月給19万の手取り額はいくら? 生活費はどのくらいかかる?

新社会人として初めてお給料をもらって、自立して生活をした場合、収支はどうなるのか気になりますよね。月給の金額と実際に振り込まれる金額は異なり、手取り額はこれよりも少なくなります。

そこで、本記事では月給から何がどのくらい引かれるのか計算をして、月給19万円の手取り額を紹介します。また、月給19万円の生活イメージとして、食費、住居費、交際費などの割合を出して、どのくらい貯蓄できるのかも見てみましょう。

• 月給19万円の手取り額と生活費のイメージを紹介します

月給19万円の手取り額

月給19万円の手取り額を知る前に、まずは月給と月収の違いについて理解を深めておきましょう。

月給と月収の違い

まず、月給19万円の「月給」について説明します。似たような言葉に「月収」がありますが、こちらとの違いについても確認しておきましょう。

• 月給とは

「月給」は「基本給」と「固定手当」を合わせたものです。 「基本給」とは、職種や年齢、勤続年数などを基に決められる給料の基本となる賃金のことです。これに役職手当、職務手当、住宅手当、資格手当などの「固定手当」を加えたものが「月給」となります。

「月給」＝「基本給」＋「固定手当」

• 月収とは

「月収」は「月給」に「変動手当」を加えたものです。「変動手当」とは、月ごとに変動する手当や社員ごとに違いがある手当です。時間外手当(残業手当、休日出勤手当)、通勤手当などが該当します。

「月収」＝「月給(基本給＋固定手当)」＋「変動手当」

変動手当が加わる分、月収の方が多くなりますが、月によって変動があるため、ここではわかりやすく「月給」19万円として、手取り額を出してみます。

月給から税金と社会保険料を引いたものが手取り

会社員になって給料を得ると、社会保険料と税金の支払いが義務付けられます。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の4つの保険料を合わせたもので、給料から天引きされます。税金は、所得税と住民税です。こちらも給料から天引きされます。

それぞれの説明と、月給19万円の場合、いくら引かれるのか計算してみました。

≪前提条件≫
会社員(25歳/東京都在住/独身)、月給(標準報酬月額)19万円、ボーナスなし、協会けんぽ加入、前年の所得も同じとする

• 健康保険

会社員とその家族が対象となり、業務外の病気やケガなどの際に給付を受けられます。なお、業務上の病気やケガについては、労災保険の対象となり、こちらは保険料の負担はありません(全額事業主負担)。

保険料は標準報酬月額(通常、4月、5月、6月の給与を平均した額)と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率は9.81%(東京都/40歳未満)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給19万円の健康保険料】

9.81%÷2＝4.905%　19万円×4.905%＝9,319円(50銭以下切り捨て)

• 介護保険

介護保険は要介護状態、要支援状態になった場合に給付を受けられる保険で、40歳から保険料の支払い義務が発生します。

健康保険の保険料と合わせて徴収され、協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率(合わせたもの)は11.45%(東京都/40歳以上)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給19万円の介護保険料】

40歳未満なので介護保険料はありません。ちなみに40歳以上だった場合は、健康保険料と介護保険料をあわせて10,877円となります。

• 厚生年金保険

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金制度です。保険料は標準報酬月額と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。保険料率は現在18.3%で固定されており、会社と折半して負担します。

【月給19万円の厚生年金保険料】
18.3%÷2＝9.15%　19万円×9.15%＝17,385円

• 雇用保険

労働者が失業した時の給付や、失業者のための職業訓練などの給付を行います。育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付となります。原則として、労働者を一人でも雇用する事業所に適用されます。労働者負担の保険料率は0.3%ですが、令和4年10月から0.5%に引き上げられます。

【月給19万円の雇用保険料】
19万円×0.3%＝570円

• 所得税

所得税は収入から所得控除を引いた金額に対して税率をかけて求めます。所得控除はその年に支払った保険料などを考慮するため、年末まで確定しません。そのため、毎月あらかじめ決めておいた金額を引いておいて、年末調整で帳尻をあわせます。このあらかじめ引いておく金額を「源泉徴収税額」といいます。この金額が所得税として毎月の給料から天引きされます。

