「年収700万円」と聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。年収700万円は、平均的な給与額と比べるとかなりの高年収ですが、絶対に手が届かない金額というほどでもないでしょう。中には、「あと少し昇給したら年収700万円になる」という人もいるかもしれません。

年収700万円の方のリアルな暮らしとは、どのようなものでしょうか。年収700万円の人の手取り額や税金、助成金に関する注意点をご紹介します。

  • 知っておきたい! 年収700万円の人の手取り額と税負担

    知っておきたい! 年収700万円の人の手取り額と税負担

年収700万円の人の手取り額はどのくらい?

「年収700万円」とはつまり、年間の給料支給額が700万円ということです。会社員の場合は、ここから所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳以上の人の場合)が控除されて、手取り額はおよそ、520万円~530万円前後になります。

なお、この額は独身で扶養家族がおらず、所得控除等の申告を一切していない人の場合のものです。扶養している家族がいる、生命保険に加入している、住宅ローンを組んでいるといった条件に合致する場合は、所得税と住民税が減ることになるため、手取り額はもう少し多くなります。

また、人によっては、財形貯蓄や会社で加入している団体保険等の金額が控除されることもありますが、これらは自分の意思で加入するものですから、手取り額に含まれます。手取り額とは、「自分が自由にできる金額」のことだと考えていいでしょう。

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手取り額が520万円~530万円の場合、月額の手取りは、約43万円~44万円となります。また、ボーナスが3カ月分、年2回支給される場合は、月額の手取りが29万円前後、ボーナス時に87万円前後が支給されることになります。

年収700万円の税金事情は?

日本では累進課税制度を取り入れているため、年収が上がれば税率も上がっていきます。年収700万円の方はどのくらい課税されるのか見ていきましょう。

所得税の税率と控除額

住民税の税率は、年収にかかわらず一律です。一方、所得税には5% から45% までの税率が設けられており、所得が上がるほど税率も高くなっていきます。2015年分以降の所得税の税率は下記のとおりです。

■所得税の速算表

課税される所得額 税率 控除額
1,000円~194万9,000円 5% 0円
195万円~329万9,000円 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

※国税庁「所得税の税率」2020年

なお、控除額とは、所得税を簡単に算出するために使用するものです。所得税額は、「課税所得額×税率-控除額」で求められます。

それでは、年収700万円の方の所得税額はというと、人ぞれぞれの所得控除によって変わってきます。扶養家族等がいない方の場合には、課税所得額がおよそ370万円程度となるため、所得税率は20% となります。この数値で計算すると、所得税額は31万2,500円です。

ただし、これは所得控除が一切ない場合の金額ですから、実際には、生命保険料控除や扶養控除等の控除が反映されることになります。

年収700万円を超えると公的支援が不利になる?

住宅を購入した方が一定の条件を満たしている場合にのみ利用できる「すまい給付金」のような公的制度でも、700万円という高年収がネックになることがあります。

実際に給付金を受け取れるかどうかは、条件を満たしているかなどそれぞれの状況によっても変わります。扶養家族がいない方が住宅ローンを組んで家を購入した場合、年収700万円だと、10万円しか給付金が受け取れません。一方、給付金の条件を満たしている場合、年収630万円なら給付金は20万円、年収390万円なら給付金は50万円が受け取れます。

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年収が高いほど手取り額は増えますが、その分税金が高くなったり、給付制度の金額が下がったりすることがあるため、年収700万円だからといって、「年収350万円の人の倍生活が豊かになる」というわけではないのです。

  • 年収700万円の税金事情は?

    以上、「年収700万円の税金事情」でした

年収700万円の人の割合は?

国税庁の「民間給与実態統計調査」(2019年)によると、2018年度の給与額が700万円超800万円以下の方の割合は、全体の4.4% で約221万人となっています。ちなみに、給与額が700万円を超える方は14.2% で約708万人、700万円以下の人は85.8% で約4,318万人です。

年収700万円の方は7人に1人程度いる計算となりますね。

年収700万円の人の貯蓄額は?

