東北活性化研究センターはこのほど、首都圏人材の地方における副業・兼業の意識と実態に関する調査結果を発表した。2021年7月、首都圏在住の20～60代有職者を対象に、副業・兼業への意向、首都圏以外の地方での副業・兼業の意向や実施状況などを調べた。
地方での副業・兼業希望、1割にとどまる
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地方での副業・兼業意向[全体調査/実施・実施意向者](出典:東北活性化研究センターWebサイト)
副業・兼業の実施率と実施意向を聞くと、実施・実施意向者(実施者、実施希望者、実施関心者)は半数超の53.4%となり、年代が低いほど実施意向者(実施希望者、実施関心者)が多いことがわかった。
副業・兼業を希望する地域の割合をみると、「首都圏」が94.6%に上ったのに対し、「首都圏以外の地方」は10.6%と低く、うち東北圏は2.8%にとどまった。
地方での副業・兼業を希望する理由については、「移住や訪問をせずとも遠隔で働けるから(地域はどこでもよい)」が34.1%でトップ。次いで「仕事内容で選ぶから(地域はどこでもよい)」が29.2%、「新しい環境に触れたいから」が27.1%、「将来的に地方に移住したいから」が25.4%、「本業とは異なり、副業・兼業ではチャレンジしたいから」が25.0%と続いた。
各地域での副業・兼業に抱くイメージを問うと、首都圏に対してネガティブなイメージを選ぶ割合は低い一方、地方に対しては「首都圏からのアクセスが悪い」「求人が少なそう」「報酬が少なそう」などネガティブなイメージを選ぶ人が多かった。また、東北圏については、ほか地域よりも「求人が少なそう」(22.3%)、「報酬が少なそう」(22.1%)、「業種や仕事内容が限られそう」(10.0%)といったネガティブなイメージがみられた。
地方での副業・兼業先の仕事内容に期待することは(地方抽出調査)、地方全体、東北圏ともに「多様な人材受け入れの寛容性」(65.6%、69.5%)、「都市部からのアクセスの良さ」(64.8%、62.3%)が上位に入った。
全体調査の有効回答は2万人、地方での副業・兼業に関する調査(地方抽出調査)の有効回答は1,518人。
