「年収700万円」と聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。年収700万円は、平均的な給与額と比べるとかなりの高年収ですが、絶対に手が届かない金額というほどでもないでしょう。中には、「あと少し昇給したら年収700万円になる」という人もいるかもしれません。

年収700万円の方のリアルな暮らしとは、どのようなものでしょうか。年収700万円の人の手取り額や税金、助成金に関する注意点をご紹介します。

  • 知っておきたい! 年収700万円の人の手取り額と税負担

    知っておきたい! 年収700万円の人の手取り額と税負担

年収700万円の人の手取り額はどのくらい?

「年収700万円」とはつまり、年間の給料支給額が700万円ということです。会社員の場合は、ここから所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳以上の人の場合)が控除されて、手取り額はおよそ、520万円~530万円前後になります。

なお、この額は独身で扶養家族がおらず、所得控除等の申告を一切していない人の場合のものです。扶養している家族がいる、生命保険に加入している、住宅ローンを組んでいるといった条件に合致する場合は、所得税と住民税が減ることになるため、手取り額はもう少し多くなります。

また、人によっては、財形貯蓄や会社で加入している団体保険等の金額が控除されることもありますが、これらは自分の意思で加入するものですから、手取り額に含まれます。手取り額とは、「自分が自由にできる金額」のことだと考えていいでしょう。

あわせて読みたい : 財形貯蓄で自動的にお金が貯まる! お得な制度を徹底紹介

手取り額が520万円~530万円の場合、月額の手取りは、約43万円~44万円となります。また、ボーナスが3カ月分、年2回支給される場合は、月額の手取りが29万円前後、ボーナス時に87万円前後が支給されることになります。

年収700万円の税金事情は?

日本では累進課税制度を取り入れているため、年収が上がれば税率も上がっていきます。年収700万円の方はどのくらい課税されるのか見ていきましょう。

所得税の税率と控除額

住民税の税率は、年収にかかわらず一律です。一方、所得税には5% から45% までの税率が設けられており、所得が上がるほど税率も高くなっていきます。2015年分以降の所得税の税率は下記のとおりです。

■所得税の速算表

課税される所得額 税率 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

※国税庁「所得税の税率」2020年

なお、控除額とは、所得税を簡単に算出するために使用するものです。所得税額は、「課税所得額×税率-控除額」で求められます。

それでは、年収700万円の方の所得税額はというと、人ぞれぞれの所得控除によって変わってきます。扶養家族等がいない方の場合には、課税所得額がおよそ370万円程度となるため、所得税率は20% となります。この数値で計算すると、所得税額は31万2,500円です。

ただし、これは所得控除が一切ない場合の金額ですから、実際には、生命保険料控除や扶養控除等の控除が反映されることになります。

年収700万円を超えると公的支援が不利になる?

住宅を購入した方が一定の条件を満たしている場合にのみ利用できる「すまい給付金」のような公的制度でも、700万円という高年収がネックになることがあります。

実際に給付金を受け取れるかどうかは、条件を満たしているかなどそれぞれの状況によっても変わります。扶養家族がいない方が住宅ローンを組んで家を購入した場合、年収700万円だと、10万円しか給付金が受け取れません。一方、給付金の条件を満たしている場合、年収630万円なら給付金は20万円、年収390万円なら給付金は50万円が受け取れます。

あわせて読みたい : 【2020年版】貰わないと損をする住宅・車関連の5つの制度

年収が高いほど手取り額は増えますが、その分税金が高くなったり、給付制度の金額が下がったりすることがあるため、年収700万円だからといって、「年収350万円の人の倍生活が豊かになる」というわけではないのです。

  • 年収700万円の税金事情は?

    以上、「年収700万円の税金事情」でした

年収700万円の人の割合は?

国税庁の「民間給与実態統計調査」(2019年)によると、2018年度の給与額が700万円超800万円以下の方の割合は、全体の4.4% で約221万人となっています。ちなみに、給与額が700万円を超える方は14.2% で約708万人、700万円以下の人は85.8% で約4,318万人です。

年収700万円の方は7人に1人程度いる計算となりますね。