未だ終息の兆しが全く見えない新型コロナウイルス感染症。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが延期になるほか、生活や仕事に大きな影響が出始めています。そんな中、新型コロナウイルス感染症で休業や失業等に見舞われ、生活が困窮している人を救済する「生活福祉資金の特例貸付」が3月25日より開始されました。この制度の内容や、対象者などについて解説します。
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「生活福祉資金の特例貸付」ってどんな制度?
「生活福祉資金の特例貸付」はどのような制度か
新型コロナウイルス感染症により、休業や失業等に追い込まれ、収入が減少して生活が苦しいといった人が急増しています。このような状況を踏まえ、国の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 - 第2弾 - 」において、貸付の取扱が拡大されることになりました。
この「生活福祉資金の特例貸付」では、対象世帯が従来までの低所得世帯等以外にも広がり、貸付上限額や据置期間、償還期限なども押し上げられています。対象者が拡大されましたので、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や経済的損失を受けている人であれば、概ね利用できる制度となっています。
「生活福祉資金の特例貸付」の対象になる人は?
「生活福祉資金の特例貸付」には2種類あります。一つは主に休業された人向けで、もう一つは主に失業された人向けです。それぞれの貸付上限額等は以下の通りです。
【主に休業された人向け(緊急小口資金)】
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用の貸付を行います。
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「主に休業された方向け(緊急小口資金)」の貸付詳細(出典 : 厚生労働省ホームページ)
・対象者…新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大
・貸付上限額…10万円以内
(学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 ※従来の10万円以内とする取扱を拡大)
・据置期間…1年以内
※従来の2月以内とする取扱を拡大
・償還期限…2年以内
※従来の12月以内とする取扱を拡大
・貸付利子・保証人…無利子・不要
・申込先…市区町村社会福祉協議会
【主に失業された方向け(総合支援資金 ※総合支援資金のうち生活支援費)】
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。原則として、生活の立て直しに向けた相談支援(自立相談支援機関による)を利用することが貸付の要件です。
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「主に失業された方向け(総合支援資金)」の貸付詳細(出典 : 厚生労働省ホームページ)
・対象者…新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大
・貸付上限額…
(2人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
貸付期間：原則3月以内
・据置期間…1年以内
※従来の6月以内とする取扱を拡大
・償還期限…10年以内
・貸付利子・保証人…無利子・不要
※従来、保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年1.5%とする取扱を緩和
・申込先…市区町村社会福祉協議会
ちなみに、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類の特例貸付は、併用が可能です。たとえば、「緊急小口資金」から20万円、「総合支援資金」から20万円を3カ月で60万円、合計で最大80万円まで無利子・保証人不要で借りることができるのです。このような好条件での貸付は、従来まではあり得ないことで、それだけ経済的な非常事態が起きている証とも言えます。新型コロナウイルス感染症により家計が打撃を受け、消費者金融やキャッシング等での借入を考えているなら、まずは「生活福祉資金の特例貸付」の利用を検討してみましょう。
さらに、「生活福祉資金の特例貸付」は、償還時においてなお所得の減少が続く場合(住民税非課税世帯など)は、償還が免除(返還が不要)となります。つまり、生活が困窮している場合には、10～80万円が実質的に給付されるという制度なのです。
各市区町村の社協に相談を
今般の新型コロナウイルス感染症では、すでに多くの人が生活に困窮する事態となっています。利子や保証人が必要となる通常の貸付の前に、真っ先にこの「生活福祉資金の特例貸付」の利用を考えていただきたいと思います。なお、繰り返しになりますが、この制度の窓口は市区町村の社会福祉協議会となっています。疑問点等の解決も含め、まずはお住まいの地域の社協に相談してみてはいかがでしょうか。
