日本銀行は17～18日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間80兆円規模に増やす方針の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めるとともに、量的・質的金融緩和の"補完措置"の導入を、賛成6人、反対3人の賛成多数で決定した。
量的・質的緩和の「追加的なものとは考えていない」
"補完措置"については、長期国債買い入れの平均残存期間を、現在の7～10年程度から2016年からは7～12年程度に延長する。また、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠を新たに年間3,000億円分設定し、2016年4月から「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式の買い入れを開始する。さらにJ-REIT(不動産投資信託)についても、銘柄別の買い入れ限度額を、従来の発行残高の5%以内から10%以内に引き上げる。
国内景気の判断については、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との見方を据え置いた。
日銀の黒田総裁は18日午後に開催された記者会見で、今回決定した補完措置について「量的・質的緩和を補完するものだと思っているが、追加的なものとは考えていない。(量的・質的緩和の)質を大きく変えるものではない。より円滑に進めるという意味で行うもの」と説明。マーケットのネガティブな反応については「何か申し上げることは差し控えたい」と話した。