年収700万円は、平均よりもかなり高年収です。それでは実際のところ、年収700万円の人はどのような暮らしをしているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」(2019年)によると、世帯年収500万円~750万円未満の2人暮らし世帯の場合、貯蓄率の平均は9% となっています。

年収700万円の方の手取り額はおよそ520万円ですから、毎年46万8,000円、月額にすると3万9,000円ずつ貯蓄していることになります。

この貯蓄率は、年収と比例して上がっていきます。年収750万円~1,000万円未満になると、11% に上昇しますし、手取り300万円~500万円未満の場合、6% にまで下がります。

稼げば稼ぐほど、税制面で不利になるケースが多いといわれることもありますが、やはり、基本的には多くのお金を稼いでいる方のほうが、生活に余裕があり、貯蓄に回せるお金も多いといえるでしょう。

年収700万円の人の生活は豊か? 生活費について

年収700万円だと貯金もしっかりできて、生活費にもゆとりがあるようにも思えますが、どれくらいの生活水準で暮らしているのでしょうか。

仮に、毎月の手取りが43万円の人が平均貯蓄率で換算した月額3万9,000円を貯金した場合、自由に使えるお金は39万1,000円になります。1カ月の生活費の例を見てみましょう。

独身の生活費の内訳例

・家賃 : 15万円
・食費 : 6万円
・水道光熱費 : 1万5,000円
・通信費 : 2万円
・交際費 : 3万円
・日用品代 : 6,000円
・車維持費 : 3万円
・レジャー費 : 2万円
・ジム・習い事月謝 : 3万円
・保険料 : 1万円
・貯金 : 3万9,000円
・その他 : 2万円

以上で43万円です。かなり余裕があると感じた方も多いのではないでしょうか?

ただし、この場合、貯蓄にあてた以外の給料をすべて使い切ってしまっているほか、ボーナスもないため、車の買い替えや旅行といった急にまとまった出費があると、せっかく貯めた貯蓄を取り崩さなければならなくなります。

さて、次に子供がいる世帯の場合を紹介します。環境が変わると、使えるお金が大きく変わってきます。

3人家族の生活費の内訳例

・住宅ローン : 13万円
・食費 : 6万円
・水道光熱費 : 2万円
・通信費 : 2万円
・日用品代 : 1万5,000円
・車維持費 : 3万円
・教育費 : 1万6,000円
・衣類代 : 1万円
・レジャー費 : 1万円
・夫の小遣い : 3万円
・保険料 : 2万円
・貯金 : 3万9,000円
・その他 : 3万円

生活が厳しいわけではありませんが、「とても余裕がある」とまではいえないかもしれません。

さらに、ボーナスが支給される場合のモデルケースだと、月の手取りが29万円前後、ボーナスが87万円前後を2回となりますから、月々に使える生活費が10万円程下がることになります。また、年間46万8,000円の貯蓄額を全額ボーナスから出した場合、ボーナスは1回あたり63万6,000円です。

ボーナスによる生活費の補填をしないようにするためには、たとえ年収700万円でも、ある程度節約を意識する必要があるでしょう。

年収700万円を稼ぐには?

年収700万円を実現するためには、それが叶えられる仕事を選ぶ必要があります。どれだけ能力が高く、チャレンジ精神にあふれた人でも、会社にそれだけの給与を支払うお金がなければ年収700万円を達成することはできません。

それでは、年収700万円を稼げる会社は、どのようなところがあるのでしょうか。

まず、社員数5人以下の中小企業に比べると、上場企業のほうが高年収を得られる可能性は高くなりますし、平均年収の低い業種よりは、高い業種を選んだほうが多く稼げる確率が上がるでしょう。

また、年収700万円を達成しやすい業種には、専門性の高い仕事や、インセンティブの占める割合が高い仕事などが挙げられます。例えば、専門コンサルタントや士業、不動産、保険の勧誘員などが挙げられます。

これらの業種の特徴は、仕事量や成績で年収が上がる場合が多いため、好成績を残せば早く年収700万円を達成できるかもしれません。

【まとめ】年収700万円は高年収だが、悠々自適とはいかない場合も

年収700万円を稼げる人は決して多くはありません。しかし、子供のいる家族世帯や、ボーナスを生活費に使わない家計を目指す場合、月々の生活にはそこまで余裕がない可能性もあります。

また、高年収であることが税制面等で不利に働くこともあるかもしれません。とはいえ、やはり手取りが多い分、十分な家計管理を行うことで余裕を持った資産形成ができると言えるでしょう。