不動産経済研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2022年の供給予測―」を発表した。
1990年の年間過去最高値を更新する可能性大
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首都圏 マンション発売の動き(出典:不動産経済研究所Webサイト)
首都圏のマンション供給(発売)についてみると、2021年はコロナ禍でマンション人気が回復したことにより、前年比19.4%増の3.25万戸と予測。2022年は2021年比4.6%増の3.4万戸と予測し、活況が続いて2年連続で増加すると見込んでいる。
地域別の供給動向については、23区内、郊外ともに大規模案件、超高層物件が市場をけん引すると予想。2022年の供給予測は、東京都区部が2021年比1.4%減の1万4,000戸と減少する一方、東京都下は同34.6%増の3,500戸と大幅増、埼玉県は同21.6%増の4,500戸、千葉県も同18.4%増の4,500戸程度にまで回復すると見込んでいる。
在庫については、2021年11月末で前年同月末比16.7%減の5,697戸と、2015年以来の低水準を記録。着工については、2021年1～10月は前年同期比9.2%減の4万3,141戸に落ち込んだ。一方、2021年1～11月の1戸あたり平均価格は6,476万円で、年間過去最高値(1990年6,123万円)を更新する可能性が大きいとのこと。
今後の市場状況については、コロナ禍で引き続き郊外に注目が集まる一方、都心人気は一段と顕著になる見通し。また、住宅ローン控除見直しの影響は限定的で、ユーザの積極姿勢は変わらないと分析している。
