CCCマーケティングカンパニーは1月12日、「定住者の受け入れに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2021年9月22日～29日、全国の男女20～69歳のT会員8,540名を対象にインターネットで行われた。

  • 他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか?

    他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか?

「他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか?」と尋ねたところ、「移住」「ワーケーション」「多拠点居住」別に聞いた結果では、いずれも6割以上の人が「良い(とても+まあ)」と回答。中でも、「ワーケーション」や「多拠点居住」に比べて、「移住」のスコアが5%以上高く、自分の住んでいる地域に一緒に長く暮らしてくれる人を受け入れることには、前向きな人が多いことが明らかに。

性年代別にみると、「移住」する人がくることについて「良い(とても+まあ)」とする回答は若年層ほど多く、また、全世代を通じて女性の方が男性よりも前向きな傾向がうかがえた。

  • 移住受け入れに前向きな都道府県ランキング

    移住受け入れに前向きな都道府県ランキング

続いて、「移住」してくる人に対する受け入れ姿勢に、地域差があるのかどうか、自分の住む都道府県に移住者がくることに対して「良い(とても+まあ)」と答えた人を都道府県別に集計したところ、1位「愛媛県」(78.5%)、2位「高知県」(78.4%)、3位「岡山県」(78.0%)、4位「山口県」(76.6%)、5位「鹿児島県」(76.4%)、6位「石川県」(75.6%)、7位「福岡県」(75.4%)、8位「大分県」(75.1%)、9位「岩手県」(74.6%)、10位「山梨県」(同)という結果に。

西日本エリアの方が「移住」してくる人に対し前向きに捉えている傾向があり、特に上位3県がある中国・四国地方は、移住受け入れに寛容な地域といえる結果となった。

  • 移住・ワーケーション・多拠点居住者に期待すること

    移住・ワーケーション・多拠点居住者に期待すること

次に、定住者に「移住・ワーケーション・多拠点居住者に期待すること」を聞いたところ、「地域がにぎわう、活気づく」が最も多く47.5%。また、上位の回答は「地域経済の活性化・発展」「地域コミュニケーションの増加」「地域労働力の増加」に関するものであり、移住者が増えることで、人との交流が増え、まちとしてのコミュニティが広がり、労働力としても、消費としても地域経済に貢献してもらいたいという定住者からの期待が伺える結果に。

一方、懸念点として最も多かった回答は「特にない」だったものの、高齢層は、「どんな人かわからない人には地域に入って欲しくない」「地域のコミュニケーションに関心がなさそう」といった声がより高い傾向に。対して若年層が懸念することの上位は、「地域ごみが増え自然が破壊されそう」「地域が騒がしくなる」「交通機関や施設が混雑し生活環境が不便になる」など、地域の生活環境に関することが多かった。