2020年最新版　知って得する貰えるお金(5) 貰わないと損をする住宅・車関連の5つの制度

住宅や自動車などは購入金額が大きいだけに、取得支援を目的とした数々の助成金や減税などの制度が設けられています。上手に利用し、少しでも家計負担を和らげましょう。今回は住宅の購入やリフォーム、車の購入などの際に使える制度のうち5つの制度を紹介していきます。

貰わないと損をする住宅・車関連の5つの制度

住宅を購入する人が利用できる制度

・すまい給付金

消費税率が引き上げられ、住宅取得者の負担はさらに大きくなっています。このような消費税率引き上げに伴う負担増を緩和するために創設された制度が「すまい給付金」です。もともとは消費税率が5%から8%に引き上げされたときに創設された制度ですが、その後10%となった現在も継続、2021年12月までに引き渡し、入居が完了した住宅が対象となります。

給付を受けるためには、年収目安が775万円以下(消費税10%現在)、住宅の床面積が50平方メートル以上、住宅の所有者かつ居住者である、住宅ローンを利用しているなどの条件を満たすことが必要です。ただし、50歳以上で年収目安が650万円以下の人は住宅ローンを利用せず、現金で購入した場合も対象となります。

受給できる金額は、申請者の収入に応じ10万円～50万円の間で決められている給付基礎額に、住宅の持ち分割合を乗じて計算されます。国土交通省が運営している「住まい給付金サイト」ではいくら給付金を貰えるかシミュレーションできるようになっています。住宅購入前に利用してみるのもいいでしょう。

なお、すまい給付金は次に紹介する住宅ローン控除と併用することができます。

・住宅ローン控除

「住宅ローン控除(減税)制度」は、毎年末時点の住宅ローン残高の1%(40万円限度)がその年に支払うべき所得税から差し引かれ、実質的に支払う所得税が軽減される制度です。所得税から引き切れない場合には、その残った部分を翌年の住民税から差し引くことができます。

2021年12月31日までに入居した場合の制度とされ、住宅ローン控除を受けられる期間は入居時期により異なります。

・2020年12月31日まで : 最長13年間
・2021年12月31日まで : 最長10年間

なお、住宅ローン控除の適用を受けるためには、年間所得金額が3,000万円以下、住宅の床面積が50平方メートル以上、住宅の所有者かつ居住者である、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用しているなど、他にも定められているすべての条件を満たすことが必要です。

初めて適用を受ける際には確定申告が必要ですが、会社員の場合は2年目からは年末調整で申請できるようになっています。

住宅をリフォームする人が利用したい制度

先に紹介した住宅ローン控除は、一定要件を満たすことでリフォームをした場合にも適用されますが、他にもリフォームをした場合の減税や補助金制度は多々あります。その中から2つの制度を紹介します。

・住宅耐震改修特別控除

地震の多い日本では住宅の耐震性能が気になるものですが、マイホームの耐震改修工事をした場合には、「住宅耐震改修特別控除」を受けられることがあります。

これは、昭和56年5月31日以前に建築された住宅(自己の居住の用に供する家屋)を、現行の耐震基準に適合するような耐震改修工事を行った場合、その費用の10%(最高25万円)がその年に支払うべき所得税から差し引かれ、実質的に支払う所得税が軽減される制度です。

2021年12月31日までの間に行った工事が対象とされています。住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには確定申告をすることが必要です。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備を図ることを目的に実施されているのが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

これは、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームをした場合に、リフォーム工事実施後の住宅性能に応じて100万円～250万円を上限として、費用の1/3を国が補助してくれるというものです。さらに、三世代同居対応改修工事もしくは子育て世帯向け改修工事も行う場合は上限額が50万円加算されます。

当事業の補助金は、リフォーム工事を施工または買取再販する事業者が「長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局」に登録されていることも条件です。リフォームを見当している人は、まずはリフォーム事業者に確認してみましょう。