リコーが製造する各種機器の販売および保守を行うリコージャパンでは、2011年の東日本大震災を契機に、オフィスのフリーアドレス化や営業職およびカスタマーエンジニア（保守サービス職）の直行直帰型勤務の採用、ペーパーレスをはじめとしたワークスタイル変革に取り組んできた。

  • リコージャパンの働き方改革の変遷

リコージャパン 人財本部 人事部 ダイバーシティ/ワークライフマネジメント推進グループ 松木稚佳子氏

「週1日以上は出社する、在宅での育児/介護をしながらの”ながら勤務”は禁止、セキュリティは会社の規則に沿って担保する、などをルール化して展開してきました。こういった取り組みの中でオフィス中心から人中心の働き方改革にシフトすることで、時間の使い方も有効に活用できる流れができてきています」と語るのは、リコージャパン 人財本部 人事部 ダイバーシティ/ワークライフマネジメント推進グループの松木稚佳子氏だ。

  • 通常勤務の場合の在宅勤務の条件

  • オフィス中心から人中心の働き方へ

従業員が勤務実績を入力するだけでなく、PCの操作ログを取得することで、サービス残業が発生していないのかといったことも管理できる仕組みも用意。管理職向けに勤務管理の重要性と適切な管理についての勉強会を行ったほか、全社員のPCにポップアップメッセージで働き方に関する告知を行うことなども実施したという。

「約18000人も従業員がいるため労務問題が発生しないように気を配ることが働き方改革を進めていく上では一番基本となる、正しい勤務実績を把握し、サービス残業や労働安全衛生法に抵触しない適切な労務管理が当たり前にできるよう努めています」(松木氏)

  • 社内告知の徹底