、「均等割」は所得にかかわらず定額で課税され、「所得割」は前年の所得をもとに、一律10％(道府県民税4％、市町村民税6％)課税されます。

【月給22万円の住民税】

所得割128,000円
均等割5,000円
計133,000円

133,000円÷12ヵ月＝11,000円(100円未満切捨て:中央区｜住民税額シミュレーションを使用して試算)

月給22万円の手取り額の計算式

これまでの計算結果をもとに月給22万円の手取り額を出してみましょう。

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  ※25歳独身会社員の場合

220,000円(月給)-31,581円(社会保険料)-15,340円(税金)＝173,079円(手取り)

月給22万円の手取り額は約17万3,000円となりました。毎月の給料から4万7,000円ほど引かれていることになります。

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  月給22万円はどのような暮らしになるのか、具体的な生活イメージを紹介します

月給22万円の生活イメージ

月給22万円の手取り額(17万3,000円とします)から考える、生活費内訳をご紹介します。 生活をイメージする目安として参考にしてください。

【月給22万円(手取り17万3,000円)の生活費内訳】

(一人暮らしの場合)

手取りが17万3,000円の場合、その15％である2万6,000円を貯蓄にまわすことができれば、1年で31万2,000円貯蓄することができます。

一人暮らしの場合は住居費が占める割合が大きくなりますが、物件によっては、この金額では足りない場合もあるでしょう。その場合、貯蓄額を減らして住居費に充てるしかありませんが、少なくとも月給の10％は貯蓄できるように住居費の上限を設けてみてください。

また、各費目の金額を見てもわかるとおり、余裕のある金額設定とはなっていません。そのため、予定外の出費があるとたちまち貯蓄ができなくなるばかりか赤字になることも考えられます。そうした事態に対応できるように、貯蓄を増やしておきましょう。

実家暮らしであれば、住居費や食費、光熱費などが節約できるため、家に3万円ほど入れたとしても毎月5万円以上の貯蓄が可能です。

月給22万円から給料を上げるには

月給22万円から給料を上げる方法を考えてみましょう。できそうなものから実践してみてください。

資格を取得する

資格手当が付く会社なら、資格取得を目指してみましょう。資格手当がない場合でも、今携わっている業務に関連した資格を取っておくことはキャリアアップにつながります。また、資格取得が昇進するための条件となっている場合もあるので、有効な資格をリサーチしておくとよいでしょう。転職の際にも資格は役立ちます。

昇進をする

現在の会社で昇進をすれば、役職手当が付くことで給料も上がります。責任は重くなりますが、それに見合った給料をもらえれば、モチベーションも上がるでしょう。

ただし、昇進しても給料が増えないというケースもあります。たとえば、管理職になって残業代が付かない年俸制に切り替わると、今まで残業が多くて給料を多くもらっていた場合は逆に給料が減ってしまうこともあります。昇進を目指した方が将来的にはいいと思いますが、会社によるので見極めは必要です。

転職をする

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の新規学卒者の平均賃金は22万5400円です。つまり月給22万円は大学卒の初任給とほぼ同じということになります。長年勤めてもこれ以上給料が上がらないという場合は、その会社の将来性に問題があるか、業界全体が儲かっていない可能性があるでしょう。そのような場合は、将来性のある企業や今まさに伸びている業界に転職することで、生涯賃金を上げることができます。

業界別の年収ランキングなどを参考にしてみるといいでしょう。 【全110業種】業種別モデル年収平均ランキング2021(1～50位) | マイナビ転職

おわりに

月給22万円は手取りにすると約17万3,000円でした。大学卒の初任給が同じくらいなので、若い人であれば平均的と言えるかもしれません。しかし、勤続年数が長いのに、月給が22万円から上がっていないという場合は、業界全体の問題があるかもしれません。まずは今いるところで給料を上げる努力をしてみて、それでも上がらない場合は転職も視野に入れてみるといいでしょう。