認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは2月25日、「地方移住」に関する調査結果を発表した。調査は2021年1月5日～12月26日、同センター(東京)窓口利用者(相談者)、および同センター主催・共催セミナー・相談会等参加者を対象に行われ、1万931件の回答を得た。
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2021年の移住相談の傾向
2021年の同センターへの移住相談件数(面談・電話・メール・見学・セミナー参加)は、前年比約29%増の4万9,514件という結果に。依然として新型コロナ禍であったにも関わらず、新型コロナの影響をもろに受けた2020年の相談件数(3万8,320件・前年比22%減)の落ち込みからV字回復を見せ、過去最高を更新した。
また、移住相談会・セミナー等の開催数も、前年比約61%増の562回と、過去最高を記録。その内訳は、オンラインが464回(82%)、MIX (オンライン+対面)が55回(10%)、そして、対面は43回(8%)だった 。
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移住希望地ランキング
窓口相談における移住希望地ランキングは、昨年に続き「静岡県」が1位に。市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会等を数多く開催しており、全年代から人気を集めた。以下、2位「福岡県」、3位「山梨県」、4位「長野県」と続き、5位には、昨年の10位から「群馬県」が大きくランクアップ。
そのほか、13位の「山口県」(昨年18位)、14位の「鹿児島県」(昨年20位)に加え、前回20位以下から「京都府」(17位)、「熊本県」(18位)、「新潟県」(20位)がトップ20入りに。このことから、2020年は、東京近郊の人気が顕著であったが、2021年は、その人気が東京近郊以外の全国にも広がったと言える結果となった。
一方、セミナー参加者数でみる移住希望地ランキングでは、「広島県」が1位を獲得。広島県の年間のセミナー回数は39回。窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁自らでセミナーを企画し、移住相談者のニーズに即したセミナーをタイムリーに実施することで、セミナー参加者の人気を集めた。以下、2位「愛媛県」、3位「長野県」、4位「北海道」、5位「福島県」と続き、2位の「愛媛県」は昨年8位から、5位の「福島県」は昨年10位から大きくランクアップした。
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2021年の移住相談の傾向
移住相談の傾向としては、2014年以降、着実に女性の割合が増えており、2021年は過去最高の45.4%を記録。年代は20代が過去最高の21.9%。このことから、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることが伺える結果に。また、希望する就労形態を聞くと、「テレワーク」を希望する割合が3.3%で、昨年から1.5%増加した。
