帝国データバンクは5月13日、2021年4月における負債1,000万円以上の法的整理に関する集計結果を発表した。それによると、4月の倒産件数は前年同月比35.5%減の489件となり、9カ月連続で前年を下回った。2000年以降5番目の低水準で、4月としては過去最少を記録した。
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資金繰り支援策が倒産発生抑制に寄与
同調査によると、実質無利子・無担保の特別融資をはじめとする各種資金繰り支援策が、「企業倒産発生の抑制に大きく寄与している」という。
負債総額は同50.5%減の799億9,000万円と、3カ月ぶりの減少。2020年では負債総額最大だった前年同月からの反動もあり、大幅に減少した。なお、負債額最大の倒産はグリーンインフラレンディング(東京都、破産)の約128億円だった。
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過年度推移
業種別にみると、7業種中6業種で前年同月比2ケタ減となり、大幅に減少した。このうち卸売業は同41.4%減の58件と10カ月連続で減少し、2000年以降2番目の低水準に。製造業は同20.5%減の62件と、9カ月連続で減少した。一方、不動産業は同12.5%増の18件と、全業種中で唯一増加した。
負債規模別にみた場合、負債5,000万円未満の倒産が297件(前年同月比32.7%減)と最も多く60.7%を占めた。負債5,000万円未満の倒産では、「小売業」が85件(28.6%)と最多、次いで「サービス業」が80件(26.9%)と続いた。
地域別にみると、全地域で前年同月比2ケタ減を記録。関東は同21.3%減の185件と、9カ月連続で減少した。近畿は同35.1%減の126件と、全府県で2ケタ減。九州は同40.4%減の34件と10カ月連続で減少し、過去最長の連続減少期間が続いている。