【月給19万円の所得税】

19万円-27,274円(社会保険料)＝162,726円

国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和年分)」によると、社会保険料等控除後の金額が162,726円の場合、所得税は3,410円となっています。

• 住民税

住民税はその年の1月1日に住んでいる住所地に納税する税金です。前年の所得に対して課税されるため、新入社員など前年の所得がない場合は課税されず、2年目以降に住民税が引かれます。「均等割」と「所得割」があり、「均等割」は所得にかかわらず定額で課税され、「所得割」は前年の所得をもとに計算され、一律10%(道府県民税4%、市町村民税6%)となっています。

【月給19万円の住民税】

所得割73,200円
均等割5,000円
計78,200円

78,200円÷12カ月＝6,500円(100円未満切捨て:中央区 住民税額シミュレーションを使用して試算)

月給19万円の手取り額の計算式

これまでの計算結果をもとに月給19万円の手取り額を出してみましょう。

• ※25歳独身会社員の場合

190,000円(月給)-27,274円(社会保険料)-9,910円(税金)＝152,816円(手取り)

月給19万円の手取り額は約15万円となりました。毎月の給料から4万円近い金額が引かれていることになります。

• 月給19万円の生活とは具体的にどのような暮らしなのでしょう

月給19万円の生活イメージ

月給19万円の手取り額(15万3,000円とします)から考える、生活費内訳をご紹介します。生活をイメージする目安として参考にしてください。

【月給19万円(手取り15万3,000円)の生活費内訳】
(一人暮らしの場合)

手取りが約15万円の場合、その10%である1万5,000円を貯蓄にまわすことができれば、1年で18万円貯蓄することができます。少ないと感じるかもしれませんが、手取り15万円で一人暮らしをしている場合は、余裕はほとんどないでしょう。むしろ、収支がマイナスにならないようにセーブして生活しなければなりません。

気を抜くと、貯蓄ができない月が出てきて、年18万円が達成できないことになります。そのため、貯蓄の1万5,000円は必ず貯めることができるように、給料が振り込まれたらすぐに、自動で積み立てる設定をしておくとよいでしょう。

月給19万円から給料を上げるには

月給19万円から給料を上げる方法を考えてみましょう。あなたが何歳であっても、給料を上げられるポイントはあるはずです。まずは、できそうなものから実践してみましょう。

資格を取得する

資格手当がある会社はもちろん、そうした手当がない会社でも、今携わっている業務に関連した資格を取っておくことはキャリアアップにつながります。昇給するための条件としている場合もあるので、業務の傍ら、どんな資格がプラスになるのか調べてみるといいでしょう。

正社員を目指す

現在の雇用形態が非正社員であるならば、正社員を目指してみましょう。正社員になれば、勤続年数とともに、賃金が上昇する傾向があるので、生涯賃金が高くなります。

会社に正社員登用制度があれば、利用してみるとよいでしょう。ただし、正社員登用制度があったとしても、なれるまでに2～3年かかるという場合もあるので、すぐに正社員を目指したい人は最初から正社員採用の仕事を探すといいかもしれません。

手当を増やす

昇級して役職が付けば役職手当が付きます。事務職から営業職にかわれば、それに応じた職務手当が付きます。こうした固定手当を増やすことで給料が上がります。また、残業手当で収入を増やすこともできます。家庭を持つとなかなか残業ができなくなりますが、独身でいるうちは積極的に残業(必要性のある残業)をするのもありでしょう。

転職をする

厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の新規学卒者の平均賃金は22万5400円です。月給19万円はそれと比べても少ないので、今後給料が上がる見込みがないのであれば、転職を考えてみましょう。

ただし、転職をしたからといって、必ず給料が上がるわけではありません。却って下がってしまう可能性もあるので慎重に行いましょう。また、募集時点の給与だけに惑わされず、昇給の可能性、企業の将来性にも着目しましょう。

おわりに

月給19万円は手取りにすると約15万円でした。一人暮らしの場合は、生活に余裕が持てません。支出を減らすための努力よりも給料を上げるための努力を積極的に行うとよいでしょう。