国土交通省はこのほど、2015年第2四半期(4月1日～7月1日)における主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。それによると、全国の商業・住宅地100地区のうち、前回調査から地価が上昇したのは87地区(前回84地区)となり、全体の約9割を占めた。
不動産投資意欲の強さやマンション需要などを反映
横ばいは13地区(同16地区)、下落はゼロ(同ゼロ)で、上昇地区は全体の87.0%。上昇地区の割合が高水準を維持している要因は、金融緩和などを背景とした不動産投資意欲が強いことや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要などにより、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによるという。
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総合評価 上昇・横ばい・下落の地区数一覧(全地区)(出典：国土交通省Webサイト) |
圏域別に見ると、3大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43地区)では上昇が41地区、横ばいが2地区と、ほぼ全てで上昇。大阪圏(25地区)では上昇が22地区、横ばいが3地区と、約9割が上昇。名古屋圏(9地区)では9期連続で全地区が上昇。地方圏(23地区)では上昇が15地区、横ばいが8地区と、約7割が上昇した。
用途別に見た場合、住宅系地区(32地区)では上昇が26地区、横ばいが6地区と、約8割が上昇。商業系地区(68地区)では上昇が61地区、横ばいが7地区と、約9割が上昇し、うち名古屋市「太閤口」では6%以上の上昇となり、商業系としては約4年半ぶりの上げ幅を記録した。
