年収500万円を稼ぐ人達はどのような人なのでしょうか。またどのような生活を送っているのでしょうか。本稿では、政府の調査データなどを元に、年収500万円の人たちの生活実態についてまとめました。

最後に、より年収を上げるための方法についても紹介しているので、参考にしてください。

年収500万円の人の実態は

年収500万円の人のリアルな実態を探ってみました。

実際の手取りはいくら?

年収が500万円の場合、税金や保険料などが引かれるため、手取りは年間で390万~400万円程度になります。独身や既婚、扶養家族の有無などで配偶者控除や扶養控除による所得税が変わるため、毎月の手取りは家庭環境によって異なりますが、おおよそ400万円程残ると考えていいでしょう。

年収500万以上の割合はどのくらい?

国税庁が調査した「給与階級別給与所得者数・構成比(平成30年分)」によると、平成30年における年収が500万円台(500万円超~600万円以下)の給与所得者比率は男性が13.5% で女性が5.6% となりました。

ちなみに、年収が300万円台の比率は男性17.3% 、女性17.2% 、年収が400万円台の比率は男性が17.8%、女性が10.8% となっています。

参照:平成30年分 民間給与実態統計調査 (国税庁)

平均的な家賃はいくら?

家賃は年収よりも月収で計算するとわかりやすく、平均的に月収の3分の1程度がいいとされています。

年収500万円の場合、月収に換算すると35万円程度で、手取りは27万円ほどになります。独身であれば、自由に使える額も自分で選べることもあり、平均して約8~10万円を使う方が多いようですが、既婚であれば約6~8万円の割合が増します。

ちなみに、10万円までという値段設定であれば、関東圏では1DKや2DK、関西圏では2LDKや3DKの物件を借りることができ、入居審査においては、年収500万円であれば13万円前後までであれば審査も問題なく通るケースが多いようです。

結婚すると生活は変わる? 独身との違いは

次に、年収500万円の人において、独身者と既婚者では生活がどのように変わるかを比較してみました。

家を購入する場合の住宅ローンは

結婚した後に考えられるライフプランとして「マイホームの購入」があります。

マイホームの値段は年収や貯蓄の中から頭金と住宅ローンの借入額によって変わります。しっかりと借入額の目安を計算した上で、毎月の支払いがあっても家計が困らない金額に設定することが大切です。

年収500万あれば結婚しても貯金はできる?

年収が500万円でも、結婚後に貯金ができるかどうかは世帯年収や家族構成などによって変わります。結婚をして子どもを授かれば、子育てや教育に必要な費用もかかります。

結婚後もしっかりと貯金をしたい場合は、ライフイベントを明確にして、計画的に行動することが大事です。

結婚後のライフイベントに必要な金額は?

結婚した場合にどのくらいの費用がかかるのかを、ライフイベントに合わせてまとめました。

まず家賃や持ち家にかかる費用です。結婚すると考えられるのは引っ越しです。1人暮らし用の家では家族が住むのは少し狭く感じるため、今より広い家を借りるか家を買うことを検討するでしょう。

賃貸では毎月の家賃を8~10万円程度を払い続ける必要があります。一方、マイホームを購入する場合には、ローンを払い終わるまでに多額の費用がかかります。年収が500万円の場合の借入額の目安は3400万円程度。自分が返済できる額から借入額を計算することで、無理をせずにローンを組めるように設定しましょう。

また、車の保有にもお金がかかります。車の購入額は年収に対して半分以下に収めるとよいでしょう。ただし、実際には一括かローンかなどによっても購入金額は異なりますし、購入後には維持費も必要になります。仮に250万程度の車を購入した場合、目安として維持費が80万前後かかると覚えておきましょう。

さらに、子どもを1人大学まで進学させるには、すべて国公立で換算しても約500万円はかかります。私立になるとさらに費用がかかりますし、学習塾などを利用するとよりお金がかかります。子どもの将来のためにしっかりと貯金をする必要があります。

所得を増やすには?

高所得を得るにはどんな仕事を選べばいいのでしょうか?

先述の民間給与実態統計調査によると、500万円台に近い業種においては、「製造業」の501万円、「製造業」の519万円、「学術研究、専門、技術サービス業、教育、学習支援業」の497万円などが当てはまります。

また、「電気・ガス・熱供給・水道業」においては、平均給与は759万円となるそう。全体的に専門知識や技術を持った職業が、高い給与をもらっていることがわかります。

会社員は同じ会社に勤めれば、年収は基本的には上がります。一般的に給料は「勤続年数」と「能力」によって変わります。

年収を上げる方法は必ずしも転職をすればいいというわけではありません。今の会社のままでも長く仕事を続ければ年収は上がります。何度も転職をしてしまうと、勤続年数に対しての評価はなかなか上がりません。

ただ仕事を続けるだけでは勤続年数に対しての評価しか得られません。そのため、自分自身で能力を上げることが大切です。成果の上げられる仕事ができるようになれば、会社からの評価を得られるでしょう。新たな仕事を任せてもらうことや、役職に就ければ、転職リスクもなく、年収アップも可能です。

まとめ

以上、年収が500万円の人の生活について紹介しました。ひとえに「年収500万円」といっても、住んでいる地域や家族構成などによって生活レベルは異なります。

年収を500万円にまであげたい、もしくは500万円以上の年収を得たい、というどちらの場合においても、まずは自分の会社で希望の年収が望めるかどうかを見定めて、よりキャリアアップのために転職を考えたり、業務内容を見直すなどのアクションを起こしてみてもよいでしょう。